ジェンダー平等を実現しよう

SDGs目標5「ジェンダー平等を実現しよう」の取り組み内容とは?

現在、世界では男性と女性の間にある格差を含め、ジェンダーに関する多くの問題があり、社会全体の発展を停滞させてしまうと懸念されています。

このような問題を解決するために、SDGsの目標5では「ジェンダー平等を実現しよう」という国際目標が立てられ、各国政府や組織、企業は取り組みを行っています。

この記事では「ジェンダー平等を実現しよう」を達成するために行われている取り組み内容を紹介します。

持続可能な開発目標・SDGsの目標5「ジェンダー平等を実現しよう」のターゲットや現状は?

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SDGs目標5「ジェンダー平等の実現しよう」とは

ジェンダーの平等とは男女の格差を是正するだけでなく、男性も女性も全ての人が自らの能力を最大限発揮するための機会を享受することができる世の中にしていかなければいけません。

また、ジェンダー平等を実現することは持続可能な社会を築くためにも必要な基盤です。
そのために国連で採択された持続可能な開発目標(SDGs)の17の目標の中の1つに、ジェンダー平等の実現が掲げられました。

この目標により、全ての女性と女児のエンパワーメント(力をつけること)を図ることを目的としています。それは世界人口の半数が女性と女児であり、世界の可能性の半分を担っていると言えるからです。

残念ながら、世界の至る所でジェンダーの不平等な状況が顕著に見られ、社会全体の発展を阻害しています。
それは日本も例外ではありません。一例としては政治的あるいは経済的な意思決定のプロセスにおいて、女性の参画が著しく遅れています。

ジェンダー平等を実現することは、本当の意味で全ての人が基本的人権を享受することができる世界につながります。
ジェンダーによる差別や暴力、有害な慣行は撤廃・排除されなければならず、家事や育児などの無報酬労働の認識や分担、意思決定への女性の参画がなされなければ、政治的あるいは経済的な平等は提供されません。

また、性と生殖に関する健康・管理に関しても、すべてのカップルと個人が性と生殖に関する決定を自らの責任において自由に行うことができ、そのために必要な情報や手段へのアクセスを享受できることが必要となっています。

これらの内容をSDGs目標5「ジェンダー平等を実現しよう」では9つのターゲットに据えて、世界中でジェンダー平等を達成するための取り組みが行われています。

ターゲット
5.1あらゆる場所におけるすべての女性および女子に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。
5.2人身売買や性的、その他の種類の搾取など、すべての女性および女子に対する、公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除する。
5.3未成年者の結婚、早期結婚、強制結婚、および女性器切除など、あらゆる有害な慣行を撤廃する。
5.4公共のサービス、インフラ、および社会保障政策の提供、ならびに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。
5.5政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参加および平等なリーダーシップの機会を確保する。
5.6国際人口開発会議(ICPD)の行動計画および北京行動綱領、ならびにこれらの検討会議の成果文書に従い、性と生殖に関する健康および権利への普遍的アクセスを確保する。
5.a女性に対し、経済的資源に対する同等の権利、ならびに各国法に従い、オーナーシップ、および土地その他の財産、金融サービス、相続財産、天然資源に対するアクセスを与えるための改革に着手する。
5.b女性のエンパワーメント促進のため、ICTをはじめとする実現技術の活用を強化する。
5.cジェンダー平等の促進、ならびにすべての女性および女子のあらゆるレベルでのエンパワーメントのための適正な政策および拘束力のある法規を導入・強化する。

世界で起こるジェンダーの課題

世界では女児、女性であることが様々な問題を引き起こしています。

例えば、不十分な医療や適切な栄養を得られないことによって女児の死亡率が高くなっている国があります。
あるいは全世界で毎年、約1500万人の女児が18歳未満での結婚、つまり児童婚を余儀なくされています。

さらに開発途上国の3分の1では、初等教育における男女平等を達成できておらず、女児が学校に通えないという現状もあります。
他にも全世界で15~49歳までの35%の女性が、親密なパートナーから身体的、あるいは性的暴力、またはパートナー以外からの性的暴力を受けています。

女性器の切除手術といった有害な慣行を行っている地域や、長引く出血、HIVを含む感染、出産合併症、不妊、そして死亡のリスクが高くなっています。
これらはジェンダー平等を達成するには避けては通れない課題であり、早急な対策が必要な事柄でもあります。

 

  • ジェンダー平等を実現することは持続可能な社会を築くためにも必要な基盤であり、
    全ての女性と女児のエンパワーメント(力をつけること)を図ることを目的としている
  • 全世界で毎年、約1500万人の女児が18歳未満での結婚を余儀なくされている(児童婚)
  • 世界の至る所でジェンダーの不平等な状況が顕著に見られ、日本でも政治的、経済的な意思決定のプロセスにおいて、女性の参画が著しく遅れている
  •  

    (出典:国際開発センター「目標5 ジェンダー平等を実現しよう」,2018)
    (出典:国連広報センター「ジェンダー平等を実現することはなぜ大切か」,2019)

    SDGs目標5「ジェンダー平等を実現しよう」に向けた取り組み

    ジェンダーの平等に向けた取り組みは様々なことが実施されています。
    その中には雇用条件や待遇などの見直し、セクハラへの対策、女性の管理職への起用、開発途上国における避妊具へのアクセス向上、ジェンダーの格差を生み出す要因の排除、金融サービスへのアクセス改善が挙げられます。
    どのようなことが行われているのか、それぞれ見てみましょう。

    雇用条件や待遇などの見直し

    雇用条件や待遇などの見直しは女性のエンパワーメントを測る上では必要な取り組みの1つです。

    SDGsでは全ての女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃が謳われていることから、男女で雇用条件や待遇に差があるのは差別として撤廃されなければいけません。
    これに加えて、就労継続や昇進など女性に不利にならないための環境整備も求められています。

