アフリカで深刻な人身取引、被害者のために私たちができること

今も多くの開発途上国があるアフリカですが、不安定な治安や行政が行き届いていないといった理由から、犯罪が後を絶たない状態です。

その中でも深刻なのが人身取引であり、アフリカの様々な国で起こっています。多くは女性や子どもが被害者となり、毎年かなりの人が被害にあっています。
女性や子どもが弱い立場であることも然ることながら、人身取引が増え続ける理由は他にもあるのです。

アフリカで深刻化している人身取引について触れていくと共に、被害者のために私たちに何ができるのか紹介していきます。

アフリカで起こる人身取引、その背景や目的とは

アフリカで起こっている人身取引の現状は？

人身取引は大半は子どもや女性など、抵抗する力のない弱い立場の人々が被害にあっており、アフリカだけで見ると被害者数は上昇傾向にあります。

国際機関が発表したデータによれば2012年から14年の間に世界106カ国で確認されているだけでも6万3,251人の人身取引による被害者がいたと報告されています。

このうち2014年に確認されたのは1万7,752人で、そのうちの71％が女性だったといわれています。

また、2003年から人身取引のデータを取り始めて以降、毎年被害者の多くは女性であることは数値からも明らかになっています。もちろん女性は女児から成人女性まで含まれます。

近年は成人、未成年問わず男性も増加傾向にあり、2012年から2014年の被害者のうち5人に1人は男性となっています。

2012年から2014年の人身売買の被害者のうち、子どもの被害は25～30％とされています。

ただしこれはアフリカ限定ではなく、世界規模で見たデータです。

（出典：日本ユニセフ 公式サイト 「ユニセフの主な活動分野 子どもの保護 子どもの人身売買」）

アフリカで人身取引が起きてしまう要因

アフリカで人身取引が起きてしまう要因はいくつかありますが、その中でも最も多いのは貧困によるものです。

アフリカは開発途上国が多く、そこに暮らしている人の多くが働き口もなく、経済的に困窮しています。
そのためやむを得ず親が子を売ってしまうケースがあります。また、言葉巧みに子どもを誘い出し、家族に報告せぬまま黙って家を出るよう仕向け、人身売買の被害にあう子どもも少なくありません。

家族を助けるためといった言葉で誘い出され、知らぬ間に人身取引の被害にあっていたケースもあります。

また、紛争もその要因の1つとなっています。紛争地域であれば混乱に乗じて誘拐されるケースもあり、人身取引だけでなく子ども兵士として徴兵されることもあります。

人身取引は女の子や女性が被害にあうことが多く、その背景はもっと悲惨です。女性は弱い立場であることも然ることながら、性的搾取にあいやすく、それを目的として人身取引されることが大半となっています。

売春や児童ポルノ、成人ポルノの作成、性的虐待の対象として取引されるのですが、そのニーズがなくならないため、毎年多くの女性がこの被害者になっています。

他にも強制結婚や偽造結婚のために取引されることもあります。弱い立場であることから、強制労働や奴隷化といった酷い環境に置かれることも少なくありません。

女性や子どもは強制労働と性的搾取の対象とされ、これらを取り締まる法の整備や、行政の対策が十分に行われていないことも人身取引が起こる顕著な理由として問題視されています。

（出典：日本ユニセフ 公式サイト 「ユニセフの主な活動分野 子どもの保護 子どもの人身売買」）

人身取引がない社会を目指し行われていること

人身取引は世界的にも問題として取り上げられています。そのため人身取引が起こらない社会を目指して行われていることもあります。

その規模は国家レベルから民間レベルまで様々ですが、取り組みのためゴールが定められており、明確なターゲット化もされています。

SDGsの課題の一つに挙げられている

持続可能な開発目標のSDGsでは目標8「働きがいも 経済成長も」をゴールとしており、その課題解決のためのターゲットとして「強制労働、現代の奴隷制、人身売買および児童労働に取り組む援助の測定」と定められています。

これに伴い世界193カ国が、2025年までに児童労働を、2030年までに強制労働、現代の奴隷制、人身売買を撲滅するために実効的な措置を取るとしています。
具体的には政府開発援助（ODA）、つまり開発途上国の経済開発と福祉を促進する政府援助が行われています。

