海洋汚染を防ぐために行われている取り組みとは

世界中で問題となっている海洋汚染。このまま汚染が続けば、2050年には海洋生物よりも海洋ごみの方が多くなるとまで言われています。

世界中で海洋汚染への取り組みは行われており、例えば日本では海洋汚染を未然に防止する取り組みとして、廃棄物処理法や、ポイ捨て禁止条例などの違反監視を徹底しています。

本記事では、以下の内容について紹介しています。

海洋汚染の現状や取り組みについて詳しく知りたい人は、ぜひ参考にして下さいね。

なお「海洋汚染を防ぐために自分でもできる支援を知りたい」という方は、この機会に海洋汚染問題に取り組んでいる団体への寄付を考えてみませんか？

>>海洋汚染を防ぐためにおすすめの寄付団体

日本における海洋汚染の現状と取り組み

日本では2020年だけでも453件の海洋汚染が確認されました。海洋汚染を未然に防止する取り組みとして、廃棄物処理法や、ポイ捨て禁止条例などの違反監視を徹底しています。

また、海洋汚染防止法に基づいて、油、有害液体物質、廃棄物の排出規制、焼却規制などを行っています。

海洋汚染防止法は正式名称を「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」と言い、1970年に制定され、2017年に改正が行われています。

上記のような法律や規制に関わらず、多くのごみが黒潮に乗って高知県や和歌山県沿岸に漂着し、都市部のごみは太平洋へ流れ出てハワイの海域に達しています。ごみの大半はプラスチックです。

（出典：海上保安庁「令和2年の海洋汚染の現状について」）
（出典：環境省「海洋汚染防止法の施行について」）
（出典：環境省 水・大気環境局水環境課 海洋環境室「海洋ごみ問題に対する 日本の取組」）

海洋汚染問題の解決を目指している団体の取り組み

海洋汚染を防ぐために活動をおこなう団体の一つに、「グリーンピース・ジャパン」があります。

グリーンピースは、世界55の国と地域で活動するネットワークを生かし、企業や政府に対して海洋汚染を防止するためのアクションを、調査や署名を通して訴えかけています。

2020年には、東京電力福島第一原発からの放射能汚染水の海洋放出中止を求める署名活動を実施。海洋放出による影響を受けると思われる、韓国などの近隣諸国のグリーンピースオフィスとも協力し、国内外での世論の形成に取り組みました。この結果、汚染水の海洋放出決断の延期につながりました。

また2021年には、健康な海を守るために、2030年までに世界の海の30%以上を保護区にする必要を訴え、海洋保護条約に日本政府も賛同することを求めて署名を開始。その結果、署名は世界で350万筆を超え、2021年1月には、日本政府は「自然と人々のための高い野心連合（High Ambition Coalition for Nature and People）」への参加を表明しました。

グリーンピースのような団体に寄付をすることは、海洋汚染防止の活動に貢献するための一つの手段です。

＞＞海洋汚染を防ぐためにおすすめの寄付団体

日本政府のプラスチックごみに対する取り組み

日本では海洋プラスチックごみに対してどのような取り組みを行っているのでしょうか？
「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」と「プラスチック・スマート」を紹介します。

海洋プラスチックごみ対策アクションプラン

以下は2019年環境省が策定した「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」の概要です。

1. 廃棄物処理制度によるプラスチックごみの回収・適正処理の徹底
2. ポイ捨て・不法投棄及び非意図的な海洋流出の防止
3. 陸域での回収、さらに、一旦海洋に流出したプラスチックごみについても回収に取り組む
4. 海洋流出しても影響の少ない素材の開発や、そのような素材への転換など、イノベーションの促進
5. ごみ途上国等における海洋プラスチックの効果的な流出防止を支援
6. 海洋プラスチックごみの実態把握や科学的知見の充実にも取り組む

プラスチック・スマート

日本では環境省がプラスチック・スマートという取り組みをしています。個人、消費者、自治体、NGO、企業などがキャンペーンサイトにアクセスし、取り組みを登録し、シェアします。

取り組みの具体例として、個人レベルではごみ拾いイベントに参加、マイバッグやマイボトルの活用、ワンウェイのプラスチックの使用削減につながる知恵・アイディアなどが報告されています。

また、自治体単位で「ごみゼロの日（5月30日）」や「環境月間（6月）」での一斉ごみ清掃活動、NGO主導による海や川のプラスチックごみの回収、また企業によるリサイクル材を使用した製品の開発などが行われています。

（出典：環境省「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」,2019）
（出典：環境省「海洋プラスチックごみ問題について」,2019）

世界規模で深刻な海洋プラスチックごみ問題

海洋汚染は世界中で問題になっています。このまま進むと、2050年には海洋生物よりも海洋ごみの方が多くなるとまで言われ、中でも特に深刻なのは海洋プラスチックごみの問題です。

