児童労働に対して私たちにできることとは?関心があることから始めよう

児童労働

児童労働に対して私たちにできることとは?関心があることから始めよう

1億6,000万人ーーーー。これは、いま世界で児童労働が強いられている子どもたちの数です。(2021年 ILO報告書より)これは、世界の子どもの「10人に1人」に相当します。

この現状を知り、
「世界で労働を強いられている子どもを救いたい」
という方のために、gooddo編集部では、いま私たちにできることについて、調査をおこないました。

児童労働の問題解決のために、何か行動を起こしたいと考えている方はぜひお読みください。

なお、児童労働の問題を解決するために私たちができることの1つに「支援団体へのお金の寄付」が挙げられます。gooddoマガジン編集部が選んだおすすめの支援団体について知りたい方は、以下をチェックしてください。

今すぐ児童労働をなくすために活動している団体一覧を見る
>>児童労働問題を解決するために活動しているおすすめの寄付先団体5選

児童労働とは?世界の現状を知り、対策や支援に協力しよう

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児童労働に対して私たちにできること

児童労働に対して私たちにできること
児童労働は開発途上国だけでなく、日本を始めとした先進国を含む世界各国で問題となっています。

まずは、児童労働問題に対して私たちに何ができるのか、その方法を紹介します。

詳しく説明します。

児童労働の現状と原因を先に知りたい方はこちら
>>児童労働の現状と原因

私たちにできること1:児童労働について理解する

児童労働について理解することは、私たちができることの第一歩です。

児童労働という言葉は知っていても、実際にどういった状況にあるのか、どれくらいの子どもが児童労働に従事しているのか、どのような仕事をさせられているのか、そういった知識を得ることも私たちにできる重要な取り組みです。

また知るだけに留まらず、次へとつなげることや、家族や友人、知人にその事実を広め、考えてもらう機会などを得ることも私たちのできることになります。

そうして児童労働について知る人が増えていけば、児童労働撲滅に立ち上がる人が増えるかもしれませんし、できることも増えていくかもしれません。

可能性を広げることも、私たちが児童労働をなくすためにできることの一つなのです。

私たちにできること2:寄付や募金を行う

日本をはじめ、世界では様々なNPOやNGOが貧困を解決するための活動を行っています。
そういった団体の多くは活動資金を寄付や募金などで賄っており、それらなくしては活動がおぼつかなくなります。

海外へ行って貧困に苦しむ人たちを直接助けることは難しいです。
また国内であっても貧困の状態にある人に救いの手を伸ばすことはできても、そのすべてに差し出すことはできません。

団体で活動する組織に委ねることで、間接的に貧困を解決するために助力できること、そして児童労働を減らすことに協力することになります。

現在はWeb上で寄付や募金の受付を行っており、いつでも申し込むことが可能です。

クレジットカードや銀行振込など支払の方法もいくつか用意されているので、信頼がおける団体に寄付や募金を行い、児童労働をなくすため、そしてその原因となる貧困を減らしていくために協力していきましょう。

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私たちにできること3:フェアトレード商品を購入する

貧困にも関わりますが、児童労働がなくならない原因の一つに子どもたちの労働に対して適切な対価が支払われないという現状があります。

これはコーヒーやカカオなどを生産するプランテーションにおいて、収穫などをするために要する労働力が大量に必要であるにも関わらず、生産している農作物が安く買い叩かれてしまうことから、子どもを含む労働者が低賃金で働かされているためです。

確かに私たちの生活において品質が良いものを安く手に入れられることは喜ばしいことですが、一方で生活に必要な賃金を十分に支払われていないのに過酷な労働を強いられている現場があることを私たちは知らなければいけません。

このような子どもたちに十分な賃金が支払われるようにするにはどうしたら良いのかというと、フェアトレードの商品を購入することです。

フェアトレードは公平・公正な貿易を意味しており、開発途上国の原料や製品を適正な価格で継続的に購入することで、立場の弱い開発途上国の生産者および労働者の生活の改善と自立を目指す取り組みです。

現在はフェアトレードによる商品を積極的に購入・販売する企業や、購入や販売、啓発イベントなどフェアトレードを広める活動を積極的に行っている地域もあります。

私たちにできること4:児童労働を撲滅する運動に参加する

児童労働を減らしていこう、なくしていこうという運動は世界各地で行われています。

2020年以降は人が密になる恐れがあることから、会場でのイベントは控えられているものの、オンラインでの勉強会やバーチャルイベントなども開催されています。

もちろん一般では参加できないイベントなどもありますが、多くの人が参加できる催しも行われており、様々な人と交流することで児童労働について理解することや、今行われている活動などを知ることができます。

