毎年、世界では何千万という人々が故郷を追われ、難民生活を送っています。
日本にも難民認定を求めてやってくる人が多くいますが、現在の日本は難民の受け入れに厳格な姿勢を取っており、2024年の難民認定率はたった1.54%です。
そのため日本に逃れてきた難民は、難民申請が通らず苦しい生活を送っている人々が多いのが現状です。
そんな難民の人たちを「支援したい！」と思っていても、実際にはどんなことができるのか、疑問を感じていることと思います。
そこでこの記事では、日本にいる難民について、以下のことをまとめました。
- ・日本の難民認定率がたった1.54%の理由
- ・日本に逃れてきた難民のためにできること
- ・難民を寄付で支援する方法
日本に逃れてきた難民について、詳しく知りたい方はぜひ最後まで読んでください。
日本にいる難民への支援を考えている方は、こちらの団体への寄付がおすすめです。
ウクライナの子どものために支援を考えているあなたへ
ウクライナ現地では様々な団体が、幼い子どもやその家族のために支援活動を行っています。遠く離れた日本に暮らす私たちにも、出来ることがあります。
どのような支援活動が行われているか、詳しく解説します。
また、どうしようもない理由で祖国を奪われた難民のために少しでも貢献したいという思いのある方は、難民支援に取り組む団体を応援してみませんか？
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世界では7,080万人もの難民が故郷を追われている
国籍国で保護を受けることができず、他の国へ保護を求める難民が毎年たくさん生まれています。
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の発表によると、2024年末時点で紛争や迫害により住まいを追われた難民や国内避難民の総数は1億2320万人に達し、過去最多を更新しました。前年からは700万人の増加です。
出身国別では、スーダンが最多の1430万人で、次いでシリア（1350万人）、アフガニスタン（1030万人）、ウクライナ（880万人）、パレスチナ（590万人）となっています。
一方、2024年4月時点では1億2210万人とやや減少。これはシリアで政権崩壊後、帰還者が増えたことが要因とされています。しかし、帰還後のインフラ不足や食糧難などにより、国際的支援の継続が求められています。
全世界人口の1％超、約67人に1人が避難を強いられており、日本の人口に匹敵する規模です。国境を越えた難民は約4270万人、国内避難民は7350万人で、前年から計630万人増加しました。
これらの人々は戦況の影響を受けず衛生的な環境で生活できる場所を求めています。
難民の中でも、自分で生きていく術をもたない子ども達の苦労は計り知れません。選択の余地もなく故郷を追われ、場合によっては子ども兵にさせられたり劣悪な環境で暮らしを強いられたりします。
出典：国連UNHCR協会「数字で知る難民・国内避難民」
難民の子ども達の現状について詳しく知りたい人は、以下の本が参考になりますのでぜひチェックしてみてください。
難民生活を終わらすためには定住することが必要
難民生活を終わらせるための方法は3つあります。
- 祖国に帰還
- 避難先の国に定住する
- 別の第三国へ移動し移住する
どの方法を選択するとしても、難民生活を終わらせるためには定住することが必要です。危険な環境を抜け出せないまま、移動し続ける難民生活は安心感のかけらもありません。
紛争や内戦が長引くことによって、故郷に帰ることもできず、別の国に定住することもできず行く当てを失ってしまった難民は少なくありません。
国内情勢が安定しないのであれば、故郷に帰還することはできません。
しかし、他の国に定住するためには、その国が難民を受け入れなければならないのです。
- ・2024年末時点で、世界では1億2320万人が紛争や迫害により故郷を追われ、国内外への避難を強いられている
- ・スーダンでは国軍と準軍事組織の衝突により1430万人が避難し、最も多くの人が支援を必要としている状況
- ・紛争や内戦が長引くことによって、故郷に帰ることもできず、別の国に定住することもできず行く当てを失ってしまった難民は数多くいる
出典：国連UNHCR協会「数字で知る難民・国内避難民」
WELgeeでは、定住を支援する一環として、難民の人々のスキルや経験を活かした人材紹介サービスなどを行っています。WELgeeの詳細はこちらをご覧ください。
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日本に難民認定を求めてやってくる人々
