世界のなかで児童労働が多い地域をランキングで紹介

児童労働

世界のなかで児童労働が多い国や地域をランキングで紹介

児童労働は私たちの住む日本にもある世界全体の問題の一つです。

持続可能な開発目標でも根絶を目標に掲げられていますが、今なお児童労働が行われている国や地域は少なくありません。
この記事では、どのような地域で児童労働が行われているのかをランキングで紹介します。

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世界中にある児童労働

世界中にある児童労働
そもそも児童労働とは、世界中にある児童の強制労働のことです。

法律で定められた就業最低年齢を下回る年齢の児童によって行われる労働と定義されており、就業最低年齢は原則15歳、健康や安全、道徳を損なう恐れのある労働については18歳を原則としています。

この児童労働は禁止されているのですが、それは子どもに身体的、精神的、社会的または道徳的な悪影響をおよぼし、教育の機会を阻害するという懸念があるためです。

ただし児童労働はあくまでも子どもが労働に従事することで教育の機会を妨げる、心身の健康的な成長を阻害する、あるいは仕事に見合う対価を得られない労働を指します。

そのためアルバイトがこれらに該当しない限りは児童労働になることはありません。
社会経験を積み、労働に見合った対価を得て、責任感や技能を身に付け、健康的な成長を助ける仕事であれば認められています。

日本では国際基準と定義のもとに国や企業などが児童労働をさせない取り組みを行っていますが、世界には子どもたちの成長に悪影響をおよぼす児童労働が存在しているのです。

国際労働機関が公表している児童労働の現状によれば、2016年時点で5~17歳による児童労働者数は1億5,200万人とされており、うち7,300万人は危険有害労働を行っています。

児童労働者数だけで言えば、これは世界の5~17歳の子どものうち10人に1人が児童労働に従事していることになります。

危険有害労働とは建設や解体現場で土砂の崩壊や墜落の恐れ、感電の危険性がある作業や、崩落や窒息の恐れがある坑内での労働、重量物や危険物、有毒物を取り扱う仕事など命に関わる仕事を指します。

また酒席での接待や特殊遊興的接客業務も含まれます。

児童労働者を男女別で見ても男子が8,800万人、女子が6,400万人となっており、男子が多いものの、女子も相当数の子どもが児童労働者となっているのです。

  • 児童労働とは法律で定められた就業最低年齢を下回る年齢の児童によって行われる労働と定義されている
  • 労働に見合った対価を得て健康的な成長を助けるアルバイトであれば児童労働には該当しない
  • 世界では5~17歳の子どものうち10人に1人が児童労働に従事している
  • (出典:国際労働機関「児童労働」,2016)

    世界の児童労働が多い国・地域ランキング

    世界の児童労働が多い地域ランキング
    世界では様々な国や地域で児童労働が行われています。
    それは日本も例外ではなく、隠れたところで児童労働が存在するのです。

    世界の児童労働者の人口は1億5,200万人と説明しましたが、特に多い5つの地域に分けて紹介します。

    児童労働が多い地域1位:アフリカ

    アフリカには多くの開発途上国があります。貧困国が多く、児童労働が当然のように行われているのです。

    児童労働者の人口は7,200万人と地域別に見ても最も多く、この地域の子ども全体に占める割合は19.2%、つまり5人に1人の子どもが児童労働者であることが分かっています。

    貧困は児童労働を増やす原因の一つです。
    例えばガーナは、カカオの原産国として有名であり、この農作物を輸出の要として国の経済を支えています。

    しかし農作物は大きな利益を生みにくいことから、国そのものが貧困となってしまっているのです。

    加えて農家が適正な価格でカカオを買い取ってもらえず、十分な収入を得られていないといった問題もあり、貧困から脱せない状況にあります。

    農作物の生産や収穫には人手が必要になります。
    そうなると子どもたちはお金がかかる学校には行かせてもらえず、労働力として、そして家計を助けるために児童労働を強いられるのです。

    ほかにもカメルーンやコンゴ民主共和国、ナイジェリア、ニジェール、チャドなどでも多くの子どもが教育を受けられず、労働を強いられている状況です。

    児童労働が多い地域2位:アジア太平洋

    アジア太平洋地域はアフリカに次いで2番目に多い6,200万人の児童労働者がいます。

    アジア太平洋地域で児童労働の事例として知られているのがインドの縫製工場です。
    インドでは手縫いによるサッカーボールの製造が行われていました。

    同様の事例がパキスタンでもありましたが、それらの事実をメディアが取り上げたことで、世界に衝撃を与えました。
    これは児童労働を世界的に知らしめた事例の一つでもあります。

