ジェンダー平等を実現しよう

SDGsの目標でもあるジェンダーの平等実現のために日本政府が行っている取り組みは?

ジェンダーの平等は現在様々な国で問題になっている課題です。これを実現するために2015年に定められたSDGsの目標の中にも盛り込まれています。

このジェンダーの平等は日本でも大きな課題であり、様々な取り組みが行われていますが、意外にも知られていないことは多く、改善が見られなければ経済の発展も停滞してしまい、日本は衰退の一途を辿るといっても過言ではないでしょう。

ジェンダーの平等のために日本が行っている取り組みなどをご紹介します。

持続可能な開発目標・SDGsの目標5「ジェンダー平等を実現しよう」のターゲットや現状は?

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ジェンダーの平等は日本の大きな課題


世界で共通の目標として掲げられる「持続可能な開発目標(SDGs)」のゴール5にはジェンダーの平等と女性の能力強化が謳われています。
このジェンダーの平等は日本でも当然取り組まれていますが、現状は厳しく、大きな課題を抱えた状態です。

ジェンダーの平等を語る上で、ジェンダーギャップ指数はそれを判断するための1つの指標として用いられます。このジェンダーギャップ指数とは男女格差指数とも言い、世界経済フォーラムで2006年か公表しているレポートにて、各国の男女間の不均衡を示す指標であり、スコアがランキング形式で発表されています。

経済、教育、健康、経済の4つの分野のデータを分析して作成されており、このスコアは0が完全不平等、1が完全平等を意味しています。

2018年12月に行われた世界経済フォーラムでは「The Global Gender Gap Report 2018」が公表され、日本は総合スコア0.662とされています。これは149カ国中110位と先進国の中でも非常に低くG7でも最下位のスコアとなっています。分野ごとの指数は以下の通りです。

スコア順位前年スコア
経済分野0.595117位0.580
教育分野0.99465位0.991
健康分野0.97941位0.980
政治分野0.081125位0.078

(出典:内閣府男女共同参画局

健康と教育分野では高めの順位ではあるものの、経済や政治分野では非常に低いのが目立ちます。
実際、政治ではまだまだ男性の参画が多く、女性の政治家が少ない、あるいは女性の政治参加が少ないのは見て取れます。

また経済分野でも役職などに女性が就くようになったものの、全体で見れば平等とはいえないのも頷けるでしょう。

それでも前年よりもスコアはやや改善しているのがわかります。総合スコアも前年は144カ国中114位であったことから少しずつ改善していると言えます。

それでも課題が多く、いち早くこの状態を是正することを求められており、政府をはじめとした各機関で様々な施策が行われています

(出典:内閣府男女共同参画局

日本の様々な機関がジェンダーの平等への取り組みを実施


この不平等な状態を抜け出し、ジェンダーの平等な社会を作り上げるため、政府では次のような基本原則を掲げ、具体的な取り組みにあたっています。

基本原則
    • 女性と女児の権利の尊重・脆弱な状況の改善
    • 女性の能力発揮のための基盤の整備
    • 政治、経済、公共分野への女性の参画とリーダーシップ向上

特に課題となっている政治、経済の分野への取り組みへ重点が置かれているのがわかります。これは日本国内だけでなく、世界への支援も見越した基本方針ではありますが、今の日本の課題を考え取り組むべき課題となっています。

この原則のもと、国内では以下のような取り組みが行われています。

  • ポジティブ・アクション
  • 女性に対する暴力の根絶
  • 育MEN(イクメン)プロジェクト
  • 女性応援ポータルサイト
  • もちろんこれだけではなく、他にも様々な施策が行われていますが、その中でも代表的なこの4つの取り組みについてご紹介します。

    ポジティブ・アクション

    ポジティブ・アクションとは、わかりやすく一つの定義をすることは難しいのですが、社会的あるいは構造的な差別によって不利益を被っている人に対し、一定の範囲において特別の機会を提供するなど、実質的な機会均等を実現する暫定意的な処置、と政府では定義しています。

    例えばジェンダーの問題の一つに男女の能力差による差別が挙げられますが、これは個人の能力や努力によらない格差があることは否めず、このような不平等な機会を平等にするため、特別な機会を確保して提供することで、実質的な平等機会を得るという考え方です。

    男女間の差別はあくまで一例であり、他にも様々なジェンダー問題に対して多様性の確保も求められており、政府そして民間でこのような機会を提供するよう取り組んでいます。
    その手法は主に3つであり、それぞれ以下のとおりです。

  • クオータ制(性別を基準に一定の人数や比率を割り当てる手法)
  • ゴール・アンド・タイムテーブル方式(指導的地位に就く女性等の数値に関して、達成すべき目標と達成までの期間の目安を示してその実現に努力する手法)
  • 基盤整備を推進する方式(研修の機会の充実、仕事と生活の調和など女性の参画の拡大を図るための基盤整備を推進する手法)
  • 女性に対する暴力の根絶

    女性に対する暴力は現在も後を絶ちません。配偶者などからの暴力や性犯罪、ストーカー行為、売買春、人身取引やセクハラなどは暴力行為に他なりません。これらの暴力を根絶する取り組みもジェンダーの平等として行われています。

    女性が力の弱い立場にあり、暴力を振るわれても声をあげられない人もいます。そのような人のために相談ができる窓口を設け、どのように対処するか相談できるのも一つの取り組みです。

    他にも「女性に対する暴力をなくす運動」の啓発としてパープルリボンの着用など広く認知してもらえるような取り組みも行われています。

    育MEN(イクメン)プロジェクト

    育MENプロジェクトとはその名の通り、育児を行う男性を推進していくプロジェクトです。子育ては女性がするものというイメージが強く、これにより女性は子どもを生んだら仕事を辞めたり育児休暇に入って長く仕事場から離れたりする傾向が強く、雇用にも影響し不平等な状況ができてしまいがちです。

    それを是正するため、男性も育児に参加し、育児休暇を取得できるよう政府も働きかけています。まだその取得率は低いものの、10年前と比べて3.5%も増加していることから、育児をしたいという男性が増え、育児休暇を取得しようという考え方が浸透し始めていることが伺えます。

    女性応援ポータルサイト

    女性が社会に積極的に参画してきたのはここ数年から数十年のことです。そのため不安なことやわからないことも多く、なかなか踏み出せない人がいるのも現状です。そういった人たちを応援し、また積極的に参加していくためのサポートをするために作られたのが、女性応援ポータルサイトです。

    ここでは子育てから介護といった女性が抱えることが多い問題、就職や出産後の再就職、企業や地域での活動の支援、健康などあらゆる情報を得られるサイトです。こういったものを用意することで、女性が社会に参画しやすい環境づくりを進めています。

    (出典:内閣府男女共同参画局
    (出典:イクメンプロジェクト公式サイト)

    日本のジェンダーの平等のために私たちができること


    日本のジェンダーの平等は上記のような取り組みを行うことで、改善へと少しずつ向かっています。

    しかし、政府や関係機関が動くだけでは完全に改善するとはいえません。私たち一人ひとりが意識して生活し、身の回りでもできることをしなければ改善はなされないでしょう。

    例えば、結婚されているのであれば女性に家事などをすべて任せていないか、職場などであれば立場が弱い人にきつい事を言っていないか、いろいろと見えてくることがあるのではないでしょうか。

    そういった細かなことでも少し意識して変えるだけで、ジェンダーの平等の機会を増やしていくことに繋がるのです。もちろん男性だけでなく、女性の立場でも見えてくることはあります。そういった私たちができることを取り組んでいくことで日本のジェンダーの平等は着実に改善されていくことでしょう。

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