法務省の発表によると、2024年に日本で難民認定を申請した外国人は計12,373人で、前年度よりは減少しているものの、令和に入ってからは増加が見られます。
申請者の出身国は92か国にのぼりました。中でも申請が多かったのはスリランカ、トルコ、インド、パキスタンなどで、これら上位5か国だけで全体の約60％を占めています。
特に、前年と比べて申請数が大きく増加した国もあり、申請者の国籍は一部に偏りが見られました。
これら大勢の難民認定申請者数のうち、実際に日本で難民認定を受けることができた人は190人。申請者の多い国とは違いがあり、その認定率は1.54%でした。
法務省によると、日本で難民認定が少ないのは、「条約に基づく難民に該当しない申請者が多い」との見解が示されています。2023年の難民認定率は約1.5％（12,373人中190人）にとどまり、OECD諸国の平均（30％超）と比べてもかなり低い水準です。
一方で、難民としての認定は得られなくても、人道的配慮によって在留が許可されるケースも存在します。これにより、日本国内で就労したり、条件を満たせば国民健康保険に加入することも可能です。
つまり、「条約難民」としては認定されていなくとも、日本にとどまることを許されている人は一定数います。ただし、難民受け入れ全体の規模で見ると、日本は他の先進国に比べて極めて慎重な姿勢を取っているのが実情です。
さらに、政府は難民認定制度の厳格化を進めており、繰り返しの申請制限や送還手続きの見直しといった措置が制度上導入されています。
出典：法務省「令和６年における難民認定者数等について」
なお、日本への難民申請者が多い東南アジアの中でも貧困が深刻化しています。
貧困を緩和させることがその国の治安維持や経済安定にもつながるため、難民だけでなく貧困への支援を考えてみるのもおすすめです。
アジア地域の貧困について詳しく知りたい人は、以下の記事をご一読ください。
＞＞5億人以上が貧困と言われるアジアの現状、原因、対策について解説
難民の日本での生活は？
日本で暮らす難民の人々は、どのように生活しているのかについてお伝えします。
日本で難民として保護を求めるには、まず難民認定申請を行う必要があります。審査には長い時間がかかることが多く、申請から結果が出るまでに平均で数年、人によっては10年以上かかるケースもあります。
申請から6か月を経過すると、法務省の判断により「特定活動（就労可）」の在留資格が認められることがあり、その場合は働くことが可能です。
一方で、住民登録ができない申請者は、国民健康保険に加入できず、医療費を全額自己負担しなければなりません。また、国民年金や各種手当の受給には、在留資格や居住期間などの条件をクリアする必要があります。
難民として正式に認定された後は、日本人と同様の社会保障が受けられるようになり、要件を満たせば永住許可を得ることも可能です。
日本に難民として逃れてきた直後は、着の身着のままで、住む場所もなくホームレス同然の人もいます。
そんな身寄りのない難民の力になるため、難民支援協会では支援活動を実施中です。衣食住や就労、法的支援など様々な角度でのサポートをしています。
なぜ日本は難民認定率が低く難民に対して厳格なのか
日本は難民条約に加入しているため、難民を受け入れることが求められていますが、米国やドイツ、イギリスなどの他の先進国と比べて認定率は低い数値を割り出しています。
また、「難民申請の厳格化」が行われたため、難民認定申請者数は急激に減少しました。なぜ、日本はこれほどまでに難民に対して厳格なのでしょうか。2つの理由があります。
理由①就労目的による難民認定申請を防止するため
日本では2010年に、難民認定申請者に対して、申請から一定期間（通常6か月）を経過した後、「特定活動（就労可）」の在留資格が与えられる運用が拡大しました。その結果、本当に避難生活を余儀なくされ支援を必要としている難民ではなく、出稼ぎを目的として難民認定を受けようとする人が急増したのです。
そのため法務省は2018年、制度の見直しを行い、「明らかに理由のない申請者」には就労を認めないなどの対応を導入。各国の大使館に制度変更を周知し、濫用的な申請の抑制を図りました。
このように、日本が難民申請に対して慎重な姿勢を取っているのは、偽装難民の防止という側面が大きく、必ずしも難民受け入れそのものに消極的であるわけではありません。
（出典：法務省「難民認定制度に関する検討結果（最終報告）」）
理由②「難民」の定義が狭いため
日本が加入している難民条約では難民が定義されています。その定義によると、自国にいると迫害を受ける恐れがあるために他国に逃れる人々が難民であるということです。
しかし、この条約は政治亡命者を念頭に置かれており、現在の紛争や内戦による難民には当てはまらない点もあります。
