ジェンダー平等を実現しよう

SDGs目標5「ジェンダー平等を実現しよう」のターゲットにある「無報酬の育児・介護や家事労働」の実態とは

ジェンダーの平等は今の世界において多くの人が声をあげ、世界で取り組まれている問題の1つです。

古くからある男女の格差に対しての意識を取り除き、性別関係なく能力を発揮できる社会を作り上げていかなければ達成することは難しいでしょう。

その中には家庭における家事や育児、介護などの労働も大きく関わります。

SDGs目標5「ジェンダー平等を実現しよう」では、ターゲットに「無報酬の育児・介護や家事労働」というものがあります。

この記事では無報酬の育児・介護や家事労働の実態について紹介します。

持続可能な開発目標・SDGsの目標5「ジェンダー平等を実現しよう」のターゲットや現状は?

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SDGs目標5「ジェンダー平等を実現しよう」とは

世界ではジェンダーの問題について長い間取り組みが行われてきました。

男性主体の世の中ではなく、女性も活躍でき、男女とも平等に最大限の能力を発揮するための機会を得られることが、これからの社会発展には重要であるからです。

それは持続可能な社会を構築するために必要な基盤でもあり、世界全体の向上につながります。
しかし現在の世界の状況としては教育や経済的資源へのアクセスなど様々な場面で女性や女児が平等な機会を与えられておらず、この状況は日本でも見られます。

政治的、あるいは経済的な意思決定のプロセスにおいて、女性の参画が著しく遅れており、改善しなければいけない課題は山積しています。

ジェンダーの平等を実現してこそ、全ての人が基本的人権を享受することができる世界となり、持続可能な社会を推進することができます。
そしてこのような状況を改善するために、SDGs(持続可能な開発目標)では、目標5に「ジェンダーの平等を実現しよう」と掲げ、9つのターゲットを定めて取り組みが行われています。

ターゲット
5.1あらゆる場所におけるすべての女性および女子に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。
5.2人身売買や性的、その他の種類の搾取など、すべての女性および女子に対する、公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除する。
5.3未成年者の結婚、早期結婚、強制結婚、および女性器切除など、あらゆる有害な慣行を撤廃する。
5.4公共のサービス、インフラ、および社会保障政策の提供、ならびに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。
5.5政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参加および平等なリーダーシップの機会を確保する。
5.6国際人口開発会議(ICPD)の行動計画および北京行動綱領、ならびにこれらの検討会議の成果文書に従い、性と生殖に関する健康および権利への普遍的アクセスを確保する。
5.a女性に対し、経済的資源に対する同等の権利、ならびに各国法に従い、オーナーシップ、および土地その他の財産、金融サービス、相続財産、天然資源に対するアクセスを与えるための改革に着手する。
5.b女性のエンパワーメント促進のため、ICTをはじめとする実現技術の活用を強化する。
5.cジェンダー平等の促進、ならびにすべての女性および女子のあらゆるレベルでのエンパワーメントのための適正な政策および拘束力のある法規を導入・強化する。

上記の表からも分かるように、経済的あるいは政治的な機会を女性や女児にも平等に提供するため以下のようなターゲットが定められています。

5.4「公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、並びに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する」

このターゲットの無報酬の育児及び介護や家事労働とは、食品の準備や食器洗い、住居の清掃及び維持、ペットの世話、買い物、設置、個人及び家庭用品の整備や修理、育児、病人や高齢者、身体障害者の家族の世話を含む活動のことを言います。

女性や女児に、経済的あるいは政治的に平等な機会を設けるためには、現在女性の仕事として認識されてしまっているこれらの労働についての考えを改め、夫婦あるいは家族内で分担していかなければ機会は限定されてしまうことになります。
そのため、女性の多くの時間を費やしてしまう育児や介護、家事労働について評価し、責任分担を行っていく必要があると考えられています。

