レジ袋の有料化がスタート！プラスチックごみ削減に貢献しよう

全国で一斉にスタートしたレジ袋の有料化は、私たちの生活に変化をもたらしました。
なぜこのタイミングで政策が打ち出されたのか、その理由やこの政策のメリットについて、取り組みに参加する私たちは知っておく必要があります。
この記事ではレジ袋有料化について、その背景やメリットなどを紹介します。

プラスチックごみ問題がもたらす環境への影響は？

レジ袋はプラスチックを加工して作られており、その原料は石油です。
このプラスチックは軽量であり丈夫で形状も変化させやすいことから、様々なものの材質に使われ、大量生産・大量消費されてきました。

私たちの生活の中にはプラスチックはなくてはならない存在となりましたが、その登場以来、環境には多くの影響を与えてきました。
詳しくは後述しますが、この環境問題は非常に深刻であることから、世界中で問題視されており、プラスチックごみへの対策を講じることになったのです。
その中の1つに日常的に大量に消費されるレジ袋の抑制が挙がったため、レジ袋の有料化を行う国が増えていきました。日本もその対策を取り入れ、2020年7月1日より全国的に義務化することになったのです。

レジ袋有料化について

経済産業省ではプラスチックごみがもたらす様々な影響に対して、その要因の1つであるレジ袋（買物袋）への対策を示しました。
それがレジ袋有料化という制度です。2000年に施行されていた「容器包装リサイクル法」の改正により導入されたレジ袋対策の一環であり、2020年7月1日からレジ袋の有料義務化を行うことで、排出量の削減を狙った制度となります。

レジ袋は買い物以外でも用途があり、軽量で様々な大きさや形があるため便利なものではありますが、その存在と環境への配慮を私たちのライフスタイルを見直すことで必要性を問うことも目的の1つです。
しかしレジ袋有料化といっても、基準があり対象とならないものもあります。
正しく制度に向き合うためにも、制度の内容について説明します。

対象となるレジ袋

基本的な判断基準として、対象となるレジ袋は、「消費者が購入した商品を持ち運ぶために用いる持ち手のついたプラスチック製買物袋」と定められています。
この基準でいけばスーパーやコンビニなどで使用されているレジ袋は大小問わずすべて対象ということになります。

ただし対象とならないレジ袋も定められています。
その基準の1つが、厚さが50マイクロメートル以上のレジ袋であり、この厚さの袋を使用しているレジ袋であれば有料化の対象になりません。
また環境価値に応じた価値付けなどの推進として、海洋生分解性プラスチックが100%配合されたレジ袋や、バイオマスプラスチックが25%以上配合されたレジ袋も対象外です。加えて紙袋や布の袋は対象外であり、持ち手のない袋も対象にはなっていません。

海洋生分解性プラスチックとバイオマスプラスチック

レジ袋を含むプラスチックごみは分解されないため、長く留まり続けて多くの影響をもたらします。そのためプラスチックが分解されるのであれば、環境問題への対策になるのではないかと考えられています。

そこで開発されたのが「海洋生分解性プラスチック」と「バイオマスプラスチック」です。
まず海洋生分解性プラスチックは通常のプラスチックと同じように使用でき、海洋に存在する微生物の働きにより、最終的には水と二酸化炭素に分解されて循環するプラスチックです。
またバイオマスプラスチックはバイオマス（生物資源）を原料として作られているプラスチックです。
バイオマスは再生可能資源である、化学的または生物学的に合成されますが、バイオマスを原料としていることから、焼却処分しても大気中の二酸化炭素濃度の上昇を抑えることができます。
レジ袋を含むプラスチックは石油を原料としているため、製造でも処分でも大気中の二酸化炭素を増加させる要因となりますが、バイオマスプラスチックであれば、石油への依存度の低下にも寄与できると期待されています。

（出典：経済産業省「プラスチック製買物袋の有料」,2020）

レジ袋はなぜ有料化されるのか

なぜレジ袋が有料化されるのか、それはプラスチックでできていることが大きな要因となっています。プラスチックは登場以来、非常に便利な物として世界中で利用されてきました。
しかし一方で廃棄物や資源制約、海洋プラスチックごみ、地球温暖化など様々な問題の要因にもなったのです。
特に海洋プラスチック問題は深刻であり、早急な対応を迫られるところまできています。