そのため、日本の法務省は紛争や内戦から逃れてきた人々を「難民」と認めないことがあるのです。迫害を受ける可能性があるかどうかの証明が求められ、迫害の程度も判断基準の材料となります。
このように、難民であるかどうかを判断する際の「難民」の定義が狭いため、難民認定申請を却下されてしまうことは少なくありません。
（出典：出入国在留管理庁「難民認定制度」）
- ・日本は難民条約に加入しているため、難民を受け入れることが求められていますが、米国やドイツ、イギリスなどの他の先進国と比べて認定率は低い
- ・就労目的とみられる申請が増えたことを受けて、2018年、理由が不明確な申請者への就労許可を制限する運用に改められた
- ・日本における難民の定義が狭いため、認定を受けられる人が少ないという考え方もある
難民に対する理解をさらに深めたい場合は、以下の書籍を読むのもおすすめです。
難民や外国人労働者について、世界と日本の受け入れ状況の違いや、今後の変化などを考えるきっかけになります。
日本にいる私たちが難民に対しできることとは？
ここでは、日本にいる私たちが、難民のためにできることについてご紹介します。
- ・お金の寄付
- ・古着などモノの寄付
- ・ボランティアで支援
それぞれ詳しくみていきましょう。
お金の寄付
難民支援方法の1つ目は、お金による寄付です。
お金による支援は、使い道が限られないので、さまざまなシーンで利用されます。
またマンスリーサポーターなど継続的な寄付もできるので、困っている人たちを長期的にサポートできます。
支援する側にも、条件を満たせば寄付金控除が受けられるメリットがあるので、おすすめです。
古着などモノの寄付
難民支援方法の2つ目は、古着などモノによる寄付です。
着なくなった洋服や、読まなくなった本、食品などを寄付することもできます。
しかしモノの寄付は「支援先が本当に必要としているのか？」「本当に送ってもいいのか？」の判断が難しいこともあります。
お金の寄付とモノの寄付で悩んでいる方は、こちらの記事を参考にしてください。
＞＞食料や服の寄付は支援に役立てにくい？実際のところを専門家が解説！
【簡単5分でスタート】毎日使う電力を節約しながら平和のために活動するNPO・NGOに自動寄付
ボランティアで支援
難民支援方法の3つ目は、ボランティアによる支援です。
ボランティア活動は、直接困っている人たちと関わることができ、たくさんの人々と出会い達成感を感じやすいです。
ただし支援がその場限りで終わってしまったり、日時や場所が合わないと参加しにくいなど難しい面もあります。
その点お金の寄付なら、場所や時間を気にすることなく、長期的に幅広く支援することができるのでおすすめです。
＞＞ボランティアと寄付は何が違う？どちらがおすすめなのか解説！
難民へ寄付するならどこがいい？寄付先の選び方を紹介！
「難民支援団体への寄付を考えているけれど、どの団体に寄付するべきか悩んでいる」
「寄付先の団体はどのように選べば良いのか知りたい」
このように悩んでいる方もいるでしょう。そこでここでは、さまざまなNPOに詳しい寄付アドバイザーの河合さんに、「寄付先の選び方」をお伺いしました。
はじめまして。寄付アドバイザーの河合です。
ここから、みなさんの寄付先選びをサポートしていきますね。
はじめにお伝えしたい重要なことは「寄付に失敗はない」ということです。
寄付とは誰かにあなたの想いを託すこと。
それに良いも悪いも、成功も失敗もないのです。
また「何にあなたの想いを託すか」という点が寄付の奥深い魅力的な部分です。
信頼性や活動内容、実績や成果、挑戦、コミュニケーションなど様々な価値観があります。
また、あなたの原体験を軸に考えるのも素晴らしい選び方だと思います。
その上で、これから寄付を始める人のために、3つの選び方を解説します。
おすすめする団体の選び方3つ
- 信頼できるところに寄付する
- 自分が問題だと思うことに取り組む団体に寄付する
- 寄付の使い道がわかりやすいところに寄付する
もちろん、選び方に該当しない団体を否定する訳ではありません。あくまで選び方の一例としてご覧いただければ幸いです。
難民に寄付できる！支援団体を3つ紹介
ここからは、難民支援に取り組んでいる団体を3つご紹介します。
【おすすめ団体を3つ紹介】
NPO団体に詳しい寄付アドバイザーの河合さんによる、各団体の注目ポイントもぜひ参考にしてください。
【寄付先1】認定NPO法人難民支援協会：日本に逃れて来た難民を支援
難民支援協会はこんな人にオススメ！
- ・日本は誰もが安心して暮らせる国であってほしい
- ・困窮している人の支援もその状況を生んでいる制度の改善も、どちらも大事だと思う
- ・誠実な団体を応援したい
