子どもの貧困問題は、現在の日本の大きな課題となっていますが、その中でもワースト1位が沖縄であることを知っている方は意外と少ないのではないでしょうか？
2022年に実施された調査によると、日本全体で9人に1人の子どもが貧困と発表されています*が、その中でも顕著なのが沖縄なのです。
その歴史は長く、世代を超えて貧困が続いてしまっているため、ソーシャルワーカーの増員、児童館の設置といった対処療法的な方法では解決が難しいと言われています。
これを解決するためには、原因の特定と根本的な対策が必要と言えるでしょう。
そうすることで、今沖縄で何をすべきなのかが見えてくるようになるのではないでしょうか。
ここでは、そんな沖縄の子どもの貧困に対する原因と、実際に行われている対策についてご紹介させていただきます。
子どもの貧困問題とは？国内・海外で貧困に苦しむ子どもが増えている現状や支援方法とは
*出典：2022（令和４）年 国民生活基礎調査の概況｜厚生労働省
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沖縄の子どもの貧困率が全国平均の2倍も高い理由とは
沖縄では貧困率が全国的にみても高いとされています。特に子どもの貧困率は29.9％となっており、全国平均が16.3%（内閣府（2015年6月）『平成27年版 子ども・若者白書』より）であることを考えると約2倍の数値であることが分かります。
貧困率そのものも34.8％と全国平均の18.3％より高く、沖縄での貧困率は全体的に高いのです。
また、同様に全国的にみても平均所得が低いのに、生活コストが割高であることが原因とされています。
沖縄の最低賃金は714円と全国でも一番低く、ワーキングプア率は18.3%。こちらも全国平均の9.7%よりも高いことが分かります（2016年のデータ）。
さらに車社会であるために、車の維持費や都市部の住居費の高さによって家計が圧迫されてしまっています。
これによって経済的に困窮した児童が多くなってしまっており、高等教育などを受けるチャンスがなくなり、学歴的な問題で収入に大きな影響が与えられます。
つまり、貧困が世代を越えて連鎖し、更なる貧困を生み出しているのです。
（出典1：沖縄県 （2016年4月）『沖縄県子どもの貧困実態調査結果概要』）
（出典2：戸室健作（2016年3月）『都道府県別の貧困率、ワーキングプア率、子どもの貧困率、捕捉率の検討』）
沖縄県以外にも日本国内で貧困率の高い地域があります。それら県の特徴や取り組み、日本全体の貧困問題について知りたい方はこちらの記事もご一読ください。
＞＞貧困が深刻化する日本、貧困率が高い都道府県や地域ごとの対応とは
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沖縄の貧困を救う対策は？
それでは、沖縄の貧困を救うためにどのような対策をすればよいのでしょうか。
そのためには課題をしっかりと認識する必要があります。政府ではこの貧困状態で暮らす子どもたちの、現在の課題をまとめています。
- 沖縄県の支援の対象となる貧困状態の子どもの把握
- 現状認識、対策の必要性、目標の設定、必要な施策など議論での共通理解
- 貧困が子どもの生活と成長に及ぼす影響の把握
まずは現在の子どもの貧困状況を把握し、それぞれの状況に応じて必要な施策を打ち出す必要があります。
そのための指標として、単一のものではなく複数の項目から選出しています。
例えば貧困の指標としてよく見られる「生活保護率」はもちろんのこと、「就学援助率」や「認可私立保育所の費用徴収階層の割合」など、様々な状況が把握される必要があります。
また生活や成長に及ぼす影響として、「年次別離婚率」や「中学校の通塾率」、「全国学力・学習状況調査」、「高等学校進学率」、「大学進学率」など細かい指標を設けて、その影響を把握するように方針を立てています。
これによってライフステージを「乳幼児期」「小・中学生期」「高校生期」「支援を必要とする若者」とわけ、それぞれに必要な支援を教育支援、生活支援、経済的支援に分けて割り出し、構築しています。
さらに子どもだけでなく、取り巻く環境の1つである保護者の支援も行っている現状です。
結局は世代の連鎖による貧困が続いているため、保護者の就学や学び直し、就職の斡旋の支援なども行うことで、総じて貧困からの脱却を図ることができます。
