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SDGsへの各自治体の取り組みは?事例とともに紹介

この記事を要約すると

先進国や開発途上国を問わずに持続可能な開発を目指すSDGsですが、日本では地方自治体ごとに積極的に取り組む自治体もあります。
ここでは自治体SDGsの概要やその取り組みについて紹介します。

持続可能な開発目標・SDGsとは?17の国際目標やターゲットなどを解説

自治体SDGsとは


SDGsとは2015年9月の「国連持続可能な開発サミット」において採択された「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」を指します。
17のゴールと169のターゲットが設定されるとともに230ほどの指標が提示されています。これらを活用することで行政、民間、市民などでの共通認識を持つことが可能となり、連携が促進されるとされています。

自治体がSDGsに取り組む意義とは

地方には少子高齢化や地域の人口減少、それらによる経済規模の縮小など様々な課題があります。

自治体SDGsの目標の目標は、持続的に成長していける力を確保しつつ、人々が安心して生活ができるようなまちづくりを行うことです。

地方創生を継続して進めていくために、政府は長期的に計画された持続可能な開発、まちづくりが必要だと考えています。
それぞれの地方では地方創生分野における「SDGsモデル」の構築が進められています。

平成30年6月には地方公共団体によるSDGsの達成に向けての優れた取組を提案した29都市を「SDGs未来都市」として選定しています。

さらにその中で特に優れている取り組み事業10事業を「自治体SDGsモデル事業」として選定し、この事業の展開を進めているところです。

(出典:内閣府 地方創生推進室公式サイト)

自治体SDGsの具体的な取り組み


ここではいくつかのSDGs未来都市の取り組みを紹介します。

石川市白山市

白山市では白山ユネスコパーク及び白山手取川ジオパークの理念と合致する継続開発の理念に基づいて事業計画がなされています。
山間部を開発拠点とし、産業、学界、官営、民間などが連携して「環境に調和した持続可能な経済発展や豊かな生活を実現し、その成果を市全体に還元するサイクルの確立」を目指しています。

また、「白山市SDGs未来都市」の実現に向けて、その理念を普及啓発するために大手お笑いタレント事務所に所属している石川県に在住の芸人が「白山市SDGs推進大使」に任命され、広報活動を行っています。

平成30年11月5日に白山市と金沢工業大学及びNTTドコモとの間に「持続可能な開発目標における5G・ICTの利活用推進に関する連携協定」が締結されました。

(出典:白山市「持続可能な開発目標(SDGs)の取り組み」)

長野県

長野県では「学びと自治の力による自立・分散型社会の形成」という目標を掲げ、ステークホルダーが主体的に学び、協働することで地域が抱えている課題解決に取り組んで多様な地域の個性を活かす自立・分散社会を目指しています。

以下は長野県が掲げている計画です。

  • 学習支援や食事提供、悩み相談等を行う信州こどもカフェにより、学用品のリユースや冷暖房等の集約による環境負荷の低減を図るとともに、奨学金の給付等による経済的困難を抱える子どもの就学支援も合わせ、親の安定就労や子どもの学力向上を通じて産業人材を育成、確保する。
  • 長野県立大学(平成30年4月開学)ソーシャルイノベーション創出センターにおいて、公開講座等の実施により社会人の大学へのアクセスを促進するとともに、地域のイノベーションの実像をロールモデルとして学生に提示することで、次世代の地域社会のイノベーターを養成する。
  • 現場での学びやオンラインによる学びにより、いつでも、どこでも、だれでも学べる場を整備する信州タウンキャンパス構想を実現し、シニア大学での学びによる高齢者の起業を促進するとともに県の認定講座の実施により環境保全を担う人材を育成する。

(出典:長野県「SDGs未来都市計画」)

北海道

北海道では、まず北海道全体が「SDGs未来都市」に選定された他、札幌市、ニセコ町、下川町が同じく選定されています。

北海道では道内において「個人、企業、団体、NPO、行政機関」などそれぞれにSDGsが浸透し、様々な分野や地域で具体的に取り組みが広がっていくように連携、協働するというネットワーク組織として「北海道SDGs推進ネットワーク」が設立されました。

