アフリカの人身取引が深刻。子どもを強制的に結婚させる理由とは

アフリカの多くの国は未だ開発途上であり、貧困に苦しむ人々がたくさんいます。そのような国では人身取引が深刻化しており、今日も多くの子どもが取引され、女児は強制的な結婚までさせられるケースが後を絶ちません。

人身取引による強制結婚がアフリカで多く存在してしまうのには当然理由があり、それらを解決すべく行われている活動も存在します。
ここでは、アフリカの人身取引や強制結婚の原因、解決するための支援について説明します。

アフリカで起こる人身取引、その背景や目的とは

アフリカで起こる人身取引の被害者は子どもたちが多い

人身取引が多発している国がいくつかあり、その中でも特にアフリカの国々では横行しており、被害者は今も増え続けています。

被害者の大半は弱い立場にある子どもや女性です。具体的な数値で見ると2012年から2014年の間に世界106カ国で確認されている人身取引による被害者は、6万3,251人と報告されています。

このうち2014年に世界85カ国で確認されたのは、1万7,752人で、そのうちの71％が女性でした。

またUNDON（国連薬物犯罪事務所）が2003年から人身取引のデータを取り始めて以降、人身取引被害者の女性割合は、2004年が84％、2014年が71％となっています。10年間、被害者の多くが女性であることは変わっていません。女性は女児から成人女性まで含まれます。

近年は成人、未成年問わず男性も増加傾向にあり、2012年から2014年の被害者のうち5人に1人は男性となっています。

2012年から2014年の人身売買の被害者のうち、子どもの被害は25～30％とされています。
サハラ以南アフリカと中央アフリカ、カリブ海地域では、人身売買の主な被害者は子どもたちです。

（出典： 日本ユニセフ 公式サイト「ユニセフの活動　子どもの保護　子どもの人身売買」）

人身取引で女児が強制的に結婚させられる背景

人身取引で女児が強制的に結婚させられてしまう背景には貧困があります。

アフリカにおいて、女児は金品と交換で望まない相手との結婚を強いられることが多いのが現実です。親にとっても、貧困であるがゆえに娘を差し出すしかないという悲劇でしかないのです。

人身取引というと誘拐などを思い浮かべるかもしれませんが、アフリカでは必ずしも誘拐だけではありません。

本来自分を守ってくれるはずの家族に売られ、酷いときには直前まで本人に知らさぬまま、良く分からないうちに結婚させられるというケースも少なくありません。

たいていの場合相手は年の離れた男性であり、逆らうこともできないのです。

また貧困だけでなく古くからの伝統や慣習としての強制結婚が根強く残っている地域もあります。

日本でもかつては政略結婚など、本人の望まぬ結婚がありましたが、アフリカでは今も行われている地域が存在します。

女性は男性よりも下に見られることが多く、このような強制結婚に対して意見を言うことはできません。また、家族も子どもには早く結婚して家を出て欲しいと考える場合もあるのです。

強制結婚が当たり前だという風潮があるのも原因の1つとなっています。
宗教問題が複雑に絡み合ってくるため大変難しい問題ではあります。しかしそれでも、今後も続いて良い慣習ではないのは明らかです。

子どもたちは心に深い傷を負う

身内に売られ、強制的に結婚させられた子どもたちは心に深い傷を負うことになります。

ただでさえ家族に裏切られ、売られたことよる精神的なショックもある上に、見ず知らずの、しかも年が大きく離れた男性と結婚させられるのです。そして強制的な性交による出産や、相手からの暴力的な仕打ちで疲弊してしまい、立ち直ることができない子どもも少なくありません。

それまで生活していた環境が一変してしまうのです。まだ成長もままならない子どもであれば、その苦痛はなおさら計り知れません。場合によっては自死を選ぶ子どももいます。

強制性交では暴力的な虐待が行われるケースもあり、死亡してしまうという悲惨なケースもあります。
また、妊娠に適した体に成長しきる前に、出産を繰り返すことも少なくはないため、母体に大きな負担を与えてしまうことにもなります。

難産や死産となることもあるため、身体的にも精神的にも大きな傷を彼女たちに与えることになってしまいます。

（出典：日本ユニセフ 公式サイト 「7月30日は『人身取引反対世界デー』世界の人身取引被害者の28％が子どもサハラ以南のアフリカ、ラテンアメリカ地域は60％以上ふるさとを追われた子どもの保護求める）」,2018）
（出典： 日本ユニセフ 公式サイト「ユニセフの活動　子どもの保護　子どもの人身売買」）

強制的に結婚させられる子どもを救うためには？

人身取引による強制結婚、あるいは女児への性奴隷被害を減らすためにはどのような活動が行われているのでしょうか。

先ほども触れましたが、人身取引の多くは貧困を理由に行われています。この貧困に関してはフェアトレードを広める活動をしていくことで、是正するような支援が行われています。

貧困の原因の中には不公平な取引があります。フェアトレードでは公正な価格での取引を実施し、生産者や労働者に適正な所得を得られるような仕組みを作り上げています。

すべての貧困をなくすことは難しいですが、このような支援も児童婚をしなければいけない状況を防ぐことに繋がります。

また、伝統や慣習、あるいは宗教や民法なども複雑に絡み合うためだとする声もあります。そのため18歳未満での結婚を禁止するような法整備が必要となってきます。

しかしこれは国レベルの問題であるため、その国の政府が動かなければ形になりません。

そこで非営利団体は、個人から国に至るまで支援を行っています。政策や法律、予算、慣習を国家レベルで変化するように働きかけ、医療へのアクセスや質の高い基本教育を受けられるような支援も進めています。

特に基本教育に関しては、各地域で教育を受けられる機会を増やすため、学校の施設や元々あった学校の修繕などを行い、教育者の配備や授業に必要な教科書などの提供も支援活動として行っています。

教育がしっかり施されれば、人身取引や強制結婚の違法性も広がっていき、将来的にも根絶に繋がっていくのです。
もちろん、既に強制結婚させられてしまった女性たちを放っておくわけではありません。強制結婚によって傷ついてしまった彼女たちの心を癒すためのカウンセリングなどのケア活動も行われています。

（出典： フェアトレード ジャパン 公式サイト「FAIR spirits vol.07 小さなアクションが世界を変える」）
（出典：セーブ・ザ・チルドレン公式サイト 「少女たちを誰一人取り残さないために」,2016）
（出典：日本ユニセフ 公式サイト 「7月30日は『人身取引反対世界デー』世界の人身取引被害者の28％が子どもサハラ以南のアフリカ、ラテンアメリカ地域は60％以上ふるさとを追われた子どもの保護求める）」,2018）

私たちの寄付で一人でも多くの子どもを救おう！

人身取引による強制結婚をなくすため、世界では連携して撲滅にあたっています。

先ほども紹介した非営利団体による活動は、多くの強制結婚によって傷つく子どもたちを救う手助けとなっています。
しかし非営利団体の活動資金の多くは寄付から成り立っているため、活動資金は不足しています。

そこで私たちができるのは、このようなNPO・NGOへの寄付になります。寄付によって子どもたちを救う手助けとなれるのです。

寄付と聞くと高額をイメージされるかもしれませんが、少額からでも可能です。

現状を知った上で、人身取引の被害者を救うために、まずは小額の寄付など、無理なくできることから取り組んでみてはいかがでしょうか。