児童扶養手当とは？内容を理解して制度を活用しよう

子育てには多くのお金が必要です。
出産前後はもちろんのこと、成長していけば学校だけでなく、塾や家庭教師、習い事などをさせるのであればさらに金額がかかります。
そうなると家庭の経済状況で教育に大きな差が出ることは否めません。

また、これが経済的に困窮することがあるひとり親世帯になると、大きな負担になることもあります。そんなひとり親世帯のための制度が児童扶養手当です。

この記事では、児童扶養手当の内容などを紹介します。

貧困に係る手当の種類や内容を徹底解説

児童扶養手当とは

児童扶養手当は、離婚によるひとり親世帯など、父または母と生計を同じくしていない子どもが育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与します。該当の子どもについて手当を支給し、子どもの福祉の増進を図るという福祉施策の一つです。

2012年までは母子世帯のみが対象となっていましたが、同年8月からは父子世帯も対象となりました。
その後も何度か改正され、2020年時点の児童扶養手当制度に至っています。

児童扶養手当制度の概要

児童扶養手当の制度は、ひとり親世帯への支援が目的です。
ただしひとり親世帯であれば、どの世帯でも支給されるわけではなく、条件によって金額も変わります。
まず支給対象者は、18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある子どもの母、あるいは監護して生計を同じくする父または祖父母などの養育者が該当します。ただし障がいのある子どもの場合は20歳未満とされています。

また、これは支給対象者の条件であり、さらに支給要件が加わります。
支給要件は、父母が婚姻を解消した子ども、父または母が死亡した子ども、父または母が一定程度の障がいの状態にある子ども、父または母の生死が明らかでない子どもなどを監護していることです。

また支給額を決定する際に、所得制限限度額も設定されています。
扶養家族などが1人の場合、全部支給の場合の所得制限限度額は、これまでは130万円でしたが、2018年8月以降*は160万円**（収入ベース※。所得ベースだと87万円）まで引き上げられています。
扶養家族などが2人の場合は215.7万円、3人の場合は270万円と引き上げられており、所得制限限度額が改正により緩和されています。なお、一部支給に関しては365万円で据え置きです。

※収入ベース：年間の合計収入（いわゆる年収）を元にした計算。対して所得ベースは収入から給与所得控除を引いたもの

この所得制限限度額をもとに、児童扶養手当の手当月額は以下の通りになります。

（出典：内閣府「ひとり親家庭に対する支援」,2018）

この手当が支給されますが、2019年以降は支払回数が年3回から年6回に変更されたため、1月、3月、5月、7月、9月、11月に支払月より前の2ヶ月分が支給されます。

*出典：厚生労働省　｢児童扶養手当」についての大切なお知らせ
**出典：厚生労働省　児童扶養手当について

児童扶養手当と児童手当の違い

児童扶養手当と児童手当は、手当の金額と対象となる要件も異なります。
児童手当は子どもの年齢が中学卒業（15歳に達する日以降の最初の3月31日）までであるのに対して、児童扶養手当は18歳に達する日以降の最初の3月31日までです。

また児童手当は要件を満たしている子どもを養育する親や代理の養育者などが対象ですが、児童扶養手当はひとり親世帯への支援を中心として運用されています。

（出典：内閣府「ひとり親家庭に対する支援」,2018）
（出典：厚生労働省「ひとり親のご家庭へ、大切なお知らせ」,2019）

児童扶養手当が必要な人もいる

児童扶養手当法は1961年に制定されました。
それまでは1959年に制定された国民年金法により、死別母子世帯には母子年金や母子福祉年金が支給されていました。
児童扶養手当は2020年時点も支給されていますが、その理由や支給総額は大きく変わることとなりました。

2016年の調査によると日本全国の世帯数のうち、母子世帯が123.2万世帯、父子世帯は18.7万世帯もあることが分かっています。
どちらもひとり親世帯と区分されますが、母子世帯の方が圧倒的に多いです。
ひとり親世帯となった理由としてはどちらも離婚が最も多く、母子世帯で79.5%、父子世帯で75.6%となっており、7割以上が離婚によりひとり親世帯となっています。

これは2011年に行った同調査と比較するとわずかに減少はしているものの、多くの世帯がひとり親世帯となっていることが分かります。
また、ひとり親世帯になることで経済的な困窮状態となってしまうことが増えている状態です。

ひとり親世帯の貧困状況

児童扶養手当は、ひとり親世帯の支援を中心とした目的としており、それにはひとり親世帯の経済状況に理由があるのです。
2016年のひとり親世帯の就業状況を見たとき、母子世帯では81.8%、父子世帯でも85.4%と8割以上が就業できている現状にあります。

しかしこの内訳で正規の職員や従業員となっているのは、父子世帯は68.2%であるのに対して、母子世帯は44.2%と5割を下回っています。
一方でパートやアルバイトは母子世帯が43.8%、父子世帯は6.4%であることも明らかになっています。

離婚などを理由にひとり親世帯となることで、貧困状況に陥ることがあり、その中でも母子世帯は正規雇用などを受けることが難しく、パートやアルバイトで生計を立てざるを得なくなることで、多くの世帯が貧困状態に陥ることが明らかになっています。

（出典：厚生労働省「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果の概要について」,2016）
（出典：総務省　なるほど統計学園高等部「所得、消費支出、貯蓄《経済的な豊かさをとらえる》 2 消費支出と可処分所得」）

児童扶養手当はひとり親世帯への支援

児童扶養手当はひとり親世帯として父または母1人で子どもを育てる家庭への支援です。
特に母子世帯はその経済状況から困窮となりやすく、子どもに必要な教育の費用を捻出できないこともあります。

そうなると子どもの教育の機会が不平等になる危険性もあることから、政府ではひとり親世帯への支援の一環として、児童扶養手当を運用しています。
どのような環境にあっても子どもは教育を受ける権利があります。そのためにも児童扶養手当を受給することで必要な教育を子どもが受けられるようにしていきましょう。