イベントに参加することでさらに自分ができる活動を見つけられるかもしれません。

児童労働を撲滅するための運動は開催する側だけでなく、私たちが参加してこそ意味のあるものなのです。

  • 私たちがまず始めに児童労働に対してできることは、児童労働について理解し、事実を広めることである
  • 貧困を解決するための募金活動や児童労働に関するイベントも各地で行われている
  • フェアトレードの商品を購入することも児童労働の撲滅につながる
  • (出典:木更津市「フェアトレードの推進」,2019)
    (出典:内閣府「第110回 武力紛争下での児童労働の撲滅に向けて:国連PKOとの関連」,2020)

    児童労働の現状と原因

    児童労働の現状と原因
    世界には国際基準による就業最低年齢があり、法律で定められた就業最低年齢を下回る年齢の児童によって行われる労働のことを児童労働と言います。

    就業最低年齢は原則15歳であり、健康や安全、道徳を損なう恐れのある労働については18歳を原則としています。

    この児童労働が世界的に禁止されている理由は、子どもに身体的、精神的、社会的または道徳的な悪影響をおよぼし、教育の機会を阻害するという懸念があるためです。

    (国際労働機関発行「児童労働 2020 年の世界推計、動向、前途」より

    世界にはどの程度の児童労働が存在するのかと言うと、2020年に公表されたデータによると5~17歳による児童労働者数は1億6,000万人であり、うち7,900万人は危険有害労働に就業しています。

    これは世界の5~17歳の子どものうち10人に1人が児童労働に従事していることになります。男女別で見ても
    ・男子:9,700万人
    ・女子:6,290万人
    と女子もかなりの児童労働者がいることが分かります。

    地域ごとの数は以下のようになっています。

     

    エリア児童労働者数
    アフリカ9,220万人
    アジア太平洋4,870万人
    南北アメリカ830万人
    ヨーロッパ・中央アジア830万人
    アラブ諸国240万人

    特にアフリカは多くの児童労働者がいることが分かりますが、この人数は地域の子ども全体に占める割合に換算すると21.6%であり、アフリカの約2割以上の子どもが児童労働に携わっているということになります。

    「日本では児童労働は少ない」と思われる方が多いかもしれません。ところが厚生労働省が発行している「労働基準監督年報」では児童労働にあたる法違反が毎年報告されており、2020年は126件とされています。*

    *出典元:厚生労働省 労働基準監督年報 (令和2年)
    ※32,35,56,61,62条への違反件数の合計

    なぜ児童労働は起きてしまうのか

    児童労働が起きてしまう原因は、国や地域が置かれている様々な状況によりますが、その根源には貧困があります。

    特にアフリカやアジア圏、南アフリカなどは貧困である国が多く、子どもが家計を助けるために出稼ぎに行かなければいけない状況に陥ることが多々あります。

    これは国の主輸出品が農作物で大きな収入が得られないことや、未だに武力紛争や内戦によって情勢が安定しない、汚職や法整備の不十分さから社会が安定しないなどの原因が絡んでいます。

    またその土地の風習などにより、特に女子が教育を受けさせてもらえず労働を課せられることや、児童婚により家事や育児に従事させられることも原因として挙げられます。

    日本を含む先進国でも貧困を主とした原因で児童労働が行われています。

    日本では風俗店などで18歳未満の子どもを働かせているなど法律に違反するような労働を課している経営者がいます。

    しかしそれはそのような経営者の下で働かざるを得ない理由に貧困などが含まれることが原因であり、隠れた児童労働として問題視されています。

  • 世界では5~17歳の子どものうち10人に1人が児童労働に従事している
  • 児童労働が起こる主な原因の一つに貧困が挙げられる
  • 日本でも18歳未満の子どもが風俗店などで働かされるなどの隠れた児童労働が問題視されている
  • (出典:国際労働機関「児童労働」,2016)

