アフリカにおけるUHC（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）実現に向けた日本の取組みとは？

アフリカでは今日も必要な医療などを受けられず苦しんでいる人や命を落としている人がいます。

このような状況を打開すべく、SDGsではすべての人が公平なヘルスケアサービスを受けられる世界を作ることを目標として、UHC（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）の実現に世界的に取り組んでいます。

日本でもこの達成を目標に取り組みを行っています。
この記事では、アフリカにおけるUHCについて、そしてその実現に向けた日本の取り組みを紹介します。

アフリカの医療の現状を知り、子どもや妊婦の命を守るために必要な支援を考えよう

UHC（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）とは

UHCとはユニバーサル・ヘルス・カバレッジの略称であり、「すべての人が、適切な健康増進、予防、治療、機能回復に関するサービスを、支払い可能な費用で受けられる」を意味しています。

これはSDGsの目標3「あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する」の中で、ターゲット8に盛り込まれており、その達成がゴールと定められています。

SDGs 目標3 ターゲット8
「すべての人々に対する財政保障、質の高い基礎的なヘルスケア・サービスへのアクセス、および安全で効果的、かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンのアクセス提供を含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する。」

このUHCでは実現すべき3つの理念が掲げられており、それが以下になります。

• 「医療・介護」「ヘルスケアサービス」「健康な生活を支えるサービス」の各分野における自律的な産業を振興し、すそ野の広い富士山型のヘルスケアの実現を目指す。
• 上述のアフリカ特有の課題を踏まえ、例えば公的セクター等の取組により民間事業を創出・育成し、民間セクターの活性化が公的セクターを支えるという好循環の形成を目指し、公的セクターによる支援と自律的な民間の産業活動を車の両輪として取り組むことで、当該国のヘルスケアを充実させるとともに、民間企業活動の活性化とも合わせて経済成長を実現。
• 民間事業を成立させるため、意欲あるNGOと連携して取り組むことも期待。

つまり、❝医療や介護、ヘルスケア及び健康な生活を支えるあらゆるサービスは、自律的な産業として振興できるようにし、公的な支援と民間の産業活動で協力して取り組むことで、ヘルスケアの充実を図るとともに、民間企業の活性化による経済成長も同時に目指していくものであり、そのためには意欲的なNGOの協力と連携にも期待している❞としています。
この理念を下に、すべての人が経済的に困難を伴うことなく、保健医療サービスを受けられることを目指しています。

この理念と目標達成のためになくてならない要素が3つのアクセスの改善であると、されており、それが「物理的アクセス」、「経済的アクセス」、「社会習慣的アクセス」です。

これら3つのアクセスが改善され、サービスの質が高まることで達成に向かうと考えられています。

（出典：首相官邸公式サイト）

物理的アクセス

物理的アクセスの改善は以下の状況に陥らない環境を指します。

• 近所に医療施設がない
• 医薬品や医療器材がない
• 医師や看護師がいない

ヘスルケアサービスを受ける上で物理的にそれがアクセスできない状況を改善することが重要であるとしています。
医療施設や医薬品、医療器材、医療スタッフのどれか1つでもそろっていなければ質の高いサービスを受けることができません。

経済的アクセス

経済的アクセスについては次の内容を改善する必要があります。

• 医療費の自己負担が高い
• 受診のための交通費が高い
• 病気に伴い収入が減る（看病する家族も）

医療費の自己負担が高ければ、それだけヘルスケアサービスへのアクセスも遠のいてしまいます。
実際に日本は3割負担と定められていますが、開発途上国の多くで高い自己負担を強いられており、それによって貧困に陥ってしまうといった負のスパイラルに陥ることもあります。

また物理的アクセスの「近所に医療施設がない」に関連しますが、その場合、受診するために遠くにある医療施設に行かざるを得なくなり、一回行くだけでも高い交通費を負担しなければいけなくなります。

病気になることで仕事へ行けず収入減に陥ってしまうことも経済的なアクセスの課題として挙げられました。
これらヘルスケアサービスを受ける上でどうしても発生する経済的損失を改善することが目標となっています。