  • 女性も活躍できる社会にすることは持続可能な社会を構築するために必要な基盤でもあり、世界全体の向上につながる
  • 女性の仕事となっていることを夫婦や家族内で分担したり、考えを改めることが必要
  • 世界だけでなく、日本でも女性の政治的あるいは経済的な意思決定のプロセスにおいて、女性の参画が著しく遅れている
  • (出典:国際開発センター「目標5 ジェンダー平等を実現しよう」)
    (出典:外務省「指標 5.4.1」)

    SDGs目標5「ジェンダー平等を実現しよう」にあるターゲット「無報酬の育児・介護や家事労働」の実態とは

    実際の育児や介護、家事労働の実態はどうなっているのか、下記のグラフから日本と主要な国とを比較してみて見ましょう。

    ここで挙げる主要な国とはアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、スウェーデン、ノルウェーになります。

    (男女共同参画会議「男性の暮らし方・意識の変革に向けた課題と方策」,2017から引用 )

    まず日本における6歳未満の子どもをもつ夫の週全体平均1日あたりの家事や育児に費やす時間は67分という結果が出ています。
    これを欧米の主要国と比較すると、各国は150~200分程度となっており、日本の約2~3倍の差があります。

    そのうち育児に費やす時間は日本が39分なのに対して、各国は60分程度とこちらも約1.5倍の差があります。この結果だけでも日本の既婚男性の家事や育児に費やす時間は非常に短いことが分かります。
    特に平均67分のうち60分を育児に費やしているのであれば、家事はほとんど行っていません。

    それではこれを妻の家事や育児に費やす時間と比べてみましょう。
    日本における妻が週全体平均1日あたりの家事や育児に費やす時間は461分でした。これは夫の約7倍に当たります。
    それに対して、各国でも女性の方が家事や育児に費やす時間は長いですが、それでも男性と女性との差は小さいと言う結果が出ています。

    (男女共同参画会議「男性の暮らし方・意識の変革に向けた課題と方策」,2017から引用 )

    さらに日本で週平均1日あたりの家事や育児を行った人の割合を見たとき、6歳未満の子どもを持つ夫の84.5%が家事を、69.1%が育児を行っていないという報告も挙がっています。

    このようなデータから、日本では妻の家事や育児などの分担割合が主要国に比べて明らかに高いことが分かります。

    (男女共同参画会議「男性の暮らし方・意識の変革に向けた課題と方策」,2017から引用 )

    他にも介護や看護を理由とした離職や転職についてのデータも出ています。こちらではこの理由から離職や転職をした10万人超のうち女性が8割以上占めていることが分かりました。
    つまり家事や育児だけでなく、介護や看護の分担割合も女性に偏っていることが分かります。

    特に昨今の急速な少子高齢化の流れから、介護や看護を必要とする人口が増加しており、それを支える現役世代の人口減少が顕著となっています。
    介護制度の整備なども行われていますが、自宅での介護や看護はどうしても妻によるものとなっている現実があります。

  • 日本における6歳未満の子どもをもつ夫の週全体平均1日あたりの家事や育児に費やす時間は67分でそのうち育児に費やす時間は39分
  • 欧米の主要国と比較すると、各国は150~200分程度で日本の2~3倍。育児に費やす時間は1.5倍で各国60分程度
  • 各国でも女性の方が家事や育児に費やす時間は長いが、日本では妻の家事や育児などの分担割合が主要国に比べて明らかに高い

  • (出典:男女共同参画局「男性の暮らし方・意識の変革に向けた課題と方策」,2017)

