SDGs未来都市とは？環境モデル都市、環境未来都市についても解説

内閣府は世界的に進む都市化を見据え、持続可能な経済社会システムを実現する都市・地域づくりを目指す「環境未来都市」構想を進めています。

これまでは、環境未来都市構想を実現するために、持続可能な低炭素社会の実現に向け高い目標を掲げて先駆的な取組にチャレンジする都市で、目指すべき低炭素社会の姿を具体的に示す環境モデル都市を選定してきました。

最近では地方創生を一層促進するために、「環境未来都市」構想を更に発展させ、新たにSDGsの手法を取り入れて戦略的に進めています。そうすることで国全体における持続可能な経済社会づくりの推進を図り、その優れた取組を世界に発信していくために「SDGs未来都市」の選定も始まっています。

この記事では、そんなSDGs未来都市、環境モデル都市、環境未来都市について詳しく解説していきます。

持続可能な開発目標・SDGsとは？17の国際目標やターゲットなどを解説

地方創生に向けたSDGs推進事業とは

自治体における持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた取組は、地方創生の実現に資するもので、その取組を推進することが重要です。
そのため、内閣府地方創生推進室では、地方公共団体によるSDGsの達成に向けた取組を公募し、優れた取組を提案する都市・地域を選定するとともに、特に先導的な取組については、モデル事業として選定し、資金的に支援しています。

また、そうした成功事例の普及展開等を行うことで、地方創生の進化につなげようとする取り組みがSDGs推進事業です。

内閣府地方創生推進室は、モデル事業を「SDGsの理念に沿った統合的取組により、経済・社会・環境の三側面における新しい価値創出を通して持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い先導的な取り組みです。企業・行政・NPOなどの多様な人々と連携し、地域における自律的好循環が見込める事業」と定義しています。

（出典：内閣府地方創生推進事務局「地方創生に向けたSDGsの推進について」）

環境モデル都市・環境未来都市・SDGs未来都市

内閣府地方創生推進室では、世界的に進む都市化を見据え、持続可能な経済社会システムを実現する都市・地域づくりを目指す「環境未来都市」構想を進めています。

「環境未来都市」構想

（出典：内閣府地方創生推進事務局「環境モデル都市と環境未来都市」）

「環境未来都市」構想は、世界共通の課題（SDGs）解決に向けた取組みです。
日本には機構、歴史、文化、産業など様々な特色を持った地域がたくさんあります。
「環境未来都市」構想において、それぞれの地域特性を活かし環境・社会・経済の3つの価値を向上させることを目標としています。

そして、「環境未来都市」構想は、2010年6月に閣議決定された新成長戦略の21の国家プロジェクトの一つとして位置づけられています。
2013年6月に閣議決定された「日本再興戦略」においても、「国家戦略特区の実現」の中で「従来の特区制度やこれと相互に連携している環境未来都市などの施策については、今後とも着実に進めていく」と位置づけられました。

この構想は、環境・超高齢化対応等に向けた人間中心の新たな価値を創造する都市を実現することを目指しており、まさに人類共通の課題に挑戦し世界に先駆けて解決モデルを提示するものです。

（出典：内閣府地方創生推進事務局「環境未来都市構想」）

また、限られた数の特定の都市を環境未来都市として選定し、21世紀の人類共通の課題である環境や超高齢化対応などに関して、技術・社会経済システム・サービス・ビジネスモデル・まちづくりにおいて、新たな成功事例を創出するとともに、それを国内外に普及展開し、需要の拡大や雇用創出等を実現。将来的には、日本全体の持続可能な経済社会の発展の実現を目指すものです。

そのため成功事例を創出するための社会経済システムイノベーションの実践の場となります。国は、環境未来都市に対して、関連予算の集中、規制・制度・税制改革などの支援を行う予定です。

「環境未来都市」構想の実現に当たっては、国内外に広く開かれたオープンソースイノベーションを前提とし、コンセプト形成、要素技術やシステムの検討・開発、実践などの各段階で、国内外の経験を共有しながら知のネットワーク化を進め、国内外への普及展開を図っていきます。

環境モデル都市

環境モデル都市は、持続可能な低炭素社会の実現に向け高い目標を掲げて先駆的な取組にチャレンジする都市で、目指すべき低炭素社会の姿を具体的に示し、「環境未来都市」構想の基盤を支えています。

「環境未来都市」構想に統合された環境モデル都市は、今後日本が目指すべき低炭素社会の姿を具体的にわかりやすく示すことを目的にしています。
低炭素社会の実現に向け高い目標を掲げて先駆的な取組みにチャレンジする都市として、2008年度に13都市が選定されました。

環境未来都市は、環境や高齢化など人類共通の課題に対応し、環境、社会、経済の三つの価値を創造することで「誰もが暮らしたいまち」「誰もが活力あるまち」の実現を目指す、先導的プロジェクトに取り組んでいる都市・地域を指します。

この環境モデル都市から更に選出し選ばれた都市が「環境未来都市」となります。

SDGs未来都市・自治体SDGsモデル事業

これまで取り組んできた「環境未来都市」構想では、早くから環境・社会・経済の三側面における新たな価値創出によるまちの活性化が目指されてきましたが、これはSDGsの理念と軌を一にするものであり、SDGsの達成に向けた取り組みの先行例といえます。

このため、地方創生を一層促進するために、「環境未来都市」構想を更に発展させ、新たにSDGsの手法を取り入れて戦略的に進めていくことにより、日本全体における持続可能な経済社会づくりの推進を図り、その優れた取組を世界に発信していくことが今後の課題となっています。

そして、政府は地方創生分野における日本の「SDGsモデル」の構築に向け、引き続き、自治体によるSDGsの達成に向けた優れた取組を提案する都市を「SDGs未来都市」として選定。その中でも特に先導的な取組を「自治体SDGsモデル事業」として選定しています。

2019年のSDGs未来都市選定都市

令和元年度「SDGs未来都市」については、内閣府地方創生推進室により次の表の通り選定されました。

（出典：内閣府地方創生推進事務局「地方創生に向けたSDGsの推進について」）

自分の住んでいる町や県のSDGsへの取り組みも知ってみよう！

SDGs未来都市の選定は国が行っているものですが、それぞれの取り組みを実現させるのは、その街に住んでいる人々です。

そのため、人々が積極的にSDGsに関与することが求められます。
まずは自分の住んでいる町や県のSDGsの取組を知っておく必要があります。あなたの住んでいる地域でどのような取組がなされているのかについて、ぜひ調べてみてはいかがでしょうか。