シングルマザーなどのひとり親世帯の中には貧困に苦しんでいる人がたくさんいます。
これは1人で子育てと仕事をしなければならず、就業も希望通りのものにつけないケースが多いためです。
このような状況を打開する方法として資格を取得するのが1つの手ですが、費用の負担などもあり敬遠されることもあります。
しかし、国が行う自立支援給付金事業を利用すればそのような資格を狙うことも可能です。
この記事ではこの自立支援給付金事業について紹介します。
（この記事は令和4年度の情報を元にした記事です）
貧困に悩むシングルマザーの食事や生活とは？自己責任と言われる風潮から脱出するには
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シングルマザーをはじめひとり親世帯を国が支援
日本ではシングルマザーをはじめとしたひとり親世帯が増加しています。
ひとり親世帯で問題になるのが貧困であり、就業状況が大きく関わるなど、様々な課題があります。
このような状況を改善するため、国は「就業・自立に向けた総合的な支援」の施策強化を打ち出し、子育て・生活支援や就業支援策、養育費の確保策、経済的支援策など様々な施策を行っています。
そのうちの1つに母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業があります。
この事業は母子家庭の母または父子家庭の父の経済的な自立を支援することを目的に取り組まれています。
特にシングルマザーは就業経験が乏しい場合があることから、生計を支えるための十分な収入を得ることが困難な状況におかれていることも多いです。
また、父子家庭においても所得の状況や就業の状況などから同様の困難を抱える家庭もあり、このような事業が策定され、推進されています。
- 国は「就業・自立に向けた総合的な支援」の施策強化を打ち出し、経済的支援策など様々な施策を行っている
- 母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業がある
- 母子家庭の母または父子家庭の父の経済的な自立を支援することを目的に取り組まれている
（出典：厚生労働省「ひとり親家庭等の支援について」）
（出典：厚生労働省「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施について」）
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シングルマザーのための資格取得に向けた自立支援教育訓練給付金
母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業には「自立支援教育訓練給付金」と後述する「高等職業訓練促進給付金等事業」があります。
自立支援教育訓練給付金はシングルマザーの資格取得に向けた主体的な能力開発を支援するもので、対象となる教育訓練を受講し、修了した場合にその経費の60％が支給されるという給付金になります。
（出典：厚生労働省「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施について」）
対象者は？
対象者は母子家庭の母または父子家庭の父であって、現在20歳未満の児童を扶養し、以下の要件を全て満たす人と定められています。
- 児童扶養手当の支給を受けているかまたは同等の所得水準にあること
- 就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況などから判断して、当該教育訓練が適職に就くために必要であると認められること
対象となる講座
対象となる講座は、雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座と、その他都道府県等の長が地域の実情に応じて対象とする講座となっています。
対象としている講座は多く、様々な分類がなされているため、それぞれ取得できる資格や講座をまとめました。
輸送・機械運転関係の資格や講座
この講座では主に輸送や工場、工事現場などで使う機械運転関係の資格を取得できます。どの資格も上限を年間20万円として費用の40％を支援してもらえます。
- 大型自動車第一種・第二種免許
- 中型自動車第一種・第二種免許
- 大型特殊自動車免許
- 準中型自動車第一種免許
- 普通自動車第二種免許、けん引免許
- 玉掛け・フォークリフト運転・高所作業車運転・小型移動式クレーン運転・床上操作式クレーン運転・車両系建設機械運転技能講習
- 移動式クレーン運転士免許
- クレーン・デリック運転士免許
情報関係の資格や講座
情報関係では主にPCを使用した就業での資格となります。事務に必要なスキルからデザイン、プロミングなどの資格を取得することができます。
Webクリエイター能力認定試験からOracle認定資格・LPICなどでITSSレベル1の資格までは、年間上限10万円として費用の20％、Oracle認定資格・LPICなどでITSSレベル2の資格は字年間上限20万円として費用の40％、それ以外は最大224万円として費用の最大70％を支援してもらえます。
- Webクリエイター能力認定試験
- Microsoft Office Specialist2010、2013、2016
- CAD利用技術者試験、建築CAD検定
- Photoshopクリエイター能力認定試験
- Illustratorクリエーター能力認定試験
- VBAエキスパート
- Oracle認定資格・LPICなどでITSSレベル1の資格
- Oracle認定資格・LPICなどでITSSレベル2の資格
- シスコ技術者認定などでITSSレベル3以上の資格
