産業と技術革新の基盤をつくろう

SDGsの知見を深めよう!アフリカ諸国の交通インフラへの支援についても解説

近年、「SDGs」という言葉がビジネスシーンにおいてトレンドとなっています。

SDGsは2015年9月に国連サミットで採決された世界的な目標指針であり、日本企業でもSDGsに合わせた取り組みを行うところも増加しています。
しかし、実際にSDGsという概念を掴み切れていない方も多いのではないでしょうか。

この記事では、SDGsの概要からSDGsに取り組む理由やSDGs目標達成で重要となる、アフリカ諸国の交通インフラ支援についての取り組みについて解説します。

この記事を読んで頂ければ、SDGsという漠然とした概念を具体的にし、理解を深めることが可能です。

ぜひ、最後までご覧下さい。

持続可能な開発目標・SDGsの目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」のターゲットや現状は?

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SDGsとは

SDGs(エスディージーズ)とは、2001年に策定されたミレニアム目標MDGsの後継として、2015年9月の国連サミットで採択された2030年までの開発目標のことです。具体的に、17のゴール・169のターゲットから構成されています。

2001年に策定されていたMDGsは開発途上国向けの目標であったのに対して、SDGsは先進国を含む世界一体の開発目標となっています。

このことから、地球上の「誰一人として取り残さない」ことを誓っているのです。

(出典:SDGs総研「SDGs(持続可能な開発目標)とは?」)

なぜSDGsに取り組むの?

持続可能というテーマはSDGsの可決前から繰り返し議論されていました。
しかし、これまでの目標は、国やNGOが主体になるものが多く、一人ひとりが当事者意識を持ちにくいという欠点があったのです。

例えば、日本におけるCSR(企業の社会的責任)は、利益の一部を社会に還元する活動だけを指すものと解釈されることが多くありました。
そのため、企業業績の悪化、経営者交代における経営継続の困難などのケースが起きていたのです。

あくまで持続可能性を重視するSDGsでは、本業そのものにSDGsの考え方を組み込むことを前提にしています。
ボランティアや寄付以外にも、事業を行なって利益を上げることが、社会や地球環境の改善につながるようなモデルが求められています。

  • SDGsは持続可能がテーマ
  • 持続可能性を重視するSDGsでは、本業そのものにSDGsの考え方を組み込むことを前提にしている
  • ボランティアや寄付以外にも、事業を行なって利益を上げることが、社会や地球環境の改善につながるようなモデルが求められている
  • (出典:SDGs総研「なぜ、SDGsに取り組むのか?」)

    世界で起こる交通インフラの問題とは


    世界的に見た交通インフラは、地域のバランスに偏りが見られます。
    例えば、貨物輸送は鉄道・道路・航空のいずれにおいても、ヨーロッパ・北米・東アジア・東南アジアに集中しています。

    世界では、老朽化による脆弱なインフラにより、2010年から自然災害によるインフラの損失は、9000億米ドルに達すると言われています。交通インフラが脆弱である場合、経済活動が停滞し、経済損失が発生するリスクが高まると言えるでしょう。

    だからこそ、求められるのがインフラの耐久度です。
    自然災害に十分に耐え、人的・物的損失を未然に防ぐことのできる丈夫な構造物が必要とされています。

    (出典:IDCJ国際開発センター 目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」)

  • 世界的に見た交通インフラは、地域のバランスに偏りがある
  • 世界では老朽化による脆弱なインフラにより、2010年から自然災害によるインフラの損失は、9000億米ドルに達すると言われている
  • 交通インフラが脆弱である場合、経済活動が停滞し、経済損失が発生するリスクが高まる
  • アフリカ諸国における交通の問題点

    アフリカの問題の一つは、小国が分立し内陸国が多いことから、輸送コストが非常に高いということです。
    この問題が、アフリカ経済成長を阻害する大きな要因となっています。

