ICTとは？SDGs「産業と技術革新の基盤をつくろう」達成のために必要なわけ

近年、ICTという言葉をニュースなどでよく見かけます。

ICTとは、SDGs(持続可能な開発目標)を達成する上で知っておく必要があります。

この記事では、下記の3点に焦点を当てICTについて解説をしていきます。

1. ICTについての基本理解
2. ICTが重要視される理由
3. ICTが普及している地域・そうでない地域

持続可能な開発目標・SDGsの目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」のターゲットや現状は？

ICTとは？

ICTとは、情報通信技術(Information and Communication Technology ）の略称です。このICTの前提としてインターネットの情報通信技術があります。

この通信技術を活用して人と人、人とインターネットがつながる技術全般のことをICTと言います。

ICTの事例としては、SNS、ネット通販、ネット検索、チャットなど様々です。

ICTが言及される際は、ITやIoTと言った言葉も一緒に使われることが多いため、各用語の基本概念を知っておくと良いでしょう。

ITとは、Information Technologyの略であり、「情報通信技術」自体を指します。

ITの事例としては、パソコン端末（コンピューター）、ソフトウェアなどです。

IoTとは、Internet of Thingsの略であり、人ではなくモノが直接的にインターネット通信へとつながる技術を指します。

IoTの事例としては、自動運転、スマート家電、遠隔医療などです。

上記で説明したIT、ICT、IoTを知ることでSDGsの理解が深まることにつながります。

(出典：総務省「ICTの役割」,2017)

ICTがSDGsで重要視される理由

なぜSDGsにおいてICTが重要視されているのか、見ていきます。

まずICTの普及にはインターネット通信技術の普及が前提となります。インターネット通信が普及しないことには、その技術を活用することが難しいためです。

世界各国が共通の17の目標を持ち、その目標実現に向けて様々な取り組みをしていくのがSDGsです。

SDGsにおいてICTが重要視されている理由は、SDGs達成のためにデジタル技術の活用が必要不可欠であるとされているためです。

SDGsの実現に向けて取り組むべき課題は多く、ジェンダー格差、デジタル格差、インフラ整備など、世界的な課題が多く含まれています。

ICTが普及している地域

2018年時点では、インターネット普及率は全人口の50%を超えており、世界人口（約77億人）の半分に相当する人々がインターネットを利用しています。

数にして世界中のおよそ38億人がインターネットとつながっているという状況なのです。

普及している主な国としては、先進国です。2018年には先進国におけるインターネット普及率は80%を超えています。

ICTが普及していない地域

2018年時点で、途上国におけるICT普及率は約15%となっており、先進国と比較すると約5倍の差があります。この普及率の差は大きな問題となっています。

しかし近年では、途上国においてもICT活用の取り組みは行なわれており、中でも成長著しいものはモバイル携帯の普及です。

IT技術の発達により、地球レベルでのICT利用は広がりを見せています。

2016年、アフリカでのモバイル普及率は約81％となっており、モバイル普及率に関しては先進国とそれほど大差はありません。

途上国でICTが普及していない理由は、十分なインフラ整備がなされていないことも原因のひとつです。

今やモバイルはスマホ時代であるため、スマホ経由でインターネットを利用する途上国の人々も増えています。

少しずつインターネットに接続出来る環境が整備されつつあるのです。

(出典：総務省「デジタル変革時代の ICT グローバル戦略懇談会」,2019)
(出典：総務省「世界におけるICTインフラの広がりとインフラ輸出の現状」,2017)

ICT普及のための取り組み

2015年に期限が終わったMDGs（ミレニアム開発目標）ですが、その後に定められたのがSDGs（Sustainable Development Goals）、つまり持続可能な開発目標です。

SDGsはMDGsと異なり、先進国と途上国が共に共通目標実現を目指すものです。

スローガンは、「 地球上の誰一人として取り残さない 」とされ、SDGsの目標達成に大切な要素は下記の通りです。

1. 経済成長
2. 社会的包摂
3. 環境保護

日本政府は、SDGsの実現にICTが必要不可欠と考えています。

世界中にインターネットを普及させることは、SDGs達成に欠かせない大切な要素であり、国際社会が一体となり取り組むべき問題です。

日本のICT分野における特徴としては、「質の高いインフラ成長」にあります。

途上国に対して「質の高いインフラ」を支援することが中長期的に「質の高いICTインフラ」へとつながるという考え方です。

日本政府が途上国に対し行っている支援

日本政府は、日本が積極的に「質の高い成長」支援を途上国に対して提供できるよう下記のことを推進しています。

1. 通信放送インフラ
2. 郵便ネットワーク
3. 防災ICT
4. サイバーセキュリティ
5. 無線システム
6. 統計システム

上記のような分野を対象にしてICTの海外支援を推し進めています。

日本独自の技術を途上国へ支援することで、「質の高いインフラ」を途上国にもたらすと考えているのです。

代表的な技術は下記の通りです。

1. 光海底ケーブル
2. 電波システム
3. 生体認証

また日本独自の地デジ技術を使い、途上国への人材育成も積極的に推し進められています。

(出典：外務省「SDGsとは？」)
(出典：外務省「質の高いインフラ投資」事例集」)

SDGsに欠かせないICT分野

この先の10年は、地球規模でITテクノロジーが発展し、我々の生活環境も大きな変化を遂げていくことが予想されています。

先進国のITテクノロジー発展は、現段階で途上国と大きな差があります。このデジタル格差をどのように改善していくのか、重要な課題となります。

そして日本が国際社会のリーダーとして途上国を支援していくことが大切です。

途上国への「質の高いインフラ」を提供することで、国際社会での日本の信頼や立ち位置は大きく変わります。

自国の課題が多く残りますが、並行して途上国への支援も継続していくことが国際社会から求められている日本です。

SDGs実現に向けて、日本の役割は大きいと言えるでしょう。