生活困窮者

生活困窮者の現状は?課題点と支援策とは

生活困窮者は現代の日本社会が抱える問題の1つです。
行政だけでなく民間レベルでも支援を行い、自立できる環境を作り上げるべき課題でもあります。
そのためには生活困窮者がどのような存在で、どのような現状なのか知らなければいけません。

この記事では、生活困窮者が置かれている状況や課題点、支援策などを紹介します。

生活困窮者とは?どのような状態のことを言うの?

生活困窮者に至る理由とは?


2015年以前の日本の福祉制度では高齢者や障害者、児童などを特定の対象者として支援を行ってきました。
しかし、そのような限定的な法律や制度によって要件に当てはまらず、支援を受けられないことによって生活に困窮している人が増加していました。

生活が困窮した理由として下記の内容が挙げられます。

  • 離職後、求職努力を重ねたものの再就職できず、自信を失って引きこもってしまった
  • 高齢で体が弱った親と二人暮らしを続け、地域から孤立してしまった
  • 家族の介護により、時間に余裕はあるが収入の低い仕事に移らざるを得なかった
  • 配偶者のDVなどにより子どもをつれて逃れたものの、子どもが幼いことから就職が難しい
  • いじめなどにより学校を中退し、引きこもり続け、社会復帰が難しくなった
  • 家計の管理が上手くできず、借金の連鎖を止められない
  • これらは一部でありますが、様々な理由によって収入が上手く得られず、貧困に陥ってしまい困窮してしまった人々が生活困窮者です。
    このような人々を支援しないままでは、あるいは法整備をしなければ、さらに生活困窮者が増加するという懸念があったことから、支援を行うための法律の施行や制度の実施が進められました。

  • 様々な理由から生活に困窮している人を生活困窮者と言う
  • 2015年以前の日本の福祉制度は、要件に当てはまらず支援を受けられないことによって生活に困窮している人が増加していた
  • (出典:政府広報オンライン「様々な事情で暮らしにお困りの方のための相談窓口ができます!」)

    生活困窮者が抱える課題とそれに対しての支援策

    生活困窮者はそれぞれ個人の課題を抱えており、その課題ゆえに生活に困窮するに至ってしまったと考えられています。

    生活困窮者の抱える問題は複雑であり、それぞれ違うため、これまでは対応が難しく十分な支援を行えませんでした。
    しかし現在では、自立相談支援機関により聞き取りを行って、課題の評価と分析、そしてその人に合った支援プランとメニューの提案をすることで改善に向けた支援を進めています。

    今の生活困窮者にはどのような課題があるのか、それぞれの支援策とともに見ていきましょう。

    生活困窮により住居を失った

    生活に困窮することで出てくる課題としてよくあるのは、住居を失った、あるいは住居を失う可能性があることです。
    住居を失った人はネットカフェなどを転々とするか、最悪の場合、ホームレスになることもあります。
    そうなると住所を失うため、生活保護を受けられない、再就職ができないなどの問題が発生します。
    これを防ぐために必要な支援として、居住確保支援があり、住居確保給付金が支給されます。これにより就職活動を支えるための家賃費用を有期で給付して、再就職による自立につなげていきます。
    あるいは住居を失っている場合は、一定期間、衣食住などの日常生活に必要な支援を提供する一時生活支援事業による支援が行われることもあります。
    こちらも聞き取りにより、緊急の衣食住の確保が必要な人であると判断された場合に実施されます。

    再就職の失敗による自信喪失や長期的な引きこもりによる困難な社会復帰

    離職後に求職努力を重ねたが再就職できず自信を失ってしまった人や、学生時代に受けたいじめなどで学校を中退し、引きこもりが続いたことで社会復帰が難しくなってしまうことで生活困窮者となる人がいます。
    そのような人たちにとって就職は大きな壁であり、自立を大きく妨げることにもなっています。
    このような課題を抱える人たちに対しては就労支援が行われます。
    ただし、いきなり再就職を促すことは難しいことから、聞き取りを行った内容を分析し、就労準備支援事業や就労訓練事業による支援が実施されます。