    世界的に見ても今後、大きな成長を見込めるアフリカ諸国。
    その成長の障害となっている一つが交通インフラなのです。

    例えばアフリカ大陸にある鉄道・幹線道路の多くは旧植民地時代に建設・整備されたものがほとんどです。
    植民地時代から内陸部の人工稠密地域(一カ所に人口が集まっている地域)と港湾をつなぐネットワークを構成していましたが、実際には道路密度、鉄道密度どちらも世界の他地域と比べて低いのが現状です。

    さらに、独立後の各地の道路・鉄道・港湾の維持管理が不足していたことにより、多くの現インフラの状態すらも悪化しています。サブサハラアフリカの道路舗装率は9%であり、舗装の劣化が目立つのが現実です。

    港湾には大水深が確保できる海岸が少ないことで、少ない国際港湾に貨物が集中し、長い待ち時間が問題となっています。

    これらの開発や整備不足などもあり、コスト増大を招いているのです。

  • アフリカ経済成長を阻害する大きな要因の1つに、小国が分立し内陸国が多いことから、輸送コストが非常に高いということが挙げられる
  • アフリカ大陸にある鉄道・幹線道路の多くは旧植民地時代に建設・整備されたものがほとんど
  • インフラの維持管理も不足していたため、多くの現インフラの状態が悪化しており道路舗装率は9%となっている
  • (出典: 独立行政法人国際協力機構 JICA「国境を超えたアフリカの成長と発展に向けて」)

    アフリカ諸国の交通インフラ支援への取り組みは?


    最後に、実際に日本企業がアフリカ諸国の交通インフラ支援で行なっている取り組みをいくつか取り上げて解説します。

    自動車事業会社による支援で交通インフラの改善へ

    タンザニア連合共和国では、深刻な交通渋滞に悩まされています。高い貧困率と国民所得の低迷も顕著であることを背景に、とある企業が、現地で自動車整備士の育成からタンザニアでの車検制度整備などの調査を開始しました。

    渋滞緩和などの交通インフラの改善から、雇用など他の要素の底上げにもつながり、期待されています。

    (出典:独立行政法人国際協力機構 JICA「案件化調査 タンザニア連合共和国 良質な車の輸入/査定/整備技術の移転による渋滞解消のための案件化調査」)

    鉄道施設の支援のために日本企業が商品開発

    南アフリカ共和国では、鉄道施設の老朽化が進んでおり、施設の故障が多発、鉄道運行上の安全性を損ねる影響を与えています。

    日本企業が開発した座屈防止板は、起動の横抵抗力を高め、軌道の安定化、軌道整備の省力化に寄与する装置導入を検討しています。耐久性にも優れ、打ち込み式であるため、設備も特殊技能も有しない手軽さが注目を集めています。

  • 日本企業ではアフリカ諸国の人材を育成して交通インフラ支援を行なっており、雇用などのほかの要素の底上げにもつながっている
  • それぞれの会社が持っている技術で支援をしている
  • (出典:独立行政法人国際協力機構 JICA「案件化調査 南アフリカ共和国座屈防止板導入による鉄道施設(軌道)の効率的な維持管理の案件化調査」)

    アフリカに安定した交通インフラを提供する事業が進行中!SDGsに関連した取り組みを知ろう!


    この記事では、SDGsの概要からアフリカ諸国の交通インフラへの取り組みなどを取り上げました。
    アフリカ諸国の問題に対して、多くの企業がビジネスチャンスを求めて活動を行なっています。

    SDGsでは、ボランティアや寄付以外にも、事業を行なって利益を上げることが、社会や地球環境の改善につながるようなモデルが求められています。

    交通インフラは地域によってバランスが偏っていますが、これを改善することによってさらにアフリカの経済成長が見込まれます。
    また、経済成長により、他のSDGs目標達成に向けて前進することにもつながります。

    これをきっかけに、まずはSDGsをより深く知ってみてはいかがでしょうか。

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    この記事を書いた人
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