難民支援協会は、日本に逃れてきた難民に対し、難民認定のための法的支援、生活支援、就労支援、コミュニティ支援と、よりよい難民保護を目的とした、制度改善のための政策提言や広報活動を行っています。
難民支援協会は東京を拠点に、日本に逃れてきた難民の人たちに、衣食住や就労、法的支援など様々な角度でのサポートをしています。
また、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のパートナー団体であり、難民支援に関する国連での会議にも参加している、国際的に認められている団体です。
活動を通じて難民の尊厳と安心が守られ、ともに暮らせる社会を目指しています。
寄付アドバイザー河合さんの注目ポイント3つ！
- 国内の難民支援専門、20年以上の活動実績
- 「難民」と「社会」に向き合い、寄り添う支援の特徴
- 1日50円からの「難民スペシャルサポーター」になるとニュースレター・年次報告書を通じて、支援の現場からの活動の報告がある
【寄付先2】WELgee：日本にやって来た難民の若者たちと誰もが活躍できる未来を作る
WELgeeでは、日本にやって来た難民の若者たちと誰もが活躍できる未来を作っています。
難民支援だけではなく、難民の人々とともに2つの活動を行っています。
日本に逃れたばかりの難民と日本人とがつながる対話の場を作る「Talk with(ともに語る)」活動と、働くを通じて自らの専門性と経験を生かす「Work with(ともに働く)」活動です。
寄付アドバイザーが見た注目ポイント！
- 日本に逃れた難民を、働き手として企業に紹介する
- 難民のキャリアや人間力を活かす支援
- 月1,000円からのWELgeeファミリー（賛助会員）になると活動報告やファミリー限定イベントへ参加できる
ネットの口コミ評判を知りたい方はこちら
＞＞【実際どう？】WELgee（ウェルジー）の気になる評判は？寄付先として信頼できるかを徹底解説
【寄付先3】なんみんフォーラム（FRJ)：日本に逃れてきた難民を支援する団代のネットワーク
FRJでは、個々の会員団体が提供するサービスを調整し、助けを必要とする人々に包括的な支援を実施しています。
難民の現状と現場の声を伝え、国内・国外でのネットワーク作りにも取り組み、より良い難民保護のために活動しています。
寄付アドバイザーが見た注目ポイント！
- 日本に逃れた難民の方のためにシェルターを運営
- 難民の人々を受け入れから定住、または自発的帰還までを目指す
- 1日15円からのFRJサポーターになるとニュースレター・年次報告書を通じた最新の活動や成果、全国のイベントやボランティアへの参加情報などがわかる
【ウクライナに寄付するなら？】支援を行っている団体を紹介！
現在多くのウクライナの方が、国内外への避難を余儀なくされています。
様々な支援団体が医療、教育、物資、シェルターなどの支援を行っています。さらに、今後復興にも中長期的なサポートが必要となってきます。
ここでは「ウクライナから避難している難民を支援したい」と考えている方へ向けて、ウクライナ難民の支援活動をしている団体を紹介します。
団体による活動内容の説明もご一読下さい。
ウクライナの子どもたちを支援している団体
【寄付先1】認定NPO法人ピースウィンズ・ジャパン：難民支援や災害救援の分野で20年以上の経験を持つ団体
ピースウィンズ・ジャパンは ロシア侵攻に伴う緊急支援を開始します。
国連難民高等弁務官事務所のグランディ難民高等弁務官は24日、「民間人への人道的な影響は破壊的なものになる」と懸念を表明しました。
今後、ウクライナからの避難民が増えることが予想され、さらにその他の支援が必要になる可能性が高まったことを受け、ピースウィンズ・ジャパンは隣国ポーランドにスタッフを派遣し調査を開始します。
▼今後の活動予定
1.現地情勢の分析
2.支援ニーズの調査
3.信頼できる現地提携団体との折衝
4.緊急支援の実施
現地に、皆様のあたたかいご支援をお願いいたします。
【寄付先2】認定NPO法人 ワールド・ビジョン・ジャパン：長期的な支援活動をする国際NGO
ワールド・ビジョンは、このたびの危機に際して、ウクライナからルーマニアに逃れた難民への支援活動を強化しており、その他の周辺国でも子どもたちへの心理的応急処置と、難民への基本的な支援物資の提供を計画しています。
また子どもたちが家族から引き離され、暴力や搾取、虐待の危険性が高まることに懸念を表明します。
現地のNGOと連携協定を結び、難民の受け入れ活動を調整・支援しています。また、ウクライナ国内においても、関係諸団体の活動をサポートするための協議が進行中です。
【寄付先3】認定NPO法人 難民を助ける会：世界14カ国で難民を支援。特に弱い立場に置かれた方をサポート