    また人口が多い中国では都市部と農村部で貧富の差が激しく、貧困に陥る農村部では児童労働が問題となっているのです。

    法律では禁止しているものの、国内すべての就学や労働状況を管理できているわけではなく、現在も児童労働があると見られています。

    隠れた児童労働は日本にもあります。
    日本でも貧困家庭は存在しており、その結果として子どもが風俗店などで働かなければいけないという事例があるのです。

    もちろんこれは法律違反であり、罰則の対象となりますが、毎年一定数の検挙件数が報告されていることから、その数以上の被害者がいるということになります。

    児童労働が多い地域3位:南北アメリカ

    南北アメリカは北アメリカと南アメリカで大きな経済格差があり、児童労働の一例としてはブラジルのプランテーションが挙がります。

    ブラジルもガーナ同様に農産物を主たる輸出品としています。

    コーヒーのほかにも大豆やトウモロコシ、サトウキビなどが生産されていますが、大規模な農園では人手を必要とするため、大人だけでなく子どもも低賃金で雇われ労働を行っているのです。

    当然ながら賃金が低いので農園で働く人々は貧困となることがあり、子どもが学校に通えないという状況もあります。

    チリやボリビアなどでも貧困による児童労働は問題となっています。

    では経済大国であるアメリカには児童労働はないかというとそうではありません。

    アメリカには移民が入ってきます。
    特にメキシコ系の移民はアメリカ国内で安定した職に就けないこともあり、移住してきても貧しいままということも稀ではないことから、児童労働をせざるを得ないことも少なくないのです。

    こういった現状から南北アメリカでは1,000万人の子どもが児童労働をしています。

    児童労働が多い地域4位:ヨーロッパ・中央アジア

    中央アジアにも児童労働があります。
    例えばキルギスタンでは多くの子どもに危険有害労働をさせているという事実がありました。

    またウズベクスタンでも綿花畑での子どもによる強制労働が行われているのです。

    ヨーロッパは産業革命期や植民地での児童労働がかつて行われていたという歴史はありますが、現在は各国で児童労働を禁止しています。

    しかしアメリカと同じように、移民による児童労働が行われているところもあるのです。
    この地域での児童労働は553万人、地域の子どもに占める割合は4.1%となっています。

    児童労働が多い地域5位:アラブ諸国

    アラブ諸国の近隣あるいは周辺国では紛争が行われています。
    この影響により、難民や移民が流入をしており、生きていくための収入を得るために児童労働を余儀なくされている事実があるのです。

    また児童労働だけでなく、武力集団に関与したとの疑いがある子どもが身柄を拘束され、拷問を受けるなど酷い扱いを受けています。

    児童労働の内容は、国境を越えてあるいは戦闘地域間の物品密輸や廃油改修、葬儀作業への従事、戦争の遺留品である爆発物が散らばる埋立地や田畑における食料の回収など、武力紛争に関連した仕事をさせられるところも少なくありません。

    アラブ諸国地域の児童労働者数は116万人、全体の2.9%とほかに比べれば少ないですが、それでも100万人を超える子どもが危険な労働を強いられているのです。

  • アフリカは児童労働者が7,200万人と特に多い地域であり、国自体が貧困であることから子どもが労働を余儀なくされている
  • アジア太平洋地域は6,200万人の児童労働者がおり、日本にも隠れた児童労働が存在する
  • 経済大国であるアメリカでもメキシコ系の移民が児童労働せざるを得ない状況が生まれている
  • (出典:国際労働機関「児童労働」,2016)

    世界の問題である児童労働に関心を持とう

    世界の問題である児童労働に関心を持とう
    世界では児童労働は大きな問題として取り扱われています。

    それは持続可能な開発目標(SDGs)を見ても明らかであり、世界が解決すべき問題として掲げられ、2025年までの撲滅を目指して取り組まれています。

    それでも未だに多くの子どもたちが児童労働に従事する現実があり、日本にもないとは言い切れないのが現状です。

    世界各地にある児童労働や日本で隠れて行われている児童労働について、まずは関心を持ちこの問題を解決するためにできることを探ることから始めてみてはいかがでしょうか。

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    この記事を書いた人
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