    SDGs目標5「ジェンダー平等を実現しよう」に関連する育児休業の現状とは


    女性の育児や介護、家事労働の分担割合が重く、特に日本では主要国に比べてもその割合は大きいことが分かりました。

    この中で育児に着目してみると、妻の育児に対する負担を軽減するため、父親の有給育児休業が各国で設けられています。

    その中でも日本は6ヶ月以上の有給育児休業期間を設ける法整備を行った世界で唯一の国となりました。
    しかし2017年に取得したのは父親20人に対して1人の割合に留まっています。
    この父親の育児休業制度は、父親と赤ちゃんとの絆を深めるとともに、乳児や子どもの健やかな成長や母親の産後うつ状態軽減など、ジェンダー平等の促進に大きく貢献すると言われています。

    それだけに法整備が行われているのであれば、積極的に取得していける状況を作ることが、ジェンダー平等を一歩前進させるきっかけになるはずですが、現実はなかなか厳しい状況が続いています。

    父親の育児休暇取得率1位のスウェーデン

    日本の父親による育児休暇取得率が低い状況とは対照的に、育児休暇取得率1位のスウェーデンでは早くから子どもの福祉を重視した家族政策を導入し、労働者の生活と雇用の安定に向けた積極的な労働市場政策を行ってきました。

    それによると20世紀から労働者の権利保障を目指して、労働環境の整備を行い、労働時間法や有給休暇法を遵守した環境づくりを実施しています。
    その中には当然出産・育児休業給付制度もありますが、出産休暇制度に関しては両親休業法として、女性だけでなく男性も取得しやすいように整備されてきました。
    さらに女性が働きに出られるように子育て・両立支援関連施策なども整備されています。

    こういった様々な家族政策の導入により、男性の就業率は9割を超えているのはもちろんのこと、女性の就業率も7割から9割近くと非常に高い割合となっています。
    さらに男性の育児休業全取得率は2001年生まれの子どもをもつ父親で88.5%と非常に高い割合になっています。

    スウェーデンではこのような政策によって、ジェンダーの格差は小さく、ジェンダーの格差を表す「ジェンダー・ギャップ指数」(※)でも0.822で、2017年時点で世界でも第3位に入るほど完全平等に近い状況が生まれています。それに対して日本は0.662で、世界の中では110位に位置しています。

    ※ジェンダー・ギャップ指数は0で完全不平等、1で完全平等を表します。

  • 日本は6ヶ月以上の有給育児休業期間を設ける法整備を行った世界で唯一の国ではあるが、2017年に取得したのは父親20人に対して1人の割合
  • スウェーデンでは20世紀から労働者の権利保障を目指して、労働環境の整備を行い、労働時間法や有給休暇法を遵守した環境づくりを実施したり、出産休暇制度に関しては両親休業法として、女性だけでなく男性も取得しやすいように整備されている
  • 日本ではジェンダーの格差を表す「ジェンダー・ギャップ指数」の順位が世界で110位と低い位置にある
  • (出典:公益財団 日本ユニセフ「子育て支援策 新レポート」,2019)
    (出典:労働政策研究・研修機構「スウェーデンにおける仕事と育児の両立支援施策の現状」,018)
    (出典:男女共同参画局「「共同参画」2019年1月号」,2019)

    ジェンダー平等を達成するためには、家庭での責任分担が重要


    古くから、家事や育児は女性がするものという偏った考えが日本のあらゆる場所で一般化していました。
    しかし現在は世界の情勢も変わり、そのような考えはもはや時代遅れといっても過言ではありません。

    男性や女性という垣根はなく、どちらも平等に労働に参加し、家事や育児を行う世界が来ています。
    それでも未だ、性別による差別はあり、女性がその能力を如何なく発揮できる環境が整っている場所はそれほど多くありません。
    そういった環境を整備しても、そこで活躍する女性の時間が家事や育児などに費やされてしまっては元も子もありません。

    法整備や環境の改善により女性が能力を発揮できる場を設けるとともに、家庭では家事や育児など、報酬には替えられない労働を夫婦や家族で分担して、公平に行う世の中を構築していく必要があります。

    すぐに環境を変えることは難しいですが、一人ひとりが意識し協力していくことでより良い世界になるのではないでしょうか。

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