SDGs未来都市とは？これまでの傾向や今後の展開

「SDGs未来都市」は近年非常に注目されている国際的な取り組みです。本記事では、これまでの傾向や今後の展開など、「SDGs未来都市」について解説します。

また、自治体モデル事業や地方創生SDGs官民連携プラットフォームについてもご紹介します。

持続可能な開発目標・SDGsとは？
17の国際目標やターゲットなどを解説

SDGs未来都市とは

「SDGs未来都市」とは、内閣府地方創生推進室が、SDGsの達成に取り組んでいる都市を選定する制度のことです。
目的は日本全体が持続的な経済社会の推進を図るために、その優れた取り組みを世界中に発信していくことです。

SDGs未来都市は2018年から2020年までの間に各都市、最大30都市を選定します。2018年には29の都市がSDGs未来都市に選ばれました。

また、その中から特に先導的なSDGs未来都市10事業を「自治体SDGsモデル事業」として選定。モデル事業には最大4,000万円（定額補助2,000万円、2分の1の定率補助2,000万円）の補助金を交付します。

「SDGs」とは「Sustainable Development Goals」の略で「持続可能な開発目標」のこと。2015年9月の国連サミットで採択された2016年から2030年までの国際的な取り組みです。
「SDGs」は地球上のみんなで一丸となって「持続可能な世界を実現」するために、地球上の誰1人として取り残さないことを大きなテーマとしています。

2001年に策定されたプレミアム開発目標（MDGs）の後継として、国連のサミットで採択された17の目標と169のターゲットを開発目標としています。

17の共通目標を記載します。

発展途上国だけが「SDGs」に取り組むのではなく、先進国も自ら取り組むユニバーサルなもので、国内では2017年12月に「SDGsアクションプラン2018」を、2018年6月には「拡大版SDGsアクションプラン2018」を発表するなど日本も積極的に取り組んでいます。

内閣府はこうした取り組み以外にも、2008年から持続可能な経済社会システムを実現するために23都市の「環境モデル都市」と11都市の「未来環境都市」を選定しています。
この「環境未来都市」と地方創生をさらに発展、促進するために「SDGs未来都市」の選定が行われています。

「環境モデル都市」とは、脱炭素の側面からモデル都市の選定を行っており、「環境未来都市」は、

1. 環境価値の創造
2. 社会的価値の創造
3. 経済的価値の創造

この3つのコンセプトに加え、さらに「環境・超高齢化対応等に向けた、人間中心の新たな価値を創造する都市」をコンセプトにしています。

「SDGs未来都市」の選定では17のターゲットと関連付けており、これまでの評価軸を基盤にした選定よりも「SDGs」のコンセプトに基づいた選定が行われています。

「SDGs未来都市」では官民連携・産官学連携、住民全体のまちづくりが求められ、行政の縦割りの課題を念頭に置き、全体で最適化していくことが求められています。さらに地域内外で多様なステークホルダーと連携していくことも求められます。

これらをまとめると、

1. 経済・社会・環境が両立する取り組み
2. 全体最適化
3. 多様なステークホルダーとの連携

が特徴です。

それぞれが互いに影響して好循環を生み出す取り組みと、最終的に補助金がなくても成り立つことが課題とされています。
（出典：内閣府地方創生推進室公式サイト）

SDGs未来都市において有力な都市

ここでは2018年にSDGs未来都市として選定された29都市をご紹介します。
SDGs未来都市の選定はSDGsの基本的理念に則り、基本的・総合的な取り組みを推進している、またはしようとしている都市や地域の中から選ばれています。

SDGsのテーマである「持続可能な開発」を現実のものにする潜在的な能力・可能性を秘めている都市・地域として選定された都市です。

✳︎都道府県・市区町村コード順
（出典：内閣府地方創生推進室公式サイト）

地方創生を進めていくためには、中長期を見通した持続可能なまちづくりも必要となってきます。
そこで内閣府地方創生推進室ではさらに、地方自治体によるSDGsの達成に向けて優れた提案を行った自治体を「自治体SDGsモデル事業」として選定し、10の自治体が選ばれています。

SDGs未来都市・自治体SDGsモデル事業を実施中

先述したとおり、内閣府地方創生推進室では29の「SDGs未来都市」の選定と、さらに地方自治体によるSDGsの達成に向けて優れた提案を行った自治体を「自治体SDGsモデル事業」として10の自治体を選定しています。