海洋プラスチックごみ問題が深刻化

海洋プラスチック問題は海洋の環境や生態系、そして私たちの生活に大きな影響を与えるものとして世界中で問題になっています。
プラスチックは便利であることから、レジ袋だけでなく、食べ物を入れる容器やペットボトルなど様々なものに使用され、使い捨てであることから大量に廃棄されています。

これらが適切に廃棄されればいいのですが、ポイ捨てや不法投棄も頻発しており、海洋に流れ着いて漂流や漂着により汚染しています。
あるいはリサイクルを行う方法もありますが、コストがかかるという問題も発生します。
このような理由から、回収しても処理できず、まとめて不法投棄されるケースもあるようです。
こういったプラスチックが海に出て行けば、微生物によって分解されることがないため、漂流して海岸に漂着する、海底に沈み海洋生物の住処を汚染します。
海岸に漂着したプラスチックごみは生物の住処や繁殖場所を奪い、漂流あるいは沈んだものは海洋生物に誤飲され、死に至ることもあります。

海洋生物が減れば漁獲量が減って漁業が成り立たなくなり、魚介類は高騰し、景観が壊されれば観光業も減収となる可能性があります。
プラスチックごみによる汚染は深刻であり、世界中で共通した問題として取り組まれなければいけないものとして、様々な会合や会議で議論がなされてきました。

海洋プラスチックごみに関する国際動向の変化

レジ袋などプラスチックの廃棄や使用制限というのは、国によっては以前から行われていましたが、世界全体で取り組みが急務であると共通認識のもと、2015年頃から議論と対策が進み始めました。
また、翌年には実効的な対策を行わなければ2050年までに海洋プラスチックごみの量が魚の量を上回るとまで警鐘が鳴らされました。
何度も行われた国際会議により、世界中で発生抑制や廃棄物管理、調査などの取り組みが進められています。

日本国内のプラスチックごみ対策

日本国内でもプラスチックごみの排出抑制など対策を行ってきました。レジ袋有料化はその中の1つとなります。
しかしこの取り組みは19県の自治体により、事業者などと協定あるいは登録方式でレジ袋の有料化を独自に推進していました。

また東京都杉並区や埼玉県川口市、新潟県佐渡市、島根県出雲市など条例で有料化を推進している市区町村もあります。
取り組みの内容としては有料化のみを行っている県、並行してポイント還元や値引きなども並行して実施するなど、それぞれ独自の方法で有料化を進めています。

有料化の成果の一部例を挙げると2008年から実施していた富山県では、2017年時点で432店舗48事業者が賛同し、参加したことで、マイバッグ持参率は95%という高い割合となりました。
また条例により一律実施した新潟県佐渡市では2017年時点でレジ袋の辞退率が80%になっています。
このような先行事例を含め、レジ袋の削減に一定の効果が認められたことから、全国一斉に有料化が義務されました。

世界規模で行われているプラスチックごみ削減への取り組み

世界各国が参加した会議により、プラスチックへの対策が進められ、日本では2020年7月1日から全国でレジ袋有料化が実施されましたが、世界では先駆けて導入した国もありました。
その代表例が中国、アメリカ、イギリス、フランス、スペイン、オランダです。
例えば中国は、世界でもトップクラスのプラスチックごみ排出国であったことから、早くからレジ袋を規制する動きが見られました。

「ポリエチレン製のレジ袋の生産・販売・使用の制限に関する通知」（限塑令）を2008年に公布し、小売店で提供される消費者が商品を持ち運ぶため、あるいは保持するためのプラスチック製レジ袋を有料化しています。
除外する条件こそありますが、日本とは異なり製造から販売、使用を禁止するレジ袋の条件も存在しています。

またイギリスでも2008年にスーパーや小売店に対して、使い捨てのプラスチックを原料としたレジ袋の有料化を義務付ける方針を発表しています。
当初はイギリスで制定されている気候変動法の枠組みとして、課税措置が導入されることが検討されていましたが、小売業界などが反発したため、代わりにレジ袋使用量の削減目標を課しました。
しかし世界全体での環境問題の深刻化や動向の変化、EU指令により、イギリスも2015年に有料化に踏み切ることになったのです。
こちらも対象の条件、除外の条件、価格設定の条件などが決められており、日本に先駆ける形ですでに実績もあげています。