AAR Japan[難民を助ける会]は、世界14カ国で紛争・自然災害・貧困・障がいなどにより困難な状況に置かれている人々を支援しています。
ウクライナにおいては、ロシアの軍事侵攻を逃れて周辺国に流出した難民への緊急支援を実施します。AAR Japanスタッフが現地入りし、調査・支援活動を行います。
【予想される活動例】
■ 水・食料などの生活必需品の配付
■ 寒さをしのぐための毛布の配布
※現地調査を実施した上で、必要性が高い支援を行います。
政治・思想・宗教に偏らずに活動することを基本理念としています。また、特に弱い立場の人を長期的な視点をもって支援することを重視しています。
1997年には、AARが主要メンバーである地雷禁止国際キャンペーン（ICBL）がノーベル平和賞を共同受賞しました。
AAR Japanは、日本における難民支援の先駆けとして1979年に発足し、国連に公認・登録された国際NGOです。シリア難民支援、アフガニスタン避難民支援など、これまでの緊急支援の経験を活かします。
【寄付先4】公益財団法人 日本ユニセフ協会：知名度の高さが信頼に
8年にわたって続く東部地域の紛争や、昨今の武力行為の激化の影響を受けるウクライナの子どもたちのために、ユニセフは現地にとどまり、安全、保健、教育、心理社会的支援、保護、水と衛生などの分野で緊急支援を行っています。
水や電気を絶たれたり教育の機会を奪われたり、避難を余儀なくされるなど、紛争による直接的・間接的な影響を受ける子どもたちをはじめ、最も支援を必要としている子どもたちとその家族に支援を届けるため、ユニセフではウクライナ緊急募金へのご協力を呼びかけています。
日本にいる難民への支援は寄付で簡単にできる
ここまで、日本にいる難民について解説しました。ここで、紹介した内容をまとめます。
- ・日本に逃れてきた難民の生活は楽ではなく、助けを必要としている人が多い
- ・寄付による支援で、日本にいる困っている難民を援助できる
- ・継続的な寄付なら、長期に渡り難民を支援できる
世界には、紛争や内戦から逃れようとする難民が数多く存在し、難民認定を求めて日本にやってくる人もいます。
このように必死の思いで日本にやってきた難民が、安心して暮らせるように活動する人々や団体があります。しかし、継続して活動を行うには資金や人材がまだまだ足りていません。
難民への支援は、寄付を通じて手軽にできます。ぜひ参考にしてください。
▼難民に寄付できる団体
| 団体名 | 寄付アドバイザーが見た注目ポイント |
|---|---|
| 難民支援協会（JAR） | ・国内の難民支援専門、20年以上の活動実績 ・「難民」と「社会」に向き合い、寄り添う支援の特徴 ・1日50円からの「難民スペシャルサポーター」になるとニュースレター・年次報告書を通じて、支援の現場からの活動の報告がある |
| WELgee | ・日本に逃れた難民を、働き手として企業に紹介する ・難民のキャリアや人間力を活かす支援 ・月1,000円からのWELgeeファミリー（賛助会員）になると活動報告やファミリー限定イベントへ参加できる |
| なんみんフォーラム（FRJ） | ・日本に逃れた難民の方のためにシェルターを運営 ・難民の人々を受け入れから定住、または自発的帰還までを目指す ・1日15円からのFRJサポーターになるとニュースレター・年次報告書を通じた最新の活動や成果、全国のイベントやボランティアへの参加情報などがわかる |
記事の内容は以上です。もし、今あなたが
「海外の人たちを支援する団体を知りたい…」
「寄付先の選び方を知りたい・・・」
とお思いなら、寄付アドバイザーが「海外の子どもを支援するおすすめ団体」を解説する人気記事をおすすめします。
気になる方はぜひ以下をご一読ください！
＞＞海外の子どもたちを支援するには？課題別のおすすめNPO団体や寄付の方法を解説
世界の難民問題についても関心がある方は、こちらも参考にしてください。
＞＞世界の難民問題の原因や解決策とは？受け入れ国での生活や日本の対応、支援協会の活動は？
NPO組織基盤強化コンサルタント office musubime代表／関西チャプター共同代表・准認定ファンドレイザー大学卒業後、国際協力分野のNGOにボランティアスタッフとして参加。その後、国際交流・協力分野の中間支援組織へのインターンシップ、職員を経て、office musubime （オフィス ムスビメ）を2011年7月に設立。
寄り添って伴走する第三者として、身近な相談相手や多様な人・団体をつなぐ役割を通し、組織診断・組織基盤強化、ファンドレイジング支援など、各団体の支援に取り組む。
大阪マラソンチャリティ事務局担当や、国際協力や子ども／子育て支援、まちづくり分野、コミュニティ財団などの役員、大学の非常勤講師としてNPO論やボランティア論などの担当も。