社会習慣的アクセス

社会習慣的アクセスでは根深い問題が挙げられています。

• サービスの重要性、必要性を知らない
• 家族の許可が得られない
• 言葉が通じない
• 賄賂を請求される

ヘルスケアサービスは医療だけに留まりません。老人や障害者介護もその一環ですが、命に関わることでない限り、サービスの重要性や必要性が浸透していない国や地域もあります。

例え重要性や必要性を理解していても、経済的な理由や様々な理由で家族の許可が得られないといった状況に陥ることもあります。

あるいは言葉が通じないことで受診などを諦めるケースや、本来であればあってはならない賄賂の請求があり、それに従えないため諦めるしかないといったケースも存在しています。

これはすべての人があらゆるヘルスケアを安全に、支払い可能な費用で受けられると言うことに反しており、改善が目指されています。

（出典：首相官邸公式サイト）
（出典：独立行政法人 国際協力機構JICA公式サイト）

アフリカにおけるUHC実現に向けた政策枠組みを打ち出す

このようなUHCは、開発途上国が集まるアフリカでの実現が大きな争点となっています。
そのため第6回アフリカ開発会議（TICADVI）では世界銀行、世界保健機関（WHO）、日本政府等と共同で、その政策を打ち出しました。

それが「アフリカにおけるUHC実現に向けた政策枠組み」です。
世界銀行、WHO、日本政府でそれぞれ具体的な取り組みは異なり、例えば世界銀行ではUHCへの投資の必要性や進捗、課題、今後の方策などに取り組んでいます。

では日本では具体的にどのような取り組みが行われているのでしょうか。

（出典：世界銀行公式サイト）

具体的な日本の取り組みとは

日本では、日本とアフリカでの活動の2つに分けて取り組みを行っています。
その初期の取り組みとして4つのイメージをポイントとして掲げました。

①TICAD ⅥにおけるUHC重点国や、持続可能性の高い事業の推進が見込める国々と政府間MOCを作成する。
②日本側の民間事業者、医療事業者等の情報共有・連携の場として、｢アフリカビジネス協議会｣の下に「ヘルスケア・アフリカ健康構想WG（仮）」を設置する。
③具体的な支援スキームとして、ヘルスケア・アフリカ健康構想WGの活動支援・実証事業の活用や、ODA、政府系ファンド、経済産業省、厚生労働省、環境省等による個別スキームといった既存制度の活用、JICA、JETRO、NEXI等による海外展開支援策の積極的な活用、拡充を検討する。
④こうした政府間MOC作成による環境整備及び支援スキームを通じ、地域におけるヘルスケアの実現に必要な産業の創出と、民間事業振興の契機となるモデル事業の組成を図る。

これらをポイントとしてそれぞれの地域での取り組みを進めているのです。
日本での活動、アフリカでの活動をそれぞれ見ていきましょう。

日本での活動

日本での活動は上記で挙げられていた「ヘルスケア・アフリカ健康構想」を軸とした各所との連携とアフリカへの事業展開になります。

具体的には上記のポイントの②である民間事業者や医療事業者の情報共有、連携の場を設定することを主としています。

またポイントの④にあたる医療国際展開タスクフォースや健康・医療戦略推進本部との連携し、世界銀行や国連、JICAなどの関連する公的な組織とともに、メンバーによる事業組成ミッションなどヘルスケア・アフリカ健康構想WG（ワーキンググループ）の運営支援を行っています。

アフリカでの活動

アフリカでは主にポイントの①と③を主として行っています。
政府間MOCとは相手国法務省と包括的な協力関係についての協力覚書（Memorandum of Cooperation）のことであり、これを政府間で作成して民間事業促進の枠組み整備を①として取り組んでいます。

また日本及びアフリカの民間事業者や医療事業者への啓発活動などを行いNGOなどと協力して市場創出を行うためのマッチングや初期費用・リスク低減などによる支援スキーム（基本構想）メニューの構築を取り組みとして行っているのがポイント③になります。

（出典：首相官邸公式サイト）

アフリカで一人でも多くの人に医療を！

アフリカでは医療や介護、ヘルスケアを受けられず多くの人が苦しんでいます。
どこの国や地域でも平等に医療を受けられる社会が当たり前である環境を整えていく必要があります。

一人でも多くの人に真っ当な医療が受けられる環境を提供できるよう、私達ができることを考え、実行に移していく必要があります。