近年、積極的な取り組みを行っている国や地域が増えてきています。世界各国の取り組みや方針について見てみましょう。

大胆かつ効果的な取り組みを展開するEU

EU理事会は2018年、5月21日、使い捨てプラスチック製品の流通を2021年までに禁止する法案を採択しました。

プラスチック・ボトル回収率を2029年までに90％、プラスチック・ボトルのリサイクル材料含有率を2025年までに25％、2030年までに30％にする目標を定めています。以下が流通が禁止される使い捨てプラスチック製品です。

EU理事会がプラスチック廃棄物に対する戦略を採択した背景には、プラスチック製品の多くが使い捨てであり、深刻な海洋汚染の原因になっていること、たとえ回収されても、その多くが焼却、埋め立て、環境規制の緩い国への輸出などが行われているような状況から、プラスチック製品の製造、販売、回収、リサイクルのすべてを見直そうという、大胆な内容になっています。

またEUは、これを新たな雇用創出、イノベーションのチャンスとして位置づけ、さらに世界レベルでの改革推進役になることを目指しています。

EUでは製品と資源の価値を可能な限り長く保ち、維持することで廃棄物の発生を最小限にするというサーキュラー・エコノミー（循環経済）方策で、既に6,000億ユーロのコスト削減や、EU圏内の年商8%アップ、温室効果ガスの総排出量2～4%の削減などの効果を期待しています。

諸外国の様々な取り組み

世界各国では海洋汚染を減らすために、様々なプラスチックごみ対策を打ち出し、どの国も海洋汚染問題を喫緊の課題として緊張感をもって取り組んでいます。

各国でも海洋汚染防止のために、様々な取り組みがなされています。
諸外国の主な取り組みを紹介します。

アメリカ

パリ協定から脱退し、国レベルでは世界の流れに逆らっているアメリカですが、企業などが活発にプラスチックごみ対策に乗り出しています。

以下はその一例です。

• 大学がプラスチックごみをリチウム電池やクリーン燃料に変える新技術を開発
• パスタをストローとして使用
• テーマパークが年間10億本も使うプラスチックストローを廃止
• ファーストフード店が2025年までにすべての包装紙をエコな資源に変える予定

イギリス

イギリスでは多くの団体がプラスチック問題に取り組んでいて、プラスチックゴミを車の燃料に変える技術を大学が研究したり、食べられるカップの開発やスキンケア用品に含まれるマイクロビーズを禁止したり、廃プラスチックで難民シェルターを作るなどしています。

オランダ

オランダではプラスチックゴミを使った自転車道や水上公園ができ、プラスチックフリーのスーパーができています。

フランス

フランスでは2020年から「プラスチック製使い捨て容器や食器を禁止する法律」を施行し、ミネラルウォーターブランドは2025年までに100%リサイクルボトルを導入します。

インドネシア

インドネシアでは海藻でできた食べられる包装紙を開発し、インドでも食べられるビニール袋や弁当箱ができました。
そして、プラスチックの袋の使用の全面禁止を2019年10月から行っています。違反者には相当高額な罰金、罰則を設けています。また、インドの子どもたちは空きペットボトルを学校に持っていき、エコレンガを作ったり、学費に変えたりしています。

タイ

これまでアジアの国々は、中国を筆頭に、廃プラスチックを輸入してきましたが、近年、廃プラスチックの輸入規制が次々と行われています。

輸入規制が強化されているタイでは、2018年、廃プラスチックだけでなく、電子廃棄物の制限も行われ、取り締まりの強化と新規輸入許可手続きの停止を行い、廃プラスチックの輸入を一律で禁止をする方針を示しました。

タイのアンダマン海の国立公園では、入域の事前申請、保険加入、使い捨てプラスチック製品の使用禁止などのルールを設け、入域者数を減らす取り組みも始めました。

パラオ

パラオでは入国するときにパスポートにPalau Pledge（パラオ誓約）が刻印されます。訪問者はそれを読んで署名し、「環境を守る」と誓約するのです。さらに、ビニール袋の全面輸入禁止が実施されており、ハワイ同様、サンゴに害を与える化学物質が入った日焼け止めは使用禁止です。

（出典：日本貿易振興機構JETRO（ジェトロ） アジア経済研究所 「ビジネス短信 「欧州議会本会議、使い捨てプラスチック製品の禁止法案を採択」」,2019）
（出典：環境省「プラスチックを取り巻く国内外の状況」）

海洋汚染を防ぐために私たちにできること

私達にできることには、以下のようなことがあります。

上記のように、私たちにできることには「ごみのポイ捨てをしない」「ごみは分別して出す」「プラスチック用品を買わない」など、日常生活の中で気を付けられることが多くあります。