    児童労働をなくすために海外で行われている支援

    児童労働をなくすために海外でおこなわれている支援には、以下のようなものがあります。

    詳しく紹介します。

    サバイバー(人身売買被害者)の心身回復支援

    かものはしプロジェクトでは、人身売買の被害にあったインドの少女たちの心身回復を、現地のパートナー団体を通じてサポート。
    彼女たちが自分の人生を取り戻すために、
    ・ダンスセラピーや、語学教育、職業研修等のリハビリプログラム、
    ・政府の補償スキームにアクセスするためのサポート
    ・サバイバーに対するリーダーシップ支援
    などに取り組んでいます。

    >>かものはしプロジェクトについての解説へ移動する

    社会のしくみづくり

    かものはしプロジェクトでは、人身売買の加害者の捜査・裁判の仕組みや、被害者を支援する仕組みを変えていくことに取り組んでいます。
    警察や検察官、裁判官などの政府各機関やNGOが適切に連携し、それぞれの役割を果たせるよう、各機関に働きかけています。
    >>かものはしプロジェクトについての解説へ移動する

    家族や地域のサポート

    児童労働をなくすためには、貧困の状況にある家族や地域をサポートすることが必要です。

    ユニセフでは、特に子どもの保護の必要性が高いマダガスカル内の5県において活動をおこなっています。
    児童労働や暴力の危険にさらされている子どもたちを保護し、必要なサービスを提供することが出来るようサポートしています。

    具体的には、

  • 子どもの保護に関する国家政策の策定支援
  • 支援が必要な子どもやその家庭に提供するサービスの質の向上
  • 子どもの保護活動をおこなう支援団体の連携強化
  • 子どもの権利に関する啓発活動
  • などに取り組んでいます。

    >>ユニセフについての解説へ移動する

    保護者や地域に対する啓発活動

    ワールド・ビジョン・ジャパンでは、地域のリーダーや保護者を対象に啓発活動を実施しています。教育の重要性を伝え、子どもたちが教育を受けられるよう働きかけています。

    2009年~2021年にかけてタイのタプラヤ地域で実施された、「タプラヤ地域プログラム」では、子どもたちや若者が直面する問題や、その対処方法などを学ぶ子どもクラブや青少年グループを設立。また、保護者や地域住民に対して、子どもの保護や権利、子どもたちを支援する方法を伝える啓発活動をおこないました。

    >>ワールド・ビジョン・ジャパンについての解説へ移動する

    他に、ガーナのカカオ生産地域で、子どもにさせてはいけない危険な作業の区別の仕方や教育の重要性、住民への子どもの権利の理解を呼びかける支援を行う団体もあります。

    児童労働をなくすために日本で行われている支援

    児童労働をなくすために日本で行われている支援には、以下のような活動があります。

    詳しく紹介します。

    児童労働に関する実態調査

    日本における児童労働の実態調査が行われています。形態、規模、特徴、要因などを明らかにし、調査結果が発信されることで、児童労働問題の認知が広がっています。

    啓発活動

    子どもたちを危険なアルバイトや就業環境から守るための啓発活動が行われています。

    具体的には、児童労働の観点から労働基準法などを説明したハンドブックなどを作成、配布することで、子どもたちは働く立場から、大人は雇う立場から、労働への意識を見直すことができるように働きかけています。

    児童労働問題を解決するために活動しているおすすめの寄付先団体5選

    ここでは、児童労働問題の解決のために活動するおすすめの寄付先団体を、寄付アドバイザーの河合さんのコメントとともに紹介します。

    寄付アドバイザー:河合将生(まさお)さん
    非営利団体の運営支援コンサルタント。寄付の講座を開催しその魅力を伝えている。
    数々の団体の経営に携わりながら、自らもNPOに寄付を続ける。
    ※詳細なプロフィールは文末に掲載

    寄付先の選び方に迷ってしまう方はこちらもご一読ください
    >>信頼できる寄付先は?どこがいい?専門家がオススメNPO団体を徹底解説

    認定NPO法人かものはしプロジェクト:子どもが売られない社会を目指す


    かものはしプロジェクト

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    かものはしプロジェクトは、サバイバー(人身売買被害者)が自分の人生を取り戻すための「寄り添う」活動と、人身売買ビジネスが成り立たないような「社会の仕組みをつくる」活動をインドで行っています。

    今まで、かものはしプロジェクトのサポートで、72人が裁判支援を受け、179人がリーダーシップ研修を受講しました(2018年度実績)。活動を継続し、2024年までにインドから人身売買をなくすことを目標としています。

    また、かものはしプロジェクトは東京都から認定NPO法人の認定を受けています。さらに、メディア掲載や受賞歴も多数あります。

    活動を通じて、全ての子どもが強制的に売られないことを目指しています。

    寄付アドバイザーが見た注目ポイント!

