貧困に悩むシングルマザーの食事や生活とは？自己責任と言われる風潮から脱出するには

日本では現在離婚率が上がり、母子家庭や父子家庭といったひとり親家庭が増えています。
そのなかでも問題となっているのが、母子家庭、いわゆるシングルマザーの貧困率の高さです。
貧困であることから様々な問題や困難に直面し、体力的にも精神的にも疲弊してしまう人が少なくありません。

しかし1度シングルマザーとなり貧困状態に陥ったとしても、貧困から脱出できる可能性もあるのです。
この記事では、貧困に陥ってしまう要因から受けられる支援などについて紹介します。

シングルマザーの貧困率が高い理由とは

厚生労働省が発表した2016年度の「平成28年度全国ひとり親世帯等調査」の結果から、日本ではひとり親世帯の貧困率が高いことが分かります。
相対的貧困率が全体で15.6%だったことに比べ、大人が1人の「子どもがいる現役世帯」では50.8％と半数を超えています。

さらに、平均世帯年収を見ると父子家庭よりも母子家庭（シングルマザー）の方が低いことが見て取れます。

以下に母子家庭、父子家庭別に世帯数、就業状況、平均世帯収入のデータをまとめました。

（出典：厚生労働省「平成28年国民生活基礎調査（各種世帯の所得等の状況）,2016」

世帯数の違いも要因としてありますが、平均年収ではシングルマザーの方が父子家庭より低く、250万円近く差があります。
また、就業状況にも大きな違いが見られます。
正規雇用と非正規雇用の割合で比較してみると、非正規雇用で働いているシングルマザーが多く、パートやアルバイトで収入が不安定なこともあり貧困率が高くなっているのです。

（出典：厚生労働省「平成28年国民生活基礎調査（各種世帯の所得等の状況）,2016」
（出典：厚生労働省　令和３年度 全国ひとり親世帯等調査結果報告）

正規雇用に就きづらい

シングルマザーにとって、正規・非正規雇用の問題は深刻です。
父子家庭の場合は、もともと正規雇用として勤めていることが多い傾向にありますが、シングルマザーとなる女性は、出産を機に退職し専業主婦やパートタイマーなどをしていた人も多くいます。

そのため、シングルマザーとなり仕事を探す場合には正規雇用に就くのは難しく、雇用側もシングルマザーであることから雇用を敬遠する場合があります。
シングルマザーの場合、子どもが体調不良になったときに帰らなくてはならないことや、子どもがいるために遅くまで働けないなど、様々な理由で雇用側は正規雇用としては雇うには不安という理由がみられます。

働き方改革や様々な施策、取り組みによりそのような傾向は減りつつありますが、雇用に関して財政状況が厳しい企業や会社では今なおそうした問題が解決できずにいるのが現状です。
また、内閣府が発表した報告書によると、子どもが小さい母親は子どもとの時間を大切にしたいため、フルタイム・正規雇用を希望していない場合もあります。

（出典：内閣府公式サイト「 平成28年度 子供の貧困に関する新たな指標の開発に向けた調査研究 報告書」,2016）

子どもが幼い時期に離婚することが多い

シングルマザーや父子家庭になる理由の多くは離婚です。
離婚が原因でひとり親になった世帯はシングルマザーで8割、父子家庭でも7割を超えています。
シングルマザーの平均年齢は34,4歳であり、母子世帯になったときのその子ども（末っ子）の平均年齢は4，6歳です。
小学校に入学前の子どもがいることから、シングルマザーとなった女性は必然的に子育てに充てる時間が必要となるため、正規雇用の仕事にも就きづらい状況が生まれてしまいます。

（出典：厚生労働省「平成28年度全国ひとり親世帯等調査（ひとり親世帯になった時の親及び末子の年齢）,2016」）

養育費がもらえない

シングルマザーとなる理由の多くが離婚ですが、この場合、離婚相手である父親から養育費を受け取る権利が存在します。
しかしその受給状況はあまり良くはありません。
2016年時点で父親から養育費を受けているのは28.1%、過去に受けたことがあるのが14.2%と少なく、受け取ったことがないのは56.9%と、半数以上のシングルマザーが養育費を受け取っていないことが分かります。

養育費を受けない理由として、親同士が養育費の取り決めをしないためですが、その主な理由としては以下のことが挙げられます。

これらの理由から、シングルマザーが貧困に陥ってしまう理由として、離婚時に子どもが小さいため正規雇用で働きづらいこと、また養育費を受けない場合が多いことなども関係していると考えられます。