    就労準備支援事業では、一般就労に向けた日常生活の自立や社会自立、就労自立のための訓練を行います。
    そのような訓練も現段階で難しいのであれば、就労訓練事業により、支援つきの就労の場を育成し、そこで非雇用型の就労や支援つき雇用型支援による軽作業や軽易な仕事による訓練を行っていきます。

    家族の介護のため収入が低い仕事に就いている

    現在は高齢化により高齢となった家族や障害を持つ家族の介護をしなければならないことも少なくありません。
    そうなると時間の都合などが合わず、収入が低い仕事に就かざるを得ないことも多くなるため、生活困窮者となることもあります。

    このような場合も就労支援が実施されますが、一般就労は可能であることからハローワークと連携した生活保護受給者等就労自立促進事業による支援が行われます。
    同時に生活困窮者自立支援制度ではないものの、他の支援事業と連携してデイサービスなどの相談なども行い、生活困窮状態からの脱却を促していきます。

    配偶者からの暴力を逃れたが、子どもが幼いため就労が難しい

    昨今は夫のDVなどから逃れ、子どもと隠れて生活する人もいます。その場合、幼い子どもの世話から就労することが難しく、生活に困窮することもあります。
    そのような場合は就労支援と保育所への優先入園などの子ども・子育て支援制度などの支援策も実施されます。

    家計の管理が上手くできず、借金の連鎖を止められない

    人によっては就労していても家計の管理が上手くできないことから、借金の連鎖が止まらず生活に困窮する人もいます。
    そのような人向けに、家計相談支援事業が行われます。この支援策は家計の状況を「見える化」し、利用者の家計管理の意欲を引き出すとともに、滞納の解消のため貸付の斡旋や債務整理を行うために多重債務者相談窓口と連携した支援などが行われます。

    生活困窮による子どもの貧困の連鎖

    生活困窮者であることは、その子どもにも影響する場合があります。
    そのため困窮状態により必要な学習ができない子どもに学習支援を行う子どもの学習支援事業を行います。
    この事業では進路相談や中退防止のための支援を含む学習支援を行いますが、学習教室にてボランティアによる支援が実施されます。
    また、家庭訪問による進路の助言や養育支援を行うことで、子どもの将来を確保し、貧困の連鎖を防止することが目的となります。

  • 現在では、自立相談支援機関により、一人ひとりに合った支援プランを提供している
  • 自立相談支援機関では、居住確保支援、就労支援、生活保護受給者等就労自立促進事業による支援、家計相談支援事業などを行っている
  • 生活困窮者であることは子どもにも影響する場合があるため、学習支援や養育支援を行い、貧困の連鎖を防止する目的で取り組みを行っている
  • (出典:政府広報オンライン「様々な事情で暮らしにお困りの方のための相談窓口ができます!」)
    (出典:厚生労働省「生活困窮者自立支援制度について」)

    生活困窮者の自立のためには適切な支援が必要

    生活困窮者が抱える課題はいくつもあります。ここで紹介したものもその中の一部であり、それらの課題についての支援策がどのように実施されているのか解説しました。
    支援策は1人に対して1つ行われるわけではなく、状況に合わせて複数行われることも少なくありません。
    それほどまでに生活困窮者が自立をするためには十分で適切な支援が必要なのです。

    そして、この記事で紹介してきた支援事業の中には、地域の住民や事業者の協力なしでは実施できないものもあります。

    私たちも生活困窮者の問題について考え、支援への協力をしていかなければ、自立支援は進んでいきません。
    生活に困窮するという状況は、経済や社会の変動で、私たちも支援する側からされる側になる可能性があるのです。
    お互いに支え合うことで、生活困窮者を減らせる社会を目指していけるよう、今からでもできる支援を考え、実施していくことをおすすめします。

    この記事を書いた人
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