（出典：経済産業省「レジ袋有料化に係る背景について」.2019）

レジ袋有料化と使用削減の意義

日本で先行して行われていた独自のレジ袋有料化を検証すると、その有用性が認められています。
これまでは限られた地域に住む人が取り組んでいたため、全国で行われるとなれば、その効果を知っておく必要があります。
先述したように、レジ袋は環境問題に大きく影響を与えているため、大局的に見て効果を発揮するものが多く、私たちの身近に直接的に実感が持てるものは少ないかもしれません。
しかし将来の私たちが住む環境を守っていくという意味では、長い目で見てメリットがあることばかりです。

二酸化炭素排出量の削減と環境汚染の抑制

レジ袋を含め、プラスチックには石油由来の材料が使われています。そのため製造段階でも焼却処理でも二酸化炭素が発生します。
二酸化炭素は温室効果ガスの1つです。プラスチックを製造あるいは焼却することで二酸化炭素を排出し、それが地球温暖化を進めてしまう要因となっています。
プラスチックの使用を抑えることができれば、製造や処理で発生する二酸化炭素を抑えることにもなり、地球温暖化防止につながります。
もちろん処理方法は焼却だけではなく、技術的に二酸化炭素を抑制する施設にて焼却を行っていますが、それでも多くの二酸化炭素が排出します。

またレジ袋は軽く、飛ばされやすく流されやすいため、不法投棄されたものの中には海まで流れ出てしまうものもあります。そうなると海洋生物に誤飲されることもあり、食道や胃を詰まらせるなどの障害を起こし、最悪の場合死に至ることも少なくありません。
たとえ海に出なくても川や陸地に積み重なり、その地域を汚染することにもなります。
プラスチックは丈夫で、微生物などに分解されることもないので、陸地や海岸、海底の中を徐々に埋め尽くし、生物の住処や繁殖場所を奪うことにつながります。

このようにレジ袋を含むプラスチックごみは環境や生態系に多くの有害な影響を与えてしまいます。
レジ袋などプラスチックの製造・使用削減により廃棄量が減れば、埋立や不法投棄も減り、環境への影響も緩和することができます。

化石資源の消費量削減

プラスチックの原料は原油です。化石資源である原油は先進国を中心としてエネルギーや物資製造に利用されており、毎年多くの量が消費されています。
この化石資源は、自然によって作られた有限の資源であることから、使い続ければいずれ枯渇してしまうことになります。
これはレジ袋だけの話でなく、他のプラスチックの製造や火力発電によるエネルギー生成などにも幅広く利用されるため、多くの原油が必要です。

レジ袋削減のためのエコバッグの重要性

レジ袋有料化とそれに伴う効果は、先行して行っていた独自の施策によって報告が挙がっています。
例えば2019年から取り組みを行っていた徳島県では、レジ袋削減枚数は年間で7,000万枚にもなりました。県民一人当たり年間100枚と推計されており、ごみの削減量だけで1年間で700トン、二酸化炭素の排出量も4,300トンも削減できたとしています。

また富山県では、10年以上もレジ袋有料化の取り組みが行われてきましたが、2017年時点での報告では、レジ袋有料化に伴い95%の人がマイバッグを持参するようになったと言います。
レジ袋をもらえないとなると、商品を入れるための別の袋が必要となります。有料となったレジ袋を購入する人もいますが、多くはエコバッグやマイバッグを持参して、商品を持ち運ぶようになりました。

全国でレジ袋有料化が始まったとなると、商品を持ち運ぶレジ袋に変わる物が必要であり、その1つとして繰り返し使えるエコバッグやマイバッグは非常に重要なアイテムとなります。
エコバッグを持ち歩くようになれば、レジ袋の1回数円を抑えることができますし、ごみとして廃棄する出費を抑えることができます。
大局的に見れば環境問題を解決するための方法ですが、私たちの生活における経済的な損失も抑える効果が期待できます。

（出典：経済産業省「レジ袋有料化に係る背景について」.2019）

レジ袋有料化はプラスチックごみを削減し、環境を守ることにつながる

レジ袋を含むプラスチックごみは、日々排出されています。これは私たちの生活においてプラスチックが非常に便利であり、生活を豊かにする素材として多用されているためです。
私たちはそれらを使い捨てることでごみを増やして、いまその抑止のためにレジ袋有料化はスタートしました。これまで生活を支えたプラスチックとの付き合い方を考える必要があるということです。
プラスチックごみの削減が、現在の環境問題を解決するための一助になります。レジ袋の削減も、それに寄与することから、積極的に取り組むべき対策です。
エコバッグやマイバッグを持ち歩く習慣をつけ、レジ袋を必要としない生活に変えていきましょう。

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