- 第四次産業革命スキル習得講座（新技術・システム（クラウド、IoT、AI、データサイエンス）、高度技術（ネットワーク、セキュリティ）など）
専門的サービス関係の資格や講座
中小企業診断士や社会保険労務士などの専門的な知識を用いたサービスを提供する資格に関しては、以下のようなものを受講できます。
中小企業診断士、司書・司書補は年間上限10万円として費用の20％、キャリアコンサルタントは最大224万円として費用の最大70％、それ以外が年間上限20万円として費用の40％を支援してもらえます。
- 中小企業診断士、司書・司書補
- 社会保険労務士、税理士
- 行政書士、司法書士、弁理士、通関士
- ファイナンシャルプランニング技能検定
- キャリアコンサルタント
事務関係の資格や講座
事務に関係する資格は上記のものを受講できます。
どの資格も年間上限10万円として費用の20％を支援してもらえます。
- 実用英語技能検定、TOEIC、TOEFL
- 中国語検定試験、HSK漢語水平考試
- 日本語教育能力検定試験 ※語学試験については一定レベル以上を目標とするもの
- 建設業経理検定
- 簿記検定試験（日商簿記）
医療・社会福祉・保健衛生関係の資格や講座
医療系には看護師や准看護師、介護福祉士などの資格や講座の受講が可能です。
これまで同様に年間上限はありますが、同行援護従事者研修が費用の20％、介護職員初任者研修から福祉用具専門相談員、登録販売者試験までが費用の40％、それ以外が費用の最大70％を支援してもらえます。
- 同行援護従事者研修
- 介護職員初任者研修
- 介護支援専門員実務研修等
- 特定行為研修、喀痰吸引等研修
- 福祉用具専門相談員、登録販売者試験
- 看護師、准看護師、助産師、保健師
- 介護福祉士（実務者養成研修含む）
- 美容師、理容師、保育士、栄養士
- 歯科衛生士、歯科技工士、社会福祉士
- 柔道整復師、精神保健福祉士
- はり師、あん摩マッサージ指圧師
- 臨床工学技士、言語聴覚士
- 理学療法士、作業療法士、視能訓練士
営業・販売関係の資格や講座
営業や販売に必要な資格で受講できるのは以下の3つです。
インテリアコーディネーターが費用の20％、宅地建物取引士資格試験が費用の40％、調理師が費用の最大70％を支援してもらえます。
- インテリアコーディネーター
- 宅地建物取引士資格試験
- 調理師
製造関係の資格
製造関係は製菓衛生師のみ取得が可能です。費用の最大70％を支援してもらえます。
技術・農業関係の資格や講座
技術や農業関係であれば以下の資格です。
土木施工管理技士、管工事施工管理技士、建築施工管理技術検定が費用の20％、自動車整備士、電気主任技術者試験が費用の40％、測量士補が費用の最大70％を支援してもらえます。
- 土木施工管理技士、管工事施工管理技士
- 建築施工管理技術検定
- 自動車整備士、電気主任技術者試験
- 測量士補
その他、大学・専門学校等の講座
その他では大学の修士や博士といった資格の取得も可能です。
修士・博士、科目等履修、履修証明プログラムは費用の20％、それ以外は費用の最大70％を支援してもらえます。
- 修士・博士、科目等履修
- 履修証明プログラム
- 職業実践専門課程（商業実務、文化、工業、衛生、動物、情報、デザイン、自動車整備、土木・建築、スポーツ、旅行、服飾・家政、 医療、経理・簿記、電気・電子、ビジネス、社会福祉、農業など）
- 専門職学位課程（ビジネス・MOT、教職大学院、法科大学院など）
- 職業実践力育成プログラム（保健、社会科学、工学・工業など）
- 母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業には「自立支援教育訓練給付金」と「高等職業訓練促進給付金等事業」がある
- 自立支援教育訓練給付金はシングルマザーの資格取得に向けた主体的な能力開発を支援している
- 対象者は母子家庭の母または父子家庭の父であって、現在20歳未満の児童を扶養し、要件を全て満たす人と定められている
（出典：厚生労働省「国から支援を受けられる主な資格・講座リスト」）
看護師や介護福祉士が目指せる高等職業訓練促進給付金等事業
自立支援教育訓練給付金の中には医療・福祉関係の資格の取得が可能でしたが、こちらはあくまで受講後取得が完了したときに支払われます。
しかし看護師や介護福祉士になるにはそれ相応の時間と費用がかかるため、これらの資格を受ける際には、高等職業訓練促進給付金等事業も利用することが可能です。
この事業は母子家庭の母また父子家庭の父が看護師や介護福祉士等の資格取得のため、1年以上養成機関で修業する場合に、修業期間中の生活の負担軽減のために、高等職業訓練促進給付金が支給されます。
また、入学時の負担軽減のため、高等職業訓練修了支援給付金が支給されるシステムになっています。
（出典：厚生労働省「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施について」）
対象者は？
この事業の対象者は母子家庭の母または父子家庭の父であって、現在20歳未満の児童を扶養し、以下の要件を全て満たす人と定められています。
- 児童扶養手当の支給を受けているか又は同等の所得水準にあること
- 養成機関において6か月以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれること
支給額・期間
高等職業訓練促進給付金等事業の支給額と支給期間ですが、高等職業訓練促進給付金と高等職業訓練修了支援給付金の2つがあるため、表にてまとめました。
| 給付金名 | 支給額 | 支給期間 | |
| 高等職業訓練促進給付金 | 市町村民税 非課税世帯 |