    1. 「寄付」「ボランティア」「モノで支援」などさまざまな支援方法がある。サポーター会員は約15,000人
    2. 活動を直接聞けるイベントを平日・土日、昼・夜に対象者に合わせて定期的に開催。寄付者限定イベントもある。活動報告書や活動ブログも読み応えがある
    3. 「子どもがだまされて売られてしまう問題」を根本的になくす活動を展開。カンボジアでは、子どもが売られる問題の解決が実現したため事業を自立
    寄付金控除の対象団体です

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    公益財団法人 日本ユニセフ協会:知名度の高さが信頼に

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    ユニセフは190の国と地域で子どもたちの命と健やかな成長を支えるため、保健、栄養、水と衛生、教育、児童労働などからの子どもの保護、緊急支援・人道支援の分野で活動しています。

    児童労働問題においては、特に子どもの保護の必要性が高いマダガスカル内の5県において活動をおこなっています。児童労働や暴力の危険にさらされている子どもたちを保護し、必要なサービスを提供することが出来るようサポートしています。

    命を守る基礎的な支援を、遠隔の村や都市のスラムなど最も貧しく厳しい環境で生きる子どもたちへ優先的に届けています。また、子どもの人生を大きく変える安全な水の供給、貧困家庭のための生計向上支援まで幅広い支援が特徴。

    ユニセフの活動を通して「すべての子どもの権利が実現される世界」を目指しています。

    寄付アドバイザーが見た注目ポイント!

    1. 国連機関ならではのスケールの大きな質の高い支援ができる。2019年のワクチンの供給数は24億回
    2. マンスリーサポート(月2,000円など、寄付額は任意)でできることが具体的に示され、支援の成果の報告が充実
    3. 著名人(親善大使を担う人もいる)、企業・団体などユニセフの多くの支援者の存在が活動を支えている
    寄付金控除の対象団体です

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    認定NPO法人ワールド・ビジョン・ジャパン:子どもと繋がりを感じられる

    ワールドビジョンジャパン

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    ワールド・ビジョン・ジャパンは、約100カ国において保健、水衛生、生計向上、教育、栄養の分野での開発援助や緊急人道支援を通して、困難な状況で生きる子どもたちのために活動しています。

    児童労働問題への活動においては、地域のリーダーや保護者を対象に啓発活動を実施しています。教育の重要性を伝え、子どもたちが教育を受けられるよう働きかけています。

    国連機関に公認・登録された世界最大級の子ども支援専門の国際NGOです。
    日本においても、支援者66,600人以上、連携する団体や企業は2900以上と活動の規模が大きく、定額寄付の「チャイルドスポンサーシップ」に賛同する著名人も多数います。

    活動を通じ、宗教、人種、民族、性別にかかわらず「すべての子どもたちが健やかに成長できる世界」を目指しています。

    寄付アドバイザーが見た注目ポイント!

    1. 途上国の子どもと心のつながりを持ちながら、支援の成果を感じられる寄付プログラム「チャイルド・スポンサーシップ」が特徴
    2. 「1日あたり150円の支援で、子どもたちの未来が変わります」「何もかもはできなくとも、何かはきっとできる」などのメッセージから団体が大切にしていることが伝わる
    3. 「10秒に一人/1日に3つの学校にきれいな水を届ける」「貧困の根本原因を解決することで2億人以上の子どもたちの生活状況が改善」「極度の栄養不良にあった子どもたちの89%が完全に改善」など、活動の影響を具体的な数字で示している
    寄付金控除の対象団体です

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    認定NPO法人国際子ども権利センター:子ども主体の活動に特徴


    児童労働や人身売買の危険にさらされている子どもたちを守るために、地域の子どもやおとなを対象に啓発活動を行ったり、図書室運営や校外学習の支援をしています。
    すべての子どもがあらゆる暴力から守られ、子どもの権利、特に参加の権利を実現していく社会をめざしています。

    寄付アドバイザーが見た注目ポイント!

