SDGs9達成のために日本が行っているICTインフラの海外展開とは？

近年、ICT（情報通信技術＝Information and Communication Technology ）によるインフラ整備や普及が世界中で進んでいます。これはSDGs（持続可能な開発目標）の達成に大きく関わってきます。

日本でも、ICTによるインフラの海外展開に積極的に取り組んでるのです。

この記事では、下記の3点に焦点を当てICTについて解説します。

1. 現在のICT
2. 普及が進んでいない地域
3. 日本が推し進めるインフラ支援や取り組み

持続可能な開発目標・SDGsの目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」のターゲットや現状は？

世界のICT普及率は？

ICT（情報通信技術）は、Information and Communication Technologyの略のことを言います。ICTを知る上でのポイントは、インターネット普及率です。

ICTは、インターネット通信が前提にあり、ICT技術を活用するにはインターネットの普及が必要不可欠となります。

そのため途上国及び先進国でのインターネット普及率に着目することで、今後の日本が取り組むべき課題が見えてきます。

インターネット通信分野は、近年、世界中で目覚ましい発展を遂げています。この流れは5G通信の発展と共に更に加速していくと予想されています。

2018年の段階で世界のインターネット普及率は、50%を突破している状況です。

2019年時点の世界人口は約77億人なため、世界中でおよそ33億人がインターネットを利用している計算となります。

ICTの普及が進んでいない地域

インターネットにアクセス出来る人とできない人との格差が存在するのも事実です。

2018年、先進国でのインタ ーネットの普及率が80%を超える一方で途上国での普及率は15%前後と圧倒的な差が生まれています。

途上国と先進国を比較した場合、約5倍の差があるのです。

インターネットが普及していないということは、ICTもまた普及していないと捉えることができます。またインターネットを通じた情報へのアクセス格差は、労働市場及び生活環境への不利益を生み出すとされています。

（出典：総務省「デジタル変革時代の ICT グローバル戦略懇談会 報告書」,2019）

日本が取り組むインフラ支援・援助

先進国と途上国で広がる格差をなくすために、日本は途上国に対してどのような支援をしていかなければならないのでしょうか。

2025年までに、世界中の人々がインターネットに接続できるように推奨する取り決めが2017年にG20にて決定しました。

インターネット分野での技術を活用し、様々な社会問題を解決する人材の育成及び確保も課題の一つとなります。

途上国が経済成長を遂げるために必要なのが、インフラ整備です。

持続的かつ安定した経済成長のためには、「質の高いインフラ」が大切です。

質の高いインフラ を実現すべく、総務省は質の高いICTインフラ指針を発表しました。

日本が国際社会のリーダーとなり、質の高いICTインフラを途上国に対して支援・援助していくことにより、日本の国際社会での信頼の向上につながります。

そんな中、日本がICTインフラ支援を推進している地域は、アフリカ諸国です。

近年、アフリカ諸国の経済成長は急速に進んでおり、新たな投資先としても世界中から注目を集めているという状況です。

多くのアフリカ諸国ではすでにICT分野でのインフラ整備が進んでおり、ICT立国を目指す国も台頭すると見られています。ICT立国として、インターネット通信インフラの整備、IT分野での人材育成などを積極的に推し進めています。

世界中の大手企業や大学がアフリカに研究所などの拠点を設置し、人材育成や確保に向けて動いているのです。

2030年の社会

SDGsは、2030年までに実現しようとする17の目標があります。先進国だけではなく途上国においても同じ目標を設定しています。

日本でも、持続可能でより良い生活を目指し積極的に取り組みが行われています。私たちの生活がどのように発展するのか、具体的な例とともに見ていきます。

生活

AI技術の発達により、人と対話可能なロボットが登場し、さらにBMI（ブレイン・マシン・インターフェー ス）により人は頭で思考するだけで家電などを操作できるようになります。

産業

ドローンやAIなどの発達により、農業や酪農などの一次産業にて自動化、無人化の波が到来する。また、個人認証技術の発達により、会計処理なしの買い物が可能となります。

都市

ワイヤレス通信技術の発達により、高齢者も都市間を自由に移動可能となる。交通事故0の社会が実現する。遠隔コミュニケーション分野も発達し、より臨場感溢れるリアルタイム通話の実現につながります。

教育

高速通信、AI、ホログラム技術の発達により、自分の分身を作ることが可能になり、分身が会議や授業に出席することが現実できます。

医療

超高速通信の発達により、過疎地域でも優秀な医者による高度な遠隔医療手術が可能となります。

海外交流

同時通訳技術の発達により、日本を訪れる観光客や外国人労働者と日本人との間でコミュニケーションを取ることが可能となります。

（出典：総務省「デジタル変革時代の ICT グローバル戦略懇談会 報告書」,2019）
（出典：外務省「質の高いインフラ投資」事例集」）

SDGsの期限 2030年に向けて

2030年まで残り10年です。この10年間に、日本は先進国として国際社会を牽引するリーダーとなっていくことが求められています。

10年間で発達するテクノロジーは、我々の想像を超えるものとなります。

世界中で広がる格差をなくすため、日本が途上国に対してインフラ支援・援助を継続的に推し進めていく流れは強まっていくことでしょう。