日本政府が行うSDGsの取り組み「質の高いインフラパートナーシップ」とは？

インフラ整備は国や地域にとってなくてはならない施策です。インフラが整っていなければ経済や社会の発展が難しく、人々も住みづらい環境ができあがってしまいます。

そのため国はこの投資に多くのお金をかけていますが、アジアやアフリカではそれができない地域もあります。
そこで質の高いインフラ整備を行っている日本は、強靭なインフラ整備を他国にも行うため、様々な取り組みがなされているのです。この記事では日本の取り組みについてご紹介します。

持続可能な開発目標・SDGsの目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」のターゲットや現状は？

SDGsでは強靭なインフラ整備が求められる

SDGsの目標9では強靭なインフラ整備が求められています。これは持続可能な産業化を推進するとともに技術革新の拡大を図るために欠かせない要素だからです。

そのため目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」のターゲットの最初にこのインフラの整備が掲げられています。

このターゲットによると、質が高く信頼できる持続可能で強靭な地域及び越境インフラなどのインフラを開発し、すべての人々が安価なアクセスができるよう経済発展と人間の福祉を支援することを求めています。

インフラの問題は電力や水といった基本的なものから、全天候道路や空港、港などの交通イフラまで含まれており、世界的に見ても十分にアクセスできない人が大勢います。

電力では11億人、衛生的な水には21億人、全天候道路には世界人口の3分の1がアクセスできない状態にあります。

また情報技術の発展が進む中で、今も40億人がインターネットを利用できず、情報や知識への平等なアクセスができないことから、このような新しいインフラの整備を行い技術改革や企業を促進するようなデジタル格差の解消も1つの課題となっています。

（出典：国際開発センター 公式サイト）
（出典：日本ユニセフ協会 公式サイト）
（出典：国連開発計画（UNDP）駐日代表事務所公式サイト）

日本政府が行っているインフラ整備への取り組み

日本は世界でもインフラが整っておりその質が高い国として注目されています。そのため現在インフラが整っていない国に対しての支援や取り組みが期待されているのです。

そこで2015年5月には「質の高いインフラパートナーシップ」、2016年5月には「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」をそれぞれ発表し、世界の需要に対して質の高いインフラ整備推進を行っています。

質の高いインフラパートナーシップ

質の高いインフラパートナーシップでは以下の4本の柱を通して、各国や国際機関と協働し、質の高いインフラ投資を推進しています。

これらを主軸にインフラが整っていないアジア地域に質の高いインフラ投資のため2020年までに約1,100億ドルの提供を行っています。
これにより、アジアの可能性に着目した世界各国の企業などから民間の更なる資金とノウハウの流入を図り、質と量双方が十分なインフラ投資が実現されることを目指しています。

質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ

翌年に発表されたこちらの「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」ではさらに発展した内容のインフラ輸出を行うことを計画しています。

資金などの供給を2,000億ドルまで拡大し、アジアだけでなく世界全体に向けて行うことを盛り込んでいます。
また関係機関での実施を目指しており、インフラの対象を拡大して資源エネルギーなどにも案件を含む形となりました。
さらに制度改善のために「迅速化」や「民間企業への投融資奨励」なども提示されています。

（出典：外務省公式サイト）
（出典：首相官邸 公式サイト）

日本の具体的なインフラ整備の事例

このような2つの政策を基にした取り組みは既に行われており、具体的な事例も増え続けています。

これらは持続可能で強靭な国土と質の高いインフラ整備を目指しており、世界でも類を見ないほど高い質で提供されているといわれています。
その具体的な事例についてご紹介していきましょう。

アジア・アフリカにおけるインフラ支援

アジアやアフリカ諸国ではインフラが整っていない地域も多く、このようなインフラ支援が多く求められています。

そのため様々なインフラ整備が日本主導で行われており、実際に多くの地域で具体的な成功事例として今もインフラは稼動しています。

タイにおける都市鉄道「レッドライン」

タイのインフラ整備に有償資金協力の形で支援することで、バンコクにおける都市鉄道の整備を行っています。
これにより増加するバンコクの輸送需要に対応できるようになり、交通渋滞の緩和や大気汚染問題の改善に寄与しています。

ケニアにおける地熱発電計画

ケニアでは地熱発電計画に有償資金協力の形でインフラ支援を行いました。これにより、電力供給の安定性の改善をはかり、投資環境の改善を通じてケニアの経済発展にも貢献しています。

スリランカLNG導入プロジェクト

日本、インド、スリランカによる3カ国合弁のLNG（液化天然ガス）導入への実現プロジェクトにも参加しています。
これはスリランカ初であり、同国の経済発展に寄与すると期待されています。

水処理技術のアジアへの展開

水処理技術においても日本は質が高く、インフラ支援事業の一つとしてアジアへ展開されています。
アジア13カ国において水環境行政関係者との協力体制を構築するとともに、課題分析から担当者の能力向上などを支援しています。

また現地での実現可能性調査や実証試験を行い、ビジネスモデルの形成を支援するといった取り組みも行われています。

ICT国際競争力強化パッケージ支援

この支援は相手国のニーズに応じた「パッケージ」での提案を行い、成功事例の他国への横展開や新規分野の開拓、重点国への戦略的な支援を推進しています。

このような取り組みにより、相手国の総合的な課題解決に貢献し、ICTインフラシステムの輸出を加速させ、国際競争力の強化を推進する目論見もあります。

道路アセットマネジメント・プラットフォーム

道路アセットマネジメントをする上で途上国のとの一連の協力を高品質していくためのプラットフォームであり、将来的に発生する「インフラの高齢化」問題への対応や、基礎的な運輸交通インフラである道路を適切に管理して発展させていくための支援に必要とされています。
これらを通じて日本の経験や技術、知識を活用しているのです。

新興国の金融当局の能力向上・人材育成

金融インフラ整備も新興国では重要です。
金融インフラ整備支援や海外金融局との協力関係を強化し、金融当局者の研修プログラムを提供して知日派の育成などを行っています。

また金融庁職員の新興国における金融当局への専門家派遣による能力向上支援なども展開されています。

（出典：外務省 公式サイト）

SDGs達成のための日本の取り組みを知ろう

このようなインフラ整備はSDGsを達成するための取り組みの1つでしかありません。

SDGsでは様々な目標が掲げられており、その達成のために各国政府や関係機関、企業が取り組みを行っています。

当然日本も様々な課題について取り組みを行っており、目標達成のために貢献しています。
しかしこれらの目標はただ行政や企業が努力すれば良いだけなく、私たち一人ひとりが意識して行動することも必要です。

上記のようなインフラ整備はできませんが、他の目標に関してはできることも多々あります。
まずはSDGs達成のために日本が取り組んでいることを知ることから始め、その上で自分たちがその取り組みでできることを考えていくことが重要となってきます。