日本では多くの子どもたちが貧困に苦しんでいます。
2022年に実施された厚生労働省の調査によれば9人に1人の子どもが貧困*であり、むしろ先進国としては高い方であることから、早急な支援や対策が求められています。
子どもの貧困を解決することは、未来を担う人材の育成につながり、自立した納税者として社会貢献に参与する可能性を高める重要な取り組みです。
政府もそのための取り組みに注力しており、様々な対策を行っています。
具体的にどのような取り組みを行っているのか紹介します。
子どもの貧困問題とは？国内・海外で貧困に苦しむ子どもが増えている現状や支援方法とは
*出典：2022（令和４）年 国民生活基礎調査の概況｜厚生労働省
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子どもの貧困は日本の深刻な問題
日本の子どもの9人に1人が貧困家庭で生活していることが厚生労働省の調査によってわかっています。そのうちの多くはひとり親家庭と言われていますが、貧困が深刻化している理由には複合的な要因があり、NPO法人や地域の団体だけでなく政府も対策を行っています。
- 日本の子どもの9人に1人が貧困家庭で生活している
- 貧困家庭の多くはひとり親家庭と言われている
- 貧困が深刻化している理由には複合的な要因がある
海外や日本での子どもの貧困の現状をもっと詳しく知りたい方は、貧困が子どもにもたらす影響についてより詳しく紹介しているこちらの記事もご一読下さい。
＞＞子どもの貧困問題とは？国内・海外で貧困に苦しむ子どもが増えている現状や支援方法とは
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政府が行う子どもの貧困対策「子どもの未来応援国民運動」
子どもの未来応援国民運動は貧困にある家庭や子どもの支援に、社会全体で取り組むことを促進するプロジェクトです。
主に3つの活動を行っています。
1．子供の未来応援基金
企業や個人から広く寄付を募り、公募・審査・選定した支援団体の運営資金として提供
2．企業とNPO等とのマッチング
CSRやSDGsに取り組む企業とNPO等団体の支援のニーズをマッチングさせ幅広く子供の貧困対策を実施
3．子供の未来応援フォーラムをはじめとした広報活動
子どもの貧困について多くの人に知ってもらい支援の輪を広げる
子どもの貧困に対する政策
政府の子どもの貧困に対する政策を以下の4つに分けて解説します。
・教育支援
・経済支援
・生活支援
・就労支援
教育支援
文部科学省による教育支援には、幼児から高等教育に至るまで広く対応しています。
幼児教育の無償化
2019年10月より幼児教育が無償化されました。
幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する３歳から５歳児クラスの子どもたち及び、 住民税非課税世帯の０歳から２歳児クラスまでの子どもたちの利用料が無料になっています。
義務教育の就学援助
経済的理由により就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対して就学援助の制度により市町村から以下の費用などの支給支援を行っています。
学用品費／体育実技用具費／新入学児童生徒学用品費等／通学用品費／通学費／修学旅行費／校外活動費／医療費／学校給食費／クラブ活動費／生徒会費／PTA会費など
高等学校等就学支援金制度
国公私立問わず、高等学校等に通う一定の収入額未満の世帯の生徒に対し、授業料に充てるための高等学校等就学支援金を給付する制度です。
高校生等奨学給付金（奨学のための給付金）制度
所得が低かったり家計の急変などで経済的に困窮した場合でも、教育費（授業料以外）の負担を軽減するために高校生等がいる低所得の家庭を支援する制度です。
私立高等学校等の授業料減免
家計の急変や生活保護による経済的理由から授業料の納付が難しくなった生徒に対し授業料軽減措置を行っている場合があります。
このほかにも高等教育機関でも授業料の減免などによる経済的な教育費の軽減措置に関する制度があります。
- 専修学校高等課程の授業料減免
- 国立大学の授業料等の減免
- 公立大学の授業料等の減免
- 私立大学の授業料等の減免
- 国立高等専門学校の授業等の減免
- 専門学校生への経済的支援（実証研究）
- 特別支援学校・特別支援学級等で学ぶ際の教育関係経費の補助
また、大学等奨学金の制度もあり、高校在学時に予約による申し込みが可能な制度もあります。
制度として運用されているもののほかにも調査を始めることによって制度運用への検討資料とするための試みも政府や自治体によって行われています。
経済的な支援のほかにも学校生活や家庭での生活を幅広く支援するための制度として以下のような取り組みもあります。
- スクールソーシャルワーカーの配置
- スクールカウンセラーの配置
- 家庭環境などによる教育格差の解消に向けた教職員定数の改善
- 地域未来塾による学習支援
- 放課後子供教室
- 外部人材を活用した教育支援活動
- 地域の教育資源を活用した教育格差解消プラン
- 家庭教育支援
- コミュニティ・スクール
- 補習等のための指導員等派遣（高等学校等）
- 高等学校における次世代の学習ニーズを踏まえた指導の充実事業
- キャリア教育の充実
- スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール（SPH）
- 夜間中学
- 学校給食の充実
- 国立青少年教育施設での体験活動
- 「子どもゆめ基金」事業
- 学生サポーター制度
厚生労働省の取り組みでは、以下の事業によって支援が行われています。
- 生活困窮世帯等の子どもに対する学習支援事業
- 児童養護施設等で暮らす子どもへの学習支援
