持続可能な開発目標・SDGsに対する日本政府の取り組みは？

現在2030年の達成を目標に国際的に取り組まれているのがSDGsという目標です。

SDGsは先進国、開発途上国の枠組みを超え、世界の様々な社会課題に対し2030年までの改善を目指すものです。

日本もこの目標に対して様々な取り組みを行っているのです。
今回は持続可能な開発目標・SDGsに対しての日本の取り組みについて紹介します。

持続可能な開発目標・SDGsとは？17の国際目標やターゲットなどを解説

持続可能な開発目標・SDGsとは

SDGｓは「Sustainable Development Goals website」の略称であり、持続可能な開発目標を示しています。

2001年に策定され、2015年に達成期限を迎えたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年9月の国連サミットで採択されました。
この国際目標では、2016年から2030年までの期間で達成を目指し「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載されています。

17のゴール・169のターゲットから構成され、「地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）こと」を誓い、SDGsは発展途上国のみならず先進国自身が取り組む普遍的な目標です。

SDGsに対して日本が行っている取り組み

日本でもSDGsに対しての取り組みが行われており、SDGs達成のための組織が作られています。

また、進捗の報告などを行うための会合なども開かれ、日本もこれに積極的に参加しています。

具体的な活動は分野ごとに取り組みが決められ、国内外における活動の計画や策定を行っていますが、これらの取り組みについて1つずつ見ていきましょう。

持続可能な開発目標・SDGs推進本部

SDGsが2015年に採択された後、日本政府は国内の基盤整備を行い、翌年5月には総理大臣を本部長、官房長官及び外務大臣を副本部長として全閣僚を構成員として立ち上げたのが、このSDGs推進本部です。

日本国内の施策実施と国際協力の両面で取り組む体制を整え、行政、民間セクター、NGO及びNPO、有識者、国際機関、各種団体などによって構成されるSDGs推進円卓会議を行うことで、同年12月には取り組みの指針となる「SDGs実施指針」をまとめています。

国連ハイレベル政治フォーラム（High Level Political Forum : HLPF）

同じく2015年に採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」において、この実施レビューをする国際レベルでのフォローアップ・プロセスと位置づけられた会合が、国連ハイレベル政治フォーラム（HLPF）です。

この会合は2種類あり、首脳級が4年に1回集まり行われる総会主催会合、閣僚級が毎年集まり行われる経済社会理事会主催会合からなっています。

参加者は、全てが国連加盟国及び専門機関加盟国となっていますが、日本からも当然参加し、同アジェンダ実施の取り組み状況について自発的な国家レビューを実施しています。

SDGs達成に向けた分野別取り組み

日本はSDGs達成に向け防災、保健、人権、教育、ジェンダーの分野別にそれぞれ取り組みが行われています。

防災の取り組み

日本では近年発生した東日本大震災を始めとした数多くの災害が発生しているため、これらの経験と教訓を活かし、災害に負けない強靭な社会の構築、開発と国際協力における防災の主流化を積極的に主導しています。

例えば2015年にネパールで起こった大地震においては、発生の翌日には緊急援助隊による救援活動の派遣や国際NGOによる家屋の強度調査から耐震性に優れた住居の再建など国際協力を行っているのです。

保健の取り組み

日本は保健分野において進んでいることもあり、その強みを国際協力の中で活かしていくために、様々な取り組みを実施。

WHOの緊急対応基金等、国際通貨基金（IMF）による大規模災害抑止・救済基金への拠出や感染症危機管理専門家養成プログラム等による人材育成の推進、国際緊急援助隊及び人材登録システムの構築など数多くの様々な支援を行っています。

これにより「全ての人が生涯を通じて基礎的保健サービスを必要な時に負担可能な費用で受けることができる UHC の実現」を目指して活動し、UHC（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）の推進、国際的な保健課題解決に向けた議論を積極的に主導しています。

人権の取り組み

日本では人権の取り組みとして、「ビジネスと人権」に焦点をあて活動しています。

2018年に閣議決定された未来投資戦略2018「Society 5.0」「データ駆動型社会への変革」には、企業行動の原則としての人権尊重に係る行動計画の策定が明記されました。

また、行動計画策定の第一段階として、企業活動においての人権確保について、日本の法制度や施策等の現状を政府主導で現状把握調査し、整理及び意見交換会を実施することで、どのような行動計画が必要なのかまとめられています。

2019年前半には優先分野の特定、そして後半には行動計画の原案作成にも取り組み、2020年の行動計画公表を目指しているのです。

教育の取り組み

SDGsの前身であるMDGsによって2000年から2015年の間に、学校に行けるようになった子どもが推定4,300万人も増加しました。
喜ばしい一方で教育基盤が固まっていない国も多く、教育と職業訓練の機会の提供が緊急の課題となっています。

持続的な開発目標を達成する上では不可欠であり、このような課題への支援や将来的に国を先導していく人材を育成していくための高等教育機関や学生への支援も必須です。

そのため、日本は相手国の開発政策や教育制度を踏まえた上での自立的な発展に向けた主体的、協働的な取り組みを重視した協力や、自立するために必要な技能、スキル習得の支援、国際的な教育の質の確保に向けた取り組みの支援、女性や女児のエンパワーメントとジェンダー平等に配慮した教育協力を実施しています。

（出典：外務省公式サイト「平和と成長のための学びの戦略」）

ジェンダーの新政策

教育の取り組みでも出てきましたが、ジェンダーの新政策として、「女性と女児の権利の尊重・脆弱な状況の改善」や「女性の能力発揮のための基盤整備」などを基本原則として、支援のプローチを行っているのがこちらです。

具体的には、女性に優しいインフラの整備や男女共同参画の視点に立った緊急支援、女性教育の推進と強化、女性の人材育成、女性の経済的エンパワーメントの推進などが行われています。

優れた取り組みを行う企業・団体にはジャパンSDGsアワードで表彰

ジャパンSDGsアワードは優れた取り組みを行う企業や団体に対してSDGs推進本部が表彰するものです。

その対象はSDGs達成に資する優れた国内外の取り組みを行っている日本に拠点を置いた企業や団体であり、NGOやNPO、地方自治体、学術機関も含まれます。
その表彰の種類は4つであり、以下の通りです。

• SDGs推進本部長
• SDGs推進副本部長
• SDGs推進副本部長
• 特別賞「SDGsパートナーシップ賞」

これらはSDGs達成に向けた企業及び団体などの取り組みを促し、日本が一丸となるオールジャパン推進のために2017年に創設されました。
選考委員会はSDGs推進円卓会議構成員からなり、彼らの意見を踏まえて表彰対象が決定されます。

日本の取り組みを知ることから始めよう！

現在も日本政府を中心として、様々な企業や団体がSDGs達成のための活動を進めています。

私たちができることを1つでも多く進めていくためにも、今行われている活動を積極的に知ることから始めてみませんか。