また、北海道命名150年を節目として恵まれた自然環境や地域資源などの価値を高め、日本全国、世界の中で北海道の存在感を高めていくために2018年4月に知事を本部長とする
「北海道SDGs推進本部」を設置することでさらにSDGsを推進していくとしています。

そして定期的にSDGsに関する理解と参画が広がり、幅広い地域や分野において取り組みがされるように関係団体や有識者が集まって意見交換を行うという「北海道SDGs推進懇談会」が開催されています。

(出典:北海道庁「北海道 SDGs 未来都市計画」)

北九州市

北九州市では以下のような戦略を目標として取り組みが進められていきます。

「真の豊かさ」にあふれ、世界に貢献し、信頼される「グリーン成長都市」

  • 人と環境の調和により、新たな産業を拓く【経済】
  • 一人ひとりが行動し、みんなが輝く社会を拓く【社会】
  • 世界のモデルとなる持続可能なまちを拓く【環境】

このための具体的な取り組みとしてとして、地域エネルギー次世代モデル事業(自治体SDGsモデル事業)を掲げています。

これはエネルギーを中心として技術力、市民力を活かした課題解決事業を展開し、国内外に向けて普及展開していきます。

低炭素エネルギーの新興、環境産業の活性化、女性や高齢者の活躍、エネルギーリサイクル産業の技術向上、海外展開が目指されています。

(出典:北九州市「北九州市SDGs未来都市」)

北海道下川町

北海道下川町では「下川町総合計画」において以下のような目標(ゴール)が設定されています。

  • 林業の川上から川下までのシームレス産業化事業
  • 小規模多品種農産物生産と循環型流通システム創出事業
  • 多様な人材登用による経済活性化とダイバーシティ社会推進事業
  • 生産効率向上にむけた先端技術導入実証事業
  • 地域内経済循環を促すポイントシステム事業
  • 地域中小企業成長・起業促進
  • 地域経済好循環化牽引機能

自然を重視しながらも町内の中小企業の発展を促進していくという方針を中心にして打ち出されています。

神奈川県横浜市

横浜では港湾都市・観光都市・工業都市である多様な魅力を活かし包括的に開発させていくということを目標としています。
「環境・経済・社会」の三つの側面における新しい価値創出が考えられており、継続開発を実現するポテンシャルが高い先導的な取り組みを行っていくとしています。

(出典:横浜市「SDGs未来都市」)

SDGs未来都市の2019年選定都市


2019年の「SDGs未来都市」としては以下の都市が選定されています。

  1. 岩⼿県陸前⾼⽥市
  2. 福島県郡⼭市
  3. 栃⽊県宇都宮市
  4. 群⾺県みなかみ町
  5. 埼⽟県さいたま市
  6. 東京都⽇野市
  7. 神奈川県川崎市
  8. 神奈川県⼩⽥原市
  9. 新潟県⾒附市
  10. 富⼭県
  11. 富⼭県南砺市
  12. ⽯川県⼩松市
  13. 福井県鯖江市
  14. 愛知県
  15. 愛知県名古屋市
  16. 愛知県豊橋市
  17. 滋賀県
  18. 京都府舞鶴市
  19. 奈良県⽣駒市
  20. 奈良県三郷町
  21. 奈良県広陵町
  22. 和歌⼭県和歌⼭市
  23. ⿃取県智頭町
  24. ⿃取県⽇南町
  25. 岡⼭県⻄粟倉村
  26. 福岡県⼤牟⽥市
  27. 福岡県福津市
  28. 熊本県熊本市
  29. ⿅児島県⼤崎町
  30. ⿅児島県徳之島町
  31. 沖縄県恩納村

(出典:SDGs未来都市「地方創生に向けたSDGsの推進について」)

各自治体の取り組みにも目を向けてみよう


「経済・社会・環境の三側面における新しい価値創出を通して持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い都市・地域として選定」されていく「SDGs未来都市」はそれぞれの地域にあった特徴を活かして開発が計画されています。

自分が住んでいる地域を始め、各自治体が行っている取り組みについて調べてみると面白いかもしれません。

gooddoマガジン編集部

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