（出典：厚生労働省　令和３年度 全国ひとり親世帯等調査結果報告）

貧困に悩むシングルマザーの生活や食事の実態は？

貧困に陥ってしまったシングルマザーの多くは生活に困窮し、食事の状態が悪くなってしまうことが多く見受けられます。
もちろん影響はそれだけに留まりません。
今後の生活の見通しや、周囲からの声や視線からの重圧などその負担は計り知れないのです。
では生活や食事の実態を少し詳しく見ていきましょう。

満足な食事が取れない

家計の収入源が1人だけになると、遅くまで仕事をしなければいけない時間的な制約や疲労から、食事を満足に取れないことが多くなります。
家計のために昼夜を通して働いている場合、食事を通した子どもとのコミュニケーションを取る時間が少なくなってしまうのです。
食事の用意だけして、子どもに1人で食べさせるといった家庭も少なくありません。子どもの孤食は貧困に起因する問題の一つとして挙げられます。

また、疲労と食費に回せるお金の少なさから、栄養バランスを考えた食事が難しくなり、結果として子どもが成長するために必要な栄養を取る事ができなくなってしまっているのです。
実際に、厚生労働省の研究班が小学5年生を対象に行った過去の調査では、貧困世帯の子どもは「休日に朝食を食べない」、「家庭で野菜を食べる頻度が低い」など食生活の乱れが顕著に表れていました。
また、炭水化物が多く、たんぱく質やビタミン、ミネラルが不足していることも分かりました。

しかし、このようなシングルマザーや貧困家庭の子どもの食事を支援する動きもあります。
子どもの孤食をなくすため、また栄養バランスの取れた温かい食事が摂れるよう、シングルマザーや貧困家庭を対象にした「子ども食堂」の取り組みが増え始めているのです。

（出典：農林水産省公式サイト「子供の食生活の問題　栄養が十分にとれない子供たち」,2016）

子ども食堂とは

この子ども食堂は地域のボランティアが子どもたちに対し、無料または安価で栄養のある食事や温かな団らんを提供する取り組みです。

地域の人々のボランティアにより運営され、子どもの食育、居場所づくり、また地域のコミュニティの場としても機能しています。
また、親子で利用することも増えてきており、暖かく栄養バランスが取れた食事を取れるほか、大人数で賑やかに食事をする機会が得られて同じような悩みを持つシングルマザー同士が交流をする機会にもなっています。

貯蓄する余裕がうまれづらい

2018年における母子家庭（シングルマザー）の平均世帯収入は306万円 ですが、子どもがいる世帯の平均所得は745.9万円と大きな差が開いています。
収入と所得は異なるものの、所得は収入から給与所得控除が差し引かれていることから、収入で換算するとさらに大きな差となることが分かります。

シングルマザーは、この収入のなかから生活費や食費など必要なお金をやりくりしていかなければいけないため、ひとり親ではない世帯と同様に貯蓄をすることは簡単ではありません。
しかし、貯蓄がなかなかしづらい状況により、将来的な不安を掻き立てることになります。
ひとり親家庭ではない場合、両親のどちらかが倒れてしまい、働けなかったり子育てができない状態になっても助け合うことが可能です。
しかし、シングルマザーになるとそうはいきません。働くのも子育てをするのも自分1人でするしかないのです。

もし病気やケガで働けなくなり、収入が得られなくなってしまったときのことを考えると、貯蓄がないことは大きな不安要素となります。
実際に、2016年の調査では児童のいる世帯と母子家庭の貯蓄について、以下のような結果が出ています。

（出典：厚生労働省「平成28年　国民生活基礎調査（各種世帯の所得等の状況」,2016）

およそ3割以上の母子家庭が貯蓄がない状態ということが分かります。
さらに、生活意識の状況について見てみると、母子家庭では「大変苦しい（41.9%）」「やや苦しい（44.8%）」と、85%以上の家庭が苦しいと感じているとされています。

（出典：厚生労働省「平成28年　国民生活基礎調査（各種世帯の所得等の状況」,2016）
（出典：厚生労働省「2019年　国民生活基礎調査の概況（各種世帯の所得等の状況）」）

貧困なシングルマザー家庭が生み出す問題とは

シングルマザーが貧困に陥りやすい状況はデータから分かりましたが、実際にこのような家庭が生み出す問題はさらに深刻なものがあります。
貧困であるためにできないことがあり、それが子どもに大きな影響を与えてしまうのです。
その主な例が貧困の連鎖と、医療や教育の格差です。この2つの問題に着目して、貧困なシングルマザーの家庭の問題について紹介します。

