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男女格差を表すジェンダー・ギャップ指数、世界と日本を比較しよう

この記事を要約すると

1985年に制定された男女雇用機会均等法は、職場における男女の差別を禁止し、昇進・昇給などにおいても平等に扱うことを定めた法律です。
このように日本では男女の不平等をなくすための取り組みが行われています。

しかし、男女の平等性を図る場面は、仕事だけではありません。
今回の記事では、男女格差を表す「ジェンダー・ギャップ指数」の比較と、日本がこれまで行ってきたジェンダーに対する取り組みについて解説します。

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社会進出における男女格差を表すジェンダー・ギャップ指数


ジェンダーギャップ指数とは、世界各国において1年間で生じた男女間格差を測った指数をのことを呼びます。

指数を算出するにあたり、14項目の集計には、項目ごとの偏りを考慮し重み付けがされており、すべてのスコアにおいて値が1に近くほど男女平等に、値が0に近づくほど男女間格差が大きくなると判断されているのです。

指数を計算するジャンルは以下となります。

分野 内容
経済参加 経済参加率・同一職での賃金格差・収入格差・管理職の男女比・専門職や技術職の男女比
教育 識字率・初等教育進学率・中等教育進学率・高等教育進学率
保険 出生時の男女比・健康寿命
政治参加 閣僚の男女比・過去50年間の首相の男女比

上記の項目を総合的に判断した上で、国によって順位付けされているのが「ジェンダー・ギャップ指数」です。

(出典:世界経済フォーラム(WEF)「ジェンダー・ギャップ指数2018」)

ジェンダーギャップ指数、日本の順位は?


世界経済フォーラムが2018年12月「The Global Gender Gap Report 2018」を公表し、その中で、各国における男女格差を測るジェンダー・ギャップ指数を発表しました。
2018年の日本の総合スコアは0.662、順位は149カ国中110位だったのです。

各分野におけるスコアと順位は、次の通りとなります。

分野 数値(順位) 2017年度結果
経済 0.595(117位) 0.580
教育 0.994(65位) 0.991
健康 0.979(41位) 0.980
政治 0.081(125位) 0.078

2017年と比較して、経済分野のスコアが大きく上昇しており、これは、労働参加率の男女比や同一労働における賃金の男女格差などが改善したことが要因です。

しかし、それでも世界的に見ると日本は下位に沈んでいることから、より男女間平等について考える必要があるでしょう。

(出典元:内閣府 男女共同参画公式サイト)
(出典:世界経済フォーラム(WEF)「ジェンダー・ギャップ指数2018」)

世界の先進国と比較


2018年の「ジェンダー・ギャップ指数」の値は、日本が110位とG7参加国で最下位となりました。
他のG7の国の順位を下記に示します。

国名 順位
フランス 12位
アメリカ 51位
イギリス 15位
ドイツ 14位
イタリア 70位
カナダ 16位
日本 110位

日本以外のG7参加国の順位を見ると、日本と大きな差があることが見て取れます。

日本の評価は、項目ごとに優劣がはっきりと分かれています。
読み書き能力や初等教育、中等教育(中学校・高校)、出生率の分野では、男女間に不平等は見られないという評価となり、ランクは世界1位です。

一方、労働所得、政治家・経営管理職、教授・専門職、高等教育(大学・大学院)、国会議員数では、世界ランクがいずれも100位以下となっています。
その中でも、最も低いのが国会議員数で世界130位、その他の項目でも50位を超えるランクは、男女賃金格差のみです。

このように、日本では国会議員、政治家・経営管理職、教授・専門職、高等教育(大学・大学院)等、社会のリーダーシップを発揮すべき分野で、評価が著しく低いことが問題と言えるでしょう。

このようなデータから、日本ではまたジェンダーに関する取り組みが必要であると言えます。

日本がこれまで行ってきたジェンダーに関する取り組み

日本では、ジェンダーに対する様々な取り組みを行っています。
これまでの取り組みとして、第1回世界女性会議で採択された世界行動計画、女子差別撤廃条約、北京宣言及び行動綱領を含め、女性のエンパワーメントとジェンダー平等の達成を目指す一連の国際的な誓約を支持してきました。

また政府開発援助(ODA)の観点でも、基本方針において「男女共同参画の視点」が取り入れられ、またODA中期政策において「ジェンダーの視点」が規定されたのです。

外務省は、ODAにおけるジェンダー支援を強化してきました。
具体的には、援助政策においてジェンダー平等の視点を強化するため、2015年9月の「持続可能な開発のための2030アジェンダ」採択に係る国連サミットに合わせて発表した「平和と健康のための基本方針」及び「平和と成長のための学びの戦略」においてもジェンダーの視点に配慮しています。

また、ジェンダー課題を着実に推進するためには、幹部職員を含む一人ひとりがジェンダーの重要性を認識して組織的に対応することが求められます。
そのため、在外公館に配置しているODAジェンダー担当官を活用し、ジェンダーの視点に考慮した好事例、また配慮が十分でなかった事例からの教訓等を集め、その情報を共有するなどして「ジェンダー主流化」推進を図っています。

(出典元:外務省 ODA(政府開発援助) ジェンダー 日本の取り組み)

ジェンダーに関する取り組みは私たちの協力や変化も必要


今回の記事では、男女格差を表すジェンダー・ギャップ指数の現在地と、世界と比較した日本の立ち位置について解説しました。

ジェンダーに対する取り組みは、政府だけでなく私たち一人ひとりの協力や意識の変化も必要です。
世界から見た日本の立ち位置を知り、身の回りの小さなことから行動を起こしてみてはいかがでしょうか。

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