    1. 「ピュアエデュケーター」や「子どもクラブ」など、子どもたち自らがマニュアルやカリキュラム作りに参加する仕組みをつくっている。子ども主体の活動が特徴的
    2. 事業終了後も地域住民が活動を担えるよう、自立に向けた働きかけを行っている
    3. 日本国内では、大学生を中心としたメンバーがYouth For Rightsの活動を実施。「子どもの権利」に関するディスカッションによって学びを深め、啓発活動を行う

    認定NPO法人ACE:世界中の子どもの学ぶ権利を守る


    インドとガーナで子どもたちを危険で有害な児童労働から守り、教育を支援するとともに住民の自立を支援する活動を行っています。また、親や農家の収入向上支援をし、貧困と児童労働の悪循環を断ち切れるよう活動しています。
    子ども、若者の権利を奪う社会課題の解決をめざしています。

    寄付アドバイザーが見た注目ポイント!

    1. 児童労働から子どもを保護し、子どもの就学徹底などを通して児童労働を予防。また、貧困と児童労働の悪循環を断ち切るために、貧困家庭の親の収入向上支援、農園の経営改善といった児童労働防止のための周囲の環境改善や、女の子の自立支援も行っている
    2. 児童労働を生み出さないための「日本での仕組みづくり」のために、企業と協働して児童労働を生み出さないビジネスづくりにも取り組む
    3. 日本における児童労働への取り組みも開始。日本の児童労働について実態調査を行ったり、「ブラックバイト」などの啓発活動を高校生や教員に対して行っている

    児童労働をなくすために私たちにできることから始めよう

    "児童労働をなくすために私たちに最後に、この記事の内容をまとめます。</p

  • 児童労働をなくすためには、貧困の状況にある家族や地域へのサポートや社会のしくみづくりが必要
  • 児童労働をなくすために私たちができることには、寄付やフェアトレード商品の購入、運動への参加などがある
  • 児童労働問題の解決のために活動するおすすめの寄付先は、かものはしプロジェクト、ユニセフ、ワールド・ビジョン・ジャパンがある
  • 「寄付をして児童労働問題の解決に貢献したい」
    「児童労働問題の解決のためにおすすめの寄付先を知りたい」

    という方は、ぜひ上記の内容を参考にしてみてくださいね。

    ▼児童労働問題を解決するために活動している団体

    団体名寄付アドバイザーが見た注目ポイント
    かものはしプロジェクト・「寄付」「ボランティア」「モノで支援」などさまざまな支援方法がある。サポーター会員は約15,000人
    ・活動を直接聞けるイベントを平日・土日、昼・夜に対象者に合わせて定期的に開催。寄付者限定イベントもある。活動報告書や活動ブログも読み応えがある
    ・「子どもがだまされて売られてしまう問題」を根本的になくす活動を展開。カンボジアでは、子どもが売られる問題の解決が実現したため事業を自立
    日本ユニセフ協会・国連機関ならではのスケールの大きな質の高い支援ができる。2019年のワクチンの供給数は24億回
    ・マンスリーサポート(月2,000円など、寄付額は任意)でできることが具体的に示され、支援の成果の報告が充実
    ・著名(親善大使を担う人もいる)、企業・団体などユニセフの多くの支援者の存在が活動を支えている
    ワールド・ビジョン・ジャパン・途上国の子どもと心のつながりを持ちながら、支援の成果を感じられる寄付プログラム「チャイルド・スポンサーシップ」が特徴
    ・「1日あたり150円の支援で、子どもたちの未来が変わります」「何もかもはできなくとも、何かはきっとできる」などのメッセージから団体が大切にしていることが伝わる
    ・「10秒に一人/1日に3つの学校にきれいな水を届ける」「貧困の根本原因を解決することで2億人以上の子どもたちの生活状況が改善」「極度の栄養不良にあった子どもたちの89%が完全に改善」など、活動の影響を具体的な数字で示している
    寄付先の選び方ガイド:河合将生(まさお)さん
    NPO組織基盤強化コンサルタント office musubime代表/関西チャプター共同代表・准認定ファンドレイザー大学卒業後、国際協力分野のNGOにボランティアスタッフとして参加。その後、国際交流・協力分野の中間支援組織へのインターンシップ、職員を経て、office musubime (オフィス ムスビメ)を2011年7月に設立。
    寄り添って伴走する第三者として、身近な相談相手や多様な人・団体をつなぐ役割を通し、組織診断・組織基盤強化、ファンドレイジング支援など、各団体の支援に取り組む。
    大阪マラソンチャリティ事務局担当や、国際協力や子ども/子育て支援、まちづくり分野、コミュニティ財団などの役員、大学の非常勤講師としてNPO論やボランティア論などの担当も。

    「貧困に苦しむ子どもを支える」
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