沖縄の子どもたちを支援するためにおこなわれている取り組みは？
このように、現状の把握と細かな世代別に分けた対策が政府によって行われていますが、それ以外にも沖縄県の子どもたちを支援するために行っている団体も存在しています。
次は、そんな自治体やNPO法人の取り組みをご紹介します。
自治体の取り組み
自治体からは「黄金（くがに）っ子応援プラン」というプランが展開されています。
これは、沖縄県における令和2年度から5年間の子ども・子育て支援の基本方針として策定したものです。
「心豊かで、安全・安心に暮らせる島」を実現するため、国、県、市町村、その他社会のあらゆる分野の構成員と協働し、「誰一人取り残さない、多様性と包括性のある社会」、「子育てしやすい社会」の実現を目指す、とされています。
こちらも支援するステージをいくつかに分けて、それぞれに応じた支援方法を行っています。
幼児一人一人の発達と学びが保障され、きめ細かい教育・保育が実施できるよう、幼稚園において、子ども・子育て支援制度における公定価格の算定基準を踏まえた学級規模の改善を促しています。
具体的には、保育所における研修体制確立のための支援などを行っています。
また市町村への幼稚園型一時預かり事業の促進などを行うことで、保護者が働きやすい環境を整えながら、保育士や幼稚園教諭、保育教諭、小学校教諭の研修を積極的に行うことで、品質の向上をはかっています。
さらに沖縄子どもの貧困緊急対策事業というのも行われており、家計が苦しい非課税世帯に対して、母親の就労先への家庭状況の説明、子どもの就学援助の申請サポートなども行っています。
子どもの居場所を確保するために、食事の提供、生活指導、学習支援といったことができる場所を自治体レベルで提供している市町村もあります。
まだ多いとは言えませんが、自治体による支援の手は確実に広がっています。
NPO法人の取り組み
NPO法人も、生活や教育といった支援に広く取り組んでいます。
特に学力の低下については連鎖的な貧困の原因となっており、こちらも沖縄では大きな課題となっています。
学校環境、家庭環境、所得格差など原因はさまざまですが、いずれにしても教育格差はあってはならない問題でしょう。
そこでNPO法人では学習支援のために、大学生や高校生などのボランティア講師による専用教材を使った個別学習指導を行っています。
また社会経験の不足やコミュニケーション能力の育成を目的とした課外授業、自己肯定感を向上させるための有資格者による無償個別カウンセリングやメンタルケアを行っているところもあります。
さらに両親が共働きで、1人で過ごさなければいけない子どもや、孤食になってしまう子どもたちのために1日中遊んで、みんなでご飯を食べられる「こども食堂」を設けているNPO法人もあります。
子どもの孤食は心と身体の成長に大きな悪影響を与えてしまうと言われています。
その対策として、昼食や夕食を提供し、みんなで食べられる環境を作ることで、子どもたちの健全な成長を促すように取り組んでいるのです。
これらのNPO法人は沖縄の全土に広がっており、調べれば様々な場所で支援を行っているのがわかります。
またNPO法人自体は寄付金や助成金、事業収入によって賄われているため、支援を受ける家庭の負担を極力減らすようにも配慮されています。
例えば、認定NPO法人 全国こども食堂支援センター・むすびえは、各地域のこども食堂ネットワークの支援などを行っています。
月1,000円の寄付でこども食堂で実施される多様なプログラム、こども食堂の現状を調査など、日本全体のこども食堂を支える活動をサポートできます。
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沖縄の子どもたちを貧困から救うために私たちができること
全国では、子どもの貧困問題が大きな課題となっていますが、その中でも沖縄は特に顕著であり、対策が遅れてしまった地域になります。
貧困に苦しむ子どもたち、そしてその家庭を助けるために国、自治体に加え、様々な方々や団体があらゆる支援を行っています。
しかし、継続して活動を続けるためには資金や人材がまだまだ足りていません。
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