そもそも「自治体SDGsモデル事業」の定義とは「全国の自治体による地域のステークホルダーと連携したSDGsの達成に向けた積極的な取り組みの総体」のことをいいます。

地方創生とは、地域の人口減少や経済縮小による少子高齢化に歯止めをかけることを目的としており、未来に向かっての成長力の確保が目標です。

急速な人口の減少・過疎化が進む地域ではこの地方創生が急務となっています。
人口減少、過疎化が進む地域では、人々が将来に向かって安心して暮らせる基盤作りが必要となります。町を活性化するまちづくりと地域活性化により成長力を確保し暮らしの基盤や維持、再生が重要なのです。

「SDGs」の取り組みとして、先進国・開発途上国を問わずに以下の3つの側面を掲げています。

1. 世界全体の経済
2. 世界全体の社会
3. 世界全体の環境

これらは持続可能な開発を総合的に取り組み、推奨しています。

したがって、これらの取り組みは地方創生とも密接に関わっており、日本の各地域の諸問題を解決する取り組みでもあります。地方の持続的な開発は地方創生につながるのです。

「自治体SDGsモデル事業」の定義はSDGs未来都市の中でより先導的な役割を果たしている地方自治体で、経済・社会・環境の三側面で新しい価値創造を提供しており、SDGsのテーマである持続可能な開発が見込める事業を提唱している自治体が選ばれます。

「自治体SDGsモデル事業」では多様なステークホルダーとの連携も不可欠です。自主的な地域における好循環な活動が求められています。

（出典：内閣府地方創生推進室公式サイト）

自治体SDGsモデル事業

こちらでは2018年に「自治体SDGsモデル事業」に選定された各自治体が行っている事業をご紹介します。

（出典：内閣府「地方創生推進部PDF」より抜粋）

地方創生SDGs官民連携プラットフォームとは

地方創生SDGs官民連携プラットフォームはSDGsの達成に向けた取組と、それを基にした「環境未来都市」の推進と、さらなる地方創生につなげることを目的に発足しました。

SDGsの目的は突き詰めると「国民一人ひとりが夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営める地域社会を形成すること」を目標としています。それは地方自治体の諸問題の解決だったり、地方の持続的な開発であったりと、地方創生が原点となっています。

SDGsの国内実施を促進するためには、NGO・NPO、大学、研究機関等の新たな付加価値を生み出す地方自治体や、地域経済に新たな付加価値を生み出す範囲の広いステークホルダーとのバートナーシップが大切で、その中でも官民連携が必要不可欠と言われています。

「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」はそうした広範囲のステークホルダーとの連携により、国全体の持続可能な経済社会の推進や、その取り組みを世界に情報発信していくことを目的としています。

「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」の役割は大きく３つあり、

1. マッチング支援
2. 分科会開催
3. 普及促進活動

を通じて地方創生の実現と課題解決を支援します。

既に始まっている自治体SDGsの取り組み事例

次に、既に始まっている自治体SDGsの取り組み事例をご紹介します。

石川県白山市では体制づくりとして内部体制の構築によるSDGsの推進を行っています。白山市では2018年3月19日に市長を本部長とする「白山市SDGs推進本部」を設置しました。
これにより持続可能なまちづくりの取り組みや、市民や企業、高等教育機関等と連携、支援してSDGsを推進しています。

長野県ではSDGsを取り入れた各種計画の策定・改定を行っており、2030年の将来に向けて見通した総合5年計画「しあわせ信州創造プラン2.0〜学びと自治の力で拓く新時代〜」にSDGsの理念を組み込みました。

さらに北海道では多様なステークホルダーとの連携体制構築によるSDGsの推進を行っています。多様な主体を連携・協働する全道的なネットワーク組織である「北海道SDGs推進ネットワーク」を設立して、積極的にSDGsの達成を推進しています。

また、神奈川県横浜市では情報発信による学習と成果の共有を行っており、公民連携の新たなビジネスモデルを創出しています。具体的には地域の新聞社やテレビ局によるコンソーシアム「横浜メディアビジネス総合研究所」と横浜市が連携して、「横浜共創オープンイノベーションフォーラム」を2018年4月から9月の間に4回実施しました。
これにより、地域や社会の課題を解決するビジネスモデルの創出を目的として、横浜でSDGsに取り組む意味や、地元企業との共創について議論する場として開催されています。

今後は、さらに各自治体での取り組みが盛んになってくることが予想されるため、周りの自治体の動きにも注目してみてはいかがでしょうか。