このターゲット達成に向け、全世界の年平均ODA公約額は、2000年の1億1,900万ドルから2013年の4億3,000万ドルへと急増しており、直接関連する援助プロジェクトが2000年から2013年にかけて6,000件を超えているなど具体的な施策を次々と打ち出しています。

（出典：国連大学公式サイト 「強制労働、現代の奴隷制、人身売買、児童労働に取り組む開発援助についての新たな研究成果を発表」）

人身取引の原因となる問題の解決を図る

このような人身取引を解決するためにはその原因を知る必要があります。

アフリカの中には貧困国である国も多く、そこに住む人々の多くは貧困に陥っています。これは紛争地域を除く場所で人身取引が起こる理由の1つです。
貧困が人身取引を横行させる要因となってしまっているため、経済的支援を提供していくことは人身取引削減の足がかりになります。

また、女性や子どもを保護するような環境、例えば学校制度などが機能を停止している場所で起こりやすいとされています。そういった場所の支援も重要となります。

他にも保護された被害者たちの社会復帰への支援なども必要とされています。

国家レベルでの対策だとこのようなものが挙がりますが、もちろん民間レベルでもできることはあります。非営利団体はこれらの問題に積極的に活動を行っています。
予防や啓発、被害者の保護やケアと国だけではできないことに手を差し伸べています。

また、法律の策定や改正に向けた働きかけなど、国際機関や政府と連携した活動も行っています。
保護施設の1つである学校の建設や、壊れてしまった学校施設の修復などもNPO・NGOが協力して行う支援が行われています。

（出典：日本ユニセフ 公式サイト 「ユニセフの主な活動分野 子どもの保護 子どもの人身売買」）

人身取引の被害者のために私たちにできること

人身取引の被害者やその撲滅のためには官民問わず様々な支援が必要となります。

特に民間レベルではその地域に根ざした支援が必要です。貧困の是正のための経済支援、フェアトレードなどの公正な収入獲得の機会を作る支援、学校など保護施設となるような場所の支援といった彼らの環境を整えてあげることが被害者を減らし、人身取引撲滅に繋がることになります。

しかしこれらの支援は多くのNPO・NGOなどの非営利団体が行ってはいるものの、活動資金が圧倒的に足りない状態です。

活動資金が不足すれば支援できる機会や救える人々も少なくなってしまいます。私たちにできるのが、このような非営利団体への寄付になります。
寄付が活動資金や支援物資へと変わり、人身取引の被害者を救う、あるいは人身取引を防止する役に立つのです。

私たちができる支援方法

では寄付はどのようにしたらよいのでしょうか。寄付には継続寄付と単発寄付の2種類があります。

継続寄付とは毎月定額を寄付する方法です。NPO・NGOにもよりますが、支払い方法はクレジットカードや口座振替、コンビニ支払、ペイジー、郵便局・ゆうちょ銀行払込用紙などを選ぶことができます。

さらに少額から金額を選ぶことができ、自分の寄付可能な金額に合わせて設定できます。

また、団体によっては寄付金控除といわれる税制控除も受けられるため、負担にもなりにくいのも特徴です。
継続寄付はNPO・NGOにとっても大きな支えとなるため、推奨されることが多い寄付方法になります。

継続寄付が難しい場合は、その都度に寄付を行う単発寄付を選ぶこともできます。継続寄付と同じように金額を選べる場合がほとんどのため、無理のない範囲での寄付が可能です。

支払い方法も継続寄付に似たものが多く、こちらも団体によって税制控除の対象となるので、よく調べておくことをおすすめします。

アフリカで起こる人身取引の被害者を一人でも減らそう

アフリカの人身取引は上昇傾向にあります。これを見過ごせば、年を重ねるごとに規模は膨らみ、多くの被害者が生まれてしまいます。

国家レベルの対策は必須ですが、寄付によるNPO・NGOへの援助で被害者を減らすことに貢献できます。

支援活動を支援することは国の発展や、そこに住む人々の安定した生活にも繋がっていき、結果として人身取引の削減になります。

アフリカで起こる人身取引の被害者を1人でも減らすためにも、私たちにできることを積極的に行い、支援につなげてみてはいかがでしょうか。