海洋プラスチックごみ問題に対してできる取り組みについてはこちらの記事で詳しく解説しています。ぜひご一読ください。
＞＞海洋プラスチックごみ問題とは？日本や海外の取り組み、私たちができることを解説

プラスチックが引き起こす環境汚染の実態や、日常生活でプラスチックを使用しない工夫をもっと知りたい方には、こちらの本がおすすめです。

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また、海洋汚染の解決に取り組んでいる団体に「寄付をする」ことも、私たちにできるアクションの一つです。

海洋汚染を防ぐためにおすすめの寄付団体

ここでは、「海洋汚染を防ぐ活動に寄付したい」と考えている方へ向けて、寄付アドバイザーの河合さんのおすすめコメントとともに、海洋汚染に対する取り組みを行っている3つの団体を紹介します。

寄付アドバイザー ：河合将生（まさお）さん

NPO組織基盤強化コンサルタント office musubime代表／関西チャプター共同代表・准認定ファンドレイザー

寄り添って伴走する第三者として、各団体（NPOなど）の支援に取り組んでいます。

【寄付先1】一般社団法人グリーンピース・ジャパン：政府や企業からの支援を受けない独立性に特徴

グリーンピース・ジャパンは、世界55以上の国と地域において、海洋汚染、気候変動、プラスチック問題などの環境課題への解決策を作り出すために、サポーターやボランティアとともに提言活動、調査・分析活動などを行っています。

プラスチックごみ問題においては、42か国で239の調査を行い、合計187,000個のプラスチックごみの由来について調べる活動をしました。この情報をもとに国や企業への提案を行っています。
また、アマゾンの熱帯雨林をあるべき姿に戻すために、工場型生産で活動する企業に訴えを起こし働きかけています。

中立性を保つため、国や企業、団体からの寄付や支援を一切受けずに活動しています。

グリーンピース・ジャパンは、「地球の恵みを100年先の子どもたちに届ける」ために活動しています。

関連記事

ネットの口コミ評判を知りたい方はこちら:【実際どう？】グリーンピースの気になる評判は？寄付先として信頼できるかを徹底解説

【寄付先2】一般社団法人JEAN：海のごみ問題に取り組む環境NGO

海洋ごみの調査やクリーンアップキャンペーン、海のごみ問題についての情報発信などを行っています。
「美しい海をこどもたちへ」というキャッチコピーとともに、海洋ごみ問題の解決に向けて取り組んでいます。

【寄付先3】特定非営利活動法人OWS：自然の大切さを伝える活動を推進

海洋保全プロジェクトの実施や海のごみについての情報発信、子どもへの環境啓発活動を行っています。
「自然に親しむ、自然を学ぶ、自然の大切さを伝える」活動を通じて、自然を守る人と社会を育てることを目指しています。

海洋汚染を防ぐために行われている取り組み | まとめ

ここで紹介した内容をまとめると、

海洋汚染問題の解決への支援を検討している方は、ぜひ今回ご紹介した情報を参考にしてみてくださいね。
また、具体的な寄付方法は、各支援団体によって異なります。疑問点がある場合は、電話やメールで直接問い合わせてみましょう。

海洋プラスチックごみはSDGsの目標14「海の豊かさを守ろう」に関わる問題です。この目標のターゲットや現状を解説しているこちらの記事もぜひご一読下さい。
＞＞持続可能な開発目標・SDGsの目標14「海の豊かさを守ろう」のターゲットや現状は？

▼海洋汚染への取り組みを支援したい人におすすめの団体

記事の内容は以上です。もし、今あなたが

「どの団体に寄付するか決めかねている・・・」
「寄付先の選び方を知りたい・・・」

とお思いなら、寄付アドバイザーが「あなたに合う寄付先の選び方」を解説する人気記事をおすすめします。
気になる方はぜひ以下をご一読ください！

>>日本の子どもに寄付したい！おすすめNPO団体と選び方を専門家が紹介

寄付先の選び方ガイド：河合将生（まさお）さん

NPO組織基盤強化コンサルタント office musubime代表／関西チャプター共同代表・准認定ファンドレイザー大学卒業後、国際協力分野のNGOにボランティアスタッフとして参加。その後、国際交流・協力分野の中間支援組織へのインターンシップ、職員を経て、office musubime （オフィス ムスビメ）を2011年7月に設立。
寄り添って伴走する第三者として、身近な相談相手や多様な人・団体をつなぐ役割を通し、組織診断・組織基盤強化、ファンドレイジング支援など、各団体の支援に取り組む。
大阪マラソンチャリティ事務局担当や、国際協力や子ども／子育て支援、まちづくり分野、コミュニティ財団などの役員、大学の非常勤講師としてNPO論やボランティア論などの担当も。