    女性は出産によって退職したことで、出産後の復帰が難しいとされています。
    このような状況を短時間勤務制度や育児休業制度を利用して、女性の離職防止につながるよう、就業の継続において不利にならないための環境づくりが、企業の取り組みとして行われています。

    セクハラへの対策

    SDGsのターゲットの中には「公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力の排除」も目指されています。このターゲットをクリアするには職場でのセクハラへの対処を行う体制を整備することが不可欠です。

    セクハラの防止は、発生の防止、被害発生を把握するための体制整備、事後の迅速かつ適切な対応の3つが取り組みとして挙げられ、実際に取り組まれている組織もあります。

    セクハラを行った行為者への厳正な対処を行う旨を就業規則に明文化することにより未然に防ぐ取り組みや、セクハラ被害を相談する窓口の設置、相談を受けた後の迅速かつ正確な事実関係の確認と被害者の配慮の措置、行為者に対する厳正な対処と再発防止に向けた措置が必要です。

    女性の管理職への起用

    企業において管理職及びその他の指導的地位における女性の割合の向上と、女性の能力が十分に発揮されるための機会や環境を確保し、整備することがSDGsでは求められています。

    日本政府では課長相当職以上の役職に占める女性の割合の向上を目指し、女性活躍推進法を施行し、大企業に女性の活躍に関する状況把握と課題分析、女性が活躍できる環境の整備を行う行動計画の策定や届出、周知、公表などを数値的な目標とともに求めました。

    現在は法律に基づき、女性が管理職や指導的地位に就く割合も徐々に増加してきていますが、他国と比べるとまだまだ水準としては低く、引き続き対策が講じられています。

    開発途上国における避妊具へのアクセス向上

    開発途上国では近代的な避妊具へのアクセスが難しい状況にあります。

    供給量の不足がアクセスを妨げる要因となっていることから、企業でできる取り組みの1つとして、避妊具や生理用品などの安定した供給網の確率は実施されています。
    また、若年層や低所得者層にとっても、アクセスが可能な安価で供給できる避妊具などの開発も求められています。

    ジェンダーの格差を生み出す要因の排除

    開発途上国における女性器切除や児童婚は、宗教的あるいは思想的な側面が大きく、特に児童婚は貧困や新婦の持参金を抑えるといった経済的な要因、教育の欠如などの構造的な要因、慣習や社会義務、未婚での妊娠リスクの回避などの社会的要因によるところが大きいとされています。

    これらを変えるのはなかなか難しいことですが、解決するための取り組みとして、女児の教育や成長してから結婚することによって生じる利益、両親や周辺の人々の知識を深める啓発、経済的支援、法整備の支援などが行われています。

    慣習的なものは特に根強く、考え方を変えるには時間がかかることですが、支援団体などが地道に活動を行い、女性器切除や児童婚の根絶に取り組んでいます。

  • 男女で雇用条件や待遇に差があるのは差別として撤廃されなければいけない
  • 日本は女性活躍推進法に基づき女性が管理職や指導的地位に就く割合も徐々に増加してきている・開発途上国では近代的な避妊具へのアクセスが難しい状況なため、若年層や低所得者層にとっても、アクセスが可能な安価で供給できる避妊具などの開発が必要
  • 開発途上国における女性器切除や児童婚は、宗教的あるいは思想的な側面が大きいため、両親や周辺の人々の知識を深める啓発、経済的支援、法整備の支援などが行われている
  • (出典:国際開発センター「目標5 ジェンダー平等を実現しよう」)
    (出典:公益財団法人 日本ユニセフ協会「ユニセフの主な活動分野|子どもの保護」)
    (出典:公益財団法人 日本ユニセフ協会「第63回国連女性の地位委員会(CSW63)女性性器切除(FGM)根絶にさらなる努力を」,2019)
    (出典:厚生労働省「女性活躍推進法特集ページ(えるぼし認定)」)

    ジェンダー平等の取り組みを達成することはSDGsの他の目標にもつながる


    ジェンダー平等は、SDGsの他の目標にも大きな影響を与えると期待されています。
    その期待を元に日本で行われているユニークな取り組みが「農業女子プロジェクト」です。

    農業に従事する女性が、持続可能な社会実現のために実践できることを考え、活動しているプロジェクトですが、目標1「貧困」、目標4「教育」、目標8「成長・雇用」、目標11「都市」、目標15「陸上資源」の5つについてできることを実施しています。
    そしてこれらの活動は目標5「ジェンダー平等を実現しよう」につながっていると考えられます。
    女性が主体的に活動し、その取り組みを発信していくことで、多くの好影響が生まれるのです。

    つまり女児や女性のエンパワーメントを図ることは、私たちの社会をより良くしていくことにつながるという良い例であることが分かります。

  • 日本では「農業女子プロジェクト」という取り組みがあり、ジェンダー平等や他のSDGsの目標にも好影響が生まれている
  • (出典:農林水産省「農業女子が取り組むSDGs」)

    SDGs目標5の取り組みを達成し全ての人が活躍できる社会にするために

    ジェンダーの捉え方は様々であり、決して男女の区別によるものだけではありません。

    全てのジェンダーに対して平等は実現されなければならず、誰もが活躍できる社会を模索していくことが必要となります。
    そのためにはこれまであった男尊女卑はもちろんのこと女尊男卑のような状況も避けられなければいけません。
    どちらも差別されることなく、公平に活躍の機会を与えられ、実力や能力を発揮できる環境が望ましいです。

    一人ひとりがジェンダーの問題について考え、どのように取り組んでいくべきなのか、模索していくことが重要です。

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