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持続可能な開発目標・SDGsの目標16「平和と公正をすべての人に」のターゲットや現状は?

この記事を要約すると

世界の開発目標であるSDGsの16番目「平和と公正をすべての人に」では、過酷な紛争地域にいる子どもたちへの「教育」を初めとした、現地で必要とされている支援について語られています。

目標達成のためどうすればいいか、一緒にできることを考えてみましょう。

持続可能な開発目標・SDGsとは?
17の国際目標やターゲットなどを解説

持続可能な開発目標・SDGsとは


SDGs(持続可能な開発目標)とは、「Sustainable Development Goals」の略称であり、2015年9月に行われた国連サミットにおいて掲げられた、国際社会での共通の開発分野の目標のことを指しています。

SDGsは2016年から2030年の間の開発目標であり、国連サミットにおいて「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載されました。

2000年9月に掲げられたMDGs(ミレニアム開発目標)と入れ変わり、引き継がれる形でSDGsの目標は継続されることとなります。

MDGsが2015年までに極度の貧困や飢餓を世界中から撲滅することを中心とした8つの達成するべき目標を掲げたものに対して、SDGsは2030年までに持続可能な世界の実現を目的として、MDGsの倍以上である17の目標に、発展途上国だけでなく、先進国自身も身をもって世界全体で取り組むものとなっています。

SDGsは世界中の誰一人として取り残さないということを、目標として誓っています。当然日本もこの中に含まれていて、目標の達成のために全力で取り組んでいます。

SDGsは17のゴールと、169のターゲットによって構成されています。17のゴールとは、世界中に対して下記の17の目標を達成することを指しています。

  1. 貧困をなくそう
  2. 飢餓をゼロ
  3. すべての人に健康と福祉を
  4. 質の高い教育をみんなに
  5. ジェンダー平等を実現しよう
  6. 安全な水とトイレを世界中に
  7. エネルギーをみんなに、そしてクリーンに
  8. 働きがいも経済成長も
  9. 産業と技術革新の基盤を作ろう
  10. 人や国の不平等をなくそう
  11. 住み続けられるまちづくりを
  12. つくる責任、つかう責任
  13. 気候変動に具体的な対策を
  14. 海の豊かさを守ろう
  15. 陸の豊かさを守ろう
  16. 平和と公正をすべての人に
  17. パートナーシップで目標を達成しよう

(出典:外務省「JAPAN SDGs Action Platform」)

169のターゲットは、17の目標達成のために具体的にするべきことがそれぞれ示されています。

少しだけ例を挙げてみると、目標1の「貧困をなくそう」では、2030年までに「1日1.25ドル未満という極度の貧困で暮らす人、場所を終わらせる」ことや、「最低限の基準を含む、適切な社会保護制度を作り、対策を実施すること」、「開発協力の強化などを通じ、開発途上国に対して様々な供給源による資源の動員を確保すること」などがターゲットとして定められています。

SDGsの目標16「平和と公正をすべての人に」の内容とターゲット


SDGsの目標16「平和と公正をすべての人に」では、「持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する」という形で目標が定められています。

原文の内容をよりわかりやすく説明すると、「世界中が平和であるために、すべての人が司法によって、あらゆる物事においても平等で暴力のない社会制度を作る」といったところです。

ターゲット

目標16「平和と公正をすべての人に」のターゲット内容すべてを、それぞれ詳しく見てみましょう。

ターゲット
16.1 あらゆる場所において、全ての形態の暴力及び暴力に関連する死亡率を大幅に減少させる。
16.2 子供に対する虐待、搾取、取引及びあらゆる形態の暴力及び拷問を撲滅する。
16.3

国家及び国際的なレベルでの法の支配を促進し、全ての人々に司法への平等なアクセスを提供する。

16.4 2030年までに、違法な資金及び武器の取引を大幅に減少させ、奪われた財産の回復及び返還を強化し、あらゆる形態の組織犯罪を根絶する。
16.5 あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減少させる。
16.6 あらゆるレベルにおいて、有効で説明責任のある透明性の高い公共機関を発展させる。
16.7 あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保する。
16.8 グローバル・ガバナンス機関への開発途上国の参加を拡大・強化する。
16.9