貧困の連鎖

親世代が貧困であれば、その子どもの生活にも影響を与えるため、貧困は世代間で連鎖すると言われています。

特に子どもの身体だけでなく心の成長にも影響を与えてしまいます。
貧困により、子どもは教育や社会経験の機会を失ってしまい、結果として学力不足の子どもや精神的に未成熟な子どもが大人へと成長し、再び低所得の大人、あるいは所得がない大人となってしまう可能性があります。

現在日本の7分の1、約280万人の子どもが貧困状態にあると言われています。
貧困に苦しんだ子どもが大人になり低所得な収入しか得られず、その状態で家庭を持ち子どもを育てた場合、またその子どもが貧困と戦うことになるかもしれません。
すべての貧困家庭に当てはまるわけではありませんが、高い確率でそのような状態に陥ってしまうと言われているのです。

（出典：厚生労働省「平成28年　国民生活基礎調査（各種世帯の所得等の状況」,2016）

医療や教育の格差

経済的に困窮している子どもたちの多くは、勉強に集中する力が徐々に失われ、何かに興味を持つという機会が失われることで、結果として成績が大幅に落ち込むのではないかと考えられています。
塾や家庭教師で学力を補う余裕もなく、一度低下してしまった学力を逆転させるのは簡単ではありません。
そこから生活に困窮していない世帯の子どもと少しずつ格差が生まれていき、義務教育が終わる時点では就職や進学など、将来に大きく関わる進路の選択をしなければなりません。

子どもの成長で重要とされている「非認知能力」にも影響を及ぼします。
非認知能力とは協調性、外向性、自己肯定感、自己有用感、自制心、勤勉性など生きる上で必要な能力のことです。
非認知能力が低いと自己肯定感が欠如し、常に自信も目標も持てず、協調性に欠けた人格が形成されることがあり、社会に適合できない大人となってしまうケースもみられます。

また、医療の面でも格差が生まれます。体調不良やケガがあっても、診察代や治療費がかかるため、病院へ行くことを敬遠する人もいます。
これは子どもにとっては大きな問題です。
これを避けて通ると重篤な病気に感染したり、食事だけでなく集中力にも影響し、さらに歯がボロボロになるなど様々な弊害が生まれることがあります。
健康的に過ごすためには医療の受診は大切であり、医療が受けられないことが子どもの身体・成長に大きな格差を生んでしまうのです。

（出典：内閣府「子どもの貧困・機会格差の根本的な解決に向けて」,2017）

シングルマザーが貧困を脱出するための支援とは

シングルマザーとなり貧困状態になってしまっても、貧困から脱却できる手立てはあります。
日本では、シングルマザーの貧困を解決するために、国や地方自治体などの行政機関では各種手当ての支給などが実施されています。
それぞれの内容について少し詳しく見ていきましょう。

シングルマザーキャリア支援

行政が行っている対策としては、児童手当や社会保障の給付などが挙げられます。
保育・幼児教育の無償化、待機児童問題など保育へのアクセス面の改善など、保育や幼児教育にかけられる資源の改善も行われてきました。

ある程度の経済回復が見込まれたあとは「子どもの貧困対策法（正式名称は子どもの貧困対策の推進に関わる法律）」が制定され、より細かい対策も実施しています。
これは子どもたちの教育支援、生活支援、就労支援、経済的支援などの4つの観点で支援を行っています。
特に経済的支援はシングルマザーの貧困率の根本的な解決として必要であり、児童扶養手当や公的年金との併給調整、母子福祉資金貸付金、入学料、入学考査料の支給などを行うとしています。

また母子家庭・父子家庭に住宅手当なども支給することで、貧困家庭を助ける下支えも行っているのです。以下でその一例を紹介します。

児童扶養手当

児童扶養手当はひとり親家庭や両親のいない家庭で児童（18歳未満の者、あるいは20歳未満で一定の障がいの状態にある者）を養育している人に支給される手当です。
認定を受けると、申請した月の翌々月から支給され、2ヶ月に1回支給されます。
手当は地方自治体から支給され、児童の人数によって金額が変わります。

児童手当

児童手当は中学3年生までの子どもを養育している人に対して支給される手当です。
児童手当は申請がないと支給されず、申請月の翌月から支給されます。
児童手当も地方自治体から支給され、子どもの人数によって支給額が変わります。

（出典：厚生労働省「ひとり親家庭支援の手引き」,2016）

シングルマザー家庭が貧困を脱出するために私たちにもできることとは

日本では、ひとり親世帯の貧困率が高いことが分かっています。

ボランティアや民間の団体などでは、子ども食堂のようなシングルマザーや子どもたちをサポートしている活動もあります。

より多くのシングルマザーと子どもたちへの継続支援が必要な一方、活動に取り組む方々・団体の資金や人材が足りていないのが現状です。

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