月額100,000円 （※月額140,000円） |
修業期間の全期間（上限4年） ※令和元年度より4年以上の課程の履修が必要となる資格を取得する場合、支給期間の上限は4年となる。 |
| 市町村民税 課税世帯 |
月額 70,500円 （※月額110,500円） |
||
| 高等職業訓練修了支援給付金 | 市町村民税 非課税世帯 |
50,000円 | 修了後に支給 |
| 市町村民税 課税世帯 |
25,000円 | ||
※に関しては養成機関における課程修了までの期間の最後の12か月間の支給月額
（出典：厚生労働省「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施について」,2019）
高等職業訓練促進給付金
高等職業訓練修了支援給付金は上限を4年とする修業期間の全期間で支給される給付金です。
市町村民税非課税世帯であれば100,000円、市町村民税課税世帯であれば70,500円の月額支給を受けられます。
高等職業訓練修了支援給付金
高等職業訓練修了支援給付金は修了後に支給される給付金であり、市町村民税非課税世帯であれば50,000円、市町村民税課税世帯であれば25,000円が支給されます。
対象となる資格
対象となる資格は以下となります。
- 看護師
- 介護福祉士
- 保育士
- 歯科衛生士
- 理学療法士
- 保健師
- 助産師
- シスコシステムズ認定資格
- LPI認定資格
など
これらの「就職の際に有利となるものであって、かつ法令の定めにより養成機関において1年以上のカリキュラムを修業することが必要とされているものについて都道府県等の長が指定したもの」と定められています。
- 看護師や介護福祉士になるにはそれ相応の時間と費用がかかるため、それらを受ける際には、高等職業訓練促進給付金等事業も利用することが可能
- 対象者は母子家庭の母または父子家庭の父であって、現在20歳未満の児童を扶養し、要件を全て満たす人
- 事業の支給額と支給期間は、高等職業訓練促進給付金と高等職業訓練修了支援給付金の2つがある
高卒認定の資格も取得可能
高等学校卒業程度認定試験合格支援事業は高卒認定の資格も取得できる支援事業です。
この事業ではひとり親家庭の親または児童が高等学校卒業程度認定試験合格のための講座を受け、修了したとき及び合格したときに受講費用の一部を支給するという支援です。
この講座には通信講座を含みます。
ただし、都道府県によってはこの制度を設けていないところもあるため、事前に対象となる地域であるか確認が必要です。
（出典：厚生労働省「高等学校卒業程度認定試験合格支援事業について」）
対象者
この事業の対象者はひとり親家庭の親及び児童であって、次の要件の全てを満たす人となります。
ただし既に高校卒業者など大学入学資格を取得している者は対象とはなりません。
- ひとり親家庭の親が児童扶養手当の支給を受けている又は同等の所得水準にあること。
- 就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場などから判断して高等学校卒業程度認定試験に合格することが適職に就くために必要と認められること。
対象講座
対象講座は高等学校卒業程度認定試験の合格を目指す講座とし、都道府県などこの事業を実施する主体が適当だと認めたものになります。
ただし、高等学校卒業程度認定試験の試験科目の免除を受けるために高等学校に在籍して単位を修得する講座を受け、高等学校等就学支援金制度の支給対象となる場合は対象となりません。
支給内容
・受講開始時給付金：受講費用の3割（上限7万5千円）
・受講修了時給付金：受講費用の1割（受講開始時給付金と合わせて上限10万円）
・合格時給付金（※）：受講費用の2割（受講開始時給付金及び受講修了時給付金と合わせて上限15万円）
（※）受講修了日から起算して2年以内に高卒認定試験に全科目合格した場合に支給
実施主体等
実施主体は基本的に各都道府県・市・福祉事務所設置町村となりますが、居住している場所によっては実施していない可能性もあるため、この支援を希望する場合は必ず住んでいる場所の自治体に確認する必要があります。
- 高等学校卒業程度認定試験合格支援事業は高卒認定の資格も狙える支援事業
- 対象者はひとり親家庭の親及び児童であって、要件を全て満たす人となり、既に高校卒業者など大学入学資格を取得している者は対象とはならない
- 実施主体は基本的に各都道府県・市・福祉事務所設置町村などになるが、居住している場所によっては実施していない可能性もある
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資格取得でスキルアップ、キャリアアップを狙おう
シングルマザーをはじめとするひとり親世帯にとって就業は簡単ではない問題です。
特にこれまで資格などを取得していなかった人にとって、正規雇用や資格が必要な業種への就職はなかなかできないことが多いです。
そのままでは非正規雇用で働かざるを得ず、不安定で低い収入の中生活しなければならなくなります。
将来的なことを考えれば、ひとり親になってしまったからこそ、資格取得を早い段階で行い、スキルアップやキャリアアップをして収入を安定させていく必要があります。
そのための支援事業を国が用意してくれているため利用しない手はありません。大変なことではありますが、貧困から脱するためにも資格取得を狙っていくことは有効な手段と言えるでしょう。
またgooddoマガジンでは、日本の貧困問題解決に向けて取り組んでいる寄付先を紹介した記事を用意しております。シングルマザーをはじめとした、日本の貧困問題・社会問題に関心がある方は、ぜひ読んでください。