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SDGs「平和と公正をすべての人に」を実現するための取り組みとは?

この記事を要約すると

SDGsの目標16である「平和と公正をすべての人に」では世界中の生きる人々全員に平和と公正を約束できる未来の実現を掲げていますが、紛争や難民問題をはじめとして、非常に困難な問題が山積みの状況でもあります。
そうした現実問題に対して、具体的にどの様な取り組みを行って、平和と公正を実現するのか、問題点とその取り組み方を紹介していきたいと思います。

持続可能な開発目標・SDGsの目標16「平和と公正をすべての人に」のターゲットや現状は?

「平和と公正をすべての人に」を達成するために必要なこと


「平和と公正をすべての人に」に必要なこととして、「人権や法の支配」を尊重し、透明性の高い効率的な行政機関を作り上げることが大事になってきます。

世界中のあらゆる状況下、環境下に置かれた人々が、民族や宗教、人種や性別による差別や経済的な制裁などあらゆる形での暴力を受けることなく、鄭和かつ公正に、表現する自由が必要とされています。

(出典:国際連合広報センター公式サイト )

「平和と公正をすべての人に」達成に向けて行われている取り組み


世界中のすべての人が平和と公正を得るためには、癒着や汚職といった不正の防止、紛争をはじめとする難民問題などのへの人道支援といった取り組みが必要であり、計画達成のために日々様々な立場の人々がそれに取り組んでいます。

具体的にどの様な問題、取り組みがあるのか、それらを紹介していきましょう。

不正腐敗防止の取組

社会的な弱者にも平等で中立的であるべき法律や司法においても、癒着や汚職、贈賄といった問題が存在しています。

日本においてもODA(政府開発援助。基本的人権や平和などを守るために使われる公的資金のことを指す)事業の不正、腐敗を防ぐために、不正行為を行なった企業に対して一定期間ODA事業に参加させないなど、不正を防ぐための措置を行なっています。

(出典:外務省公式サイト 「不正腐敗防止」)

国際機関等を通じた人道支援

人道支援とは「緊急事態またはその直後における、人命救助、苦痛の軽減、人間の尊厳の維持及び保護のための支援」だと国際機関では定義されています。

紛争や震災などの自然災害の被害者には、人間としての尊厳、安全を確保するために、支援を行うことこそが平和と公正のために何より大事ということを表しています。

日本で具体的に行っていることは、2016年にトルコ、イスタンブールではじめて世界人道サミットが開催され、中東地域を初めとする難民問題など、世界で深刻な問題となっている人道危機問題に対しての議論が行われました。

福田康夫元内閣総理大臣が代表として参加し、中東地域の人々が自らの力で自立して成長し、未来を切り開くための支援を実施することを発表しました。

その支援額は3年間で60億ドル以上であり、約2万人の人材育成と、シリア人留学生の受け入れ拡大、支援チームの派遣などが具体的な支援内容として挙げられました。

その他にも同2016年9月に難民、移民問題に関するサミットが開催され、安倍総理大臣が3年に渡り28億ドルをかけて難民、移民支援を行うと発表、難民への人道支援と開発協力を重視した支援を行なっていることも発表しました。

(出典:外務省公式サイト 「世界人道サミット」)

NPOやNGOが行っているSDGsの達成につながる取り組み

 
世界ではもちろんのこと、日本においても多くのNGO・NPOが平和と公正の実現のために日々行動しています。そうした団体が行っている支援内容を紹介します。

難民支援

世界では紛争や人権侵害などが原因で、住む場所を奪われキャンプや路上などで生きていくしかない人もたくさんいます。

そうした難民生活をせざるを得ない人々にとって、衣食住の確保は何よりも優先すべき問題です。迫害から逃げて日本にたどり着いた人々に何ができるのか、そのニーズというのは多様であり個別に相談し、何をするのが最良なのかを把握していかねばなりません。

日本に来た難民にとって、最低限必要となるのが住む場所です。泊まる場所がないという緊急性の高い人から、随時、シェルターなどの一時的な避難場所を用意し、また病院に行けない人々が適切な治療を受けられる様、医療機関との協力を日々働きかけています。

子どもを暴力や虐待から保護

                                         
子どもへの暴力や虐待は、紛争地域だけでなく、日本でも日常的に起きており、事件として報道されることもあります。

ネグレクトや虐待などで行き場のない子どもたちのために子どもシェルターを運営したり、子どもからの電話相談を受けることで、子どもを暴力や虐待から守っています。

また、学校を訪れて支援員が授業を行うこともあります。
それにより虐待の正しい知識を身につけ、子どもが自ら虐待を予防したり解決したりできる方法を身につけられるように働きかける啓発活動へとつなげています。

さらに、学校職員や子どもに関わる専門職を対象に虐待に関するセミナーを開催されることも。教師や地域で虐待された子どもを守り、再発防止のために親と子どもとの関わり方や他職種とのネットワーク作りなどを目指した活動も行われています。

                                         

紛争地における人道支援

紛争地域の1つであるシリアでは、人道支援を必要とする1,310万人以上のうち500万人以上が子どもであり(2018年)、その子どもや家族に緊急支援物資の提供や教育、子どもの保護などの支援をしています。

南スーダン国内や周辺国では食料支援や保健・栄養、教育分野での支援や、家族と離散した子どもや、虐待や児童労働、児童婚といったリスクにさらされている子どもを保護する活動が行われました。             

イエメンでは、深刻な食糧危機に対応するため食料を配布し、栄養不良の子どもたちの治療や教育支援をしています。

(出典:日本ユニセフ 公式サイト)

私たちにもできることはある!


問題の大きさから私たちにできることなど何も無い、と思う人もいるかもしれませんが、そんなことはありません。現実に紛争や難民問題をはじめとする人道支援は、多くの人々のひとりひとりの力によって問題解決が進められています。

NGO・NPOの活動も、多くの人の協力のもとに運営されており、私たちにもできることがあります。

また、もっとも身近な支援方法として寄付もあります。NPO、NGOに毎月でも良いし、また一回限りでも寄付を行うことによって、世界中の子どもたちに教育をはじめ、実際に役立つ支援ができます。

少しでも多くの人に現状を知ってもらい、自分達にも問題解決のためにできることがあることを知り、実行することこそが大切です。

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