2030年までに、全ての人々に出生登録を含む法的な身分証明を提供する。

16.1 国内法規及び国際協定に従い、情報への公共アクセスを確保し、基本的自由を保障する。
16.a 特に開発途上国において、暴力の防止とテロリズム・犯罪の撲滅に関するあらゆるレベルでの能力構築のため、国際協力などを通じて関連国家機関を強化する。
16.b 持続可能な開発のための非差別的な法規及び政策を推進し、実施する。

(出典:外務省「JAPAN SDGs Action Platform」)

内戦や紛争、情勢不安がない世界へ


2010年ごろからアフガニスタン、イラク、シリアといった国々で内戦や紛争が起き、その結果経済は破綻、崩壊し難民・移民が急激に増えています。

紛争地域では、多くの子どもたちが過酷な環境での生活を強いられています。また経済が破綻しているため、両親など大人たちの所得は子どもたちを養うには十分なものではありません。

無力である子どもたちには自分の意思で選ぶことのできる選択肢がなく、生活のためや身を守るために武装グループに所属し、スパイや運び屋といったような危険な仕事をしなければならなかったり、女子の体にとって大きな負担を与える子ども同士の結婚や児童婚を強要させられたりと、実に深刻な状況です。

2018年2月に発表された報告書によると、現在世界では約3億5,700万人もの子どもたちが、そのような紛争の影響を受けている地域に暮らしていると言われています。

この約3億5,700万人という数は、世界の子ども全体の実に6人に1人という割合にものぼります。

そして、その半数近くもの子どもたちは、 高強度紛争地域という、国連が定めている深刻な暴力が蔓延している地域に住んでいるとされます。 高強度紛争地域では子どもの誘拐や殺害、軍事利用、性的暴力、学校や病院への攻撃、人道支援の拒否といった、ありとあらゆる形での人権侵害が日常的に行われています。

(出典:セーブ・ザ・チルドレン公式サイト)

内戦や紛争などの被害を受けた人に行われている支援とは


そのような紛争地域において、食料や水、危険から身を守るシェルターといった、生きていく上での基本的な支援が必要とされているのはもちろんですが、現場でもっとも必要とされ待望されている支援は、子どもたちの教育環境を整えることだと言われています。

教育環境を整えるためには世界中からの支援が必要です。

2030年までにSDGsの目標16である「平和と公正をすべての人に」を実現するために積極的に取り組んでいる日本では、多くの人からの募金を必要としています

寄付や募金の使い道

募金によって集まったお金は、難民の子どもたちの将来につながる「教育」のため、また学校やコミュニティの向上に使われたり、乳幼児および妊産婦の健康を守るために使われます。

他にも復興支援のため、水や食料、衣類や毛布など必要物資の供給、食料の栄養管理とトイレの設置など衛生管理の向上、洪水など天災による被害の補填、そしてその地域の経済活動の向上を目指し、様々な地域での持続可能な生活の支援のため、募金されたお金は使われているのです。

募金や寄付は少額から可能なため、私たちの生活への負担なく行うことができます。
世界で起こっている現状を知り、なにか行動したい、少しでも力になりたいと思う方には寄付がおすすめです。

私たちの少額な寄付も現地の人々の大きな力に


私たちが世界の紛争や内戦の被害にあった人々、特に子どもたちのためにできる一番身近な支援方法が寄付です。

寄付は少額から可能であり、インターネットの普及によって自宅にいながらでも気軽に寄付を行い、支援ができます

支援するための資金が不足している現状では、たとえ一回限りの寄付だとしても、それによって救われる命は少なくありません。

少しずつでも、世界中の子どもたちのためにできることをする、それが「平和と公正をすべての人に」を実現することにつながります。

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