また、民間の団体による支援も行われています。
例えば認定NPO法人 カタリバは、自身ではどうすることもできない家庭環境などの課題を抱える子どもたちを対象に、居場所・学習・食事を地域と連携しながら届ける活動などを行っています。
月1,000円の寄付で、生まれ育った家庭や災害など、様々な要因で苦しい思いをしている子どもたちに学びの機会を届けられます。
＞＞カタリバについて詳しく見る
NPO法人 Learning for All は、さまざまな理由で生きづらさを抱える子どもたちに学習支援、居場所提供、食事提供などを行っています。
月1,000円の寄付で貧困に苦しむ子どもたちの心と学習面をサポートできます。
＞＞Learning for All について詳しく見る
経済支援
厚生労働省の経済支援の事業では、児童扶養手当の支給を行っています。ひとり親家庭に対して要件を満たせば支給する児童のための経済支援です。
母子父子寡婦福祉資金の貸付
ひとり親家庭では非正規雇用や病気などにより低所得者の割合が多いという調査結果がありますが、ひとり親家庭では稼ぎ頭が一人となってしまうため、病気になると家計が急変し、経済的にも困窮するケースが後を絶ちません。
そうした家庭に対して自立を支援し、生活の安定を目的とした貸付制度です。
養育費及び面会交流に係る相談支援の実施
離婚の際の相談窓口として弁護士による養育費及び面会交流などの手続きを支援しています。
離婚後に養育費を受け取っていないひとり親家庭は過半数以上になり、離婚後ただちに経済的に困窮する家庭も少なくありません。
そのため養育費を請求するための手続きについてテンプレートなどのひな型を配布するなどでひとり親の経済的な問題の解決に向けて支援しています。
生活支援
厚生労働省の行う生活支援事業では主に以下のような制度があります。
- 地域若者サポートステーション
- 生活困窮者自立相談支援事業
- 生活困窮者住居確保給付金
- 生活困窮者家計相談支援事業
- 子育て安心プラン
- 幼児教育の段階的無償化
- 乳児家庭全戸訪問事業
- 養育支援訪問事業
- 社会的養護自立支援事業
- 児童養護施設等の体制整備
- ひとり親家庭の子供への学習支援
- ひとり親家庭の子供への学習支援
また、国土交通省は住宅に関する相談等にも取り組み、生活や就労のためにも必要となる住居の確保を支援しています。
そのほか、新たな住宅セーフティネット制度もあり、家計の急変や経済的な困窮により住居を失ってしまうことを防ぐことが目的です。
民間の支援として「こども食堂」が各地で設置されています。
認定NPO法人 全国こども食堂支援センター・むすびえは、各地域のこども食堂ネットワークの支援などを行っています。
月1,000円の寄付でこども食堂で実施される多様なプログラム、こども食堂の現状を調査など、日本全体のこども食堂を支える活動をサポートできます。
＞＞むすびえついて詳しく見る
就労支援
厚生労働省で行う就労支援の事業では、就労に向けた様々な支援を行っています。
公的職業訓練
職業訓練を行うことで就労の機会を得る可能性を拡げることが目的です。民間の専門学校などにも委託事業として協力しており幅広い分野での就業の可能性を高めています。
具体的には、機械、電気、金属加工、建築設備などの技術やパソコン操作の習得を目指す講座や、医療や介護福祉士関係への就業に向けた講座などがあります。
住居確保給付金の支給
家賃相当額の支給です。離職などで住居を失った方や、失うおそれがある方に対して、就職活動をするなどの条件のもと、一定期間の家賃相当額を支給しています。安心して暮らせる住居を確保して、就労支援をするのが目的です。
家計相談支援事業
家計を立て直すためのアドバイスを行います。
ここでは家計のお金を「見える化」し、自分で家計管理できるようになることを目的としています。支援計画を作成し、相談の支援や関係機関への連携、必要であれば貸付などについてもあっせんすることで早期の再生に向けた支援を行っているものです。
就労訓練事業
段階を踏んで就労の機会を提供する取り組みです。
すぐに就労することが難しい方のために行っています。個々のペースに合わせ作業が可能な機会を提供しながら、個別に作成した就労支援プログラムに基づいて、一般就労に向けた支援を中・長期的に継続していく就労訓練事業も行われています。
一時生活支援事業
住居を持たない方への衣食住の提供を行っています。住居をもたない方やネットカフェ等で不安定な居住形態の状況にある方に、期間を定めて宿泊施設や衣食の提供によって支援をしています。
このほかにも以下のような支援事業があります。
- ひとり親家庭高卒認定試験合格支援事業
- 高等職業訓練促進給付金
- 在宅就業では企業や店舗など外に働きに出られない事情を抱えた方でも在宅で就労できる機会を確保するための就労支援を行っています。
- 文部科学省による教育支援には、幼児から高等教育に至るまで広く対応している
- 厚生労働省の経済支援の事業では、児童扶養手当の支給などひとり親家庭に対して経済支援を行っている
- 厚生労働省の就労支援事業では、ハローワークなど就労に向けた様々な支援を行っている。
（出典：厚生労働省「生活困窮者に対する 就労支援について」）
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子どもの貧困を解決するため私たちができることは？
日本は、先進国でありながらも多くの子どもたちが貧困に苦しんでいます。
子どもの貧困問題を解決するため、政府の「子供の未来応援プロジェクト」をはじめとしたさまざまな活動が個人や団体によって各地で行われています。
しかし、すべての子どもを貧困から救うためには資金や人材がまだまだ足りていません。
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