【2024年最新】年末調整で寄付金控除は受けられる？控除対象や手続き方法を徹底解説！

年末調整の時期が近づき、今年寄付をした方の中には

「年末調整で寄付金控除を受けられるの？」
「寄付金控除の手続きはどうすればいい？」

といった疑問をお持ちの方もいるかもしれません。そこで、この記事では以下のポイントを分かりやすく解説します。

さらに、節税と社会貢献の両方を実現したい方に向けて、寄付金控除の対象となる団体も以下で紹介しています。

＞＞社会貢献できる寄付金控除対象の団体5選

この機会に、寄付金控除を活用した社会貢献も検討してみましょう。

寄付金控除とは？寄付金控除は年末調整で受けられる？

寄付金控除とは、国や自治体、特定公益増進法人、認定NPO法人などへの寄付をした場合に、税金の一部が戻ってくる制度のことです。

結論から言うと、寄付金控除は年末調整では受けられません。年末調整で適用されるのは、扶養控除や配偶者特別控除、社会保険料控除などであり、寄付金控除は対象外です。

寄付金控除を受けるためには、確定申告を行う必要があります。

例えば、認定NPO法人に10万円を寄付した場合、確定申告を通じて所得税や住民税の控除を受けることが可能です。

ただし、ふるさと納税の場合は条件を満たせばワンストップ特例制度が利用でき、確定申告が不要になる場合もあります。

出典：国税庁「No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)」

確定申告で寄付金控除を受ける方法は、以下の記事も参考にしてください。
＞＞確定申告における寄付金控除とは？対象者や金額の上限、計算方法について解説

寄付金控除の対象となる寄付

寄付金控除の対象となる寄付は、以下の「特定寄付金」のことを指します。

出典：国税庁「No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)」

寄付金控除の対象になる認定NPO法人や特定公益増進法人を知りたい方は、こちらをご参照ください。
＞＞社会貢献できる寄付金控除対象の団体5選

寄付金控除の種類

寄付金控除には、以下の2種類があります。

どちらの制度が適用されるかは、寄付の目的や寄付先によって異なります。それぞれの内容について、詳しく見てみましょう。

所得控除

所得控除では、年間を通じて支出した「特定寄付金」の合計額から2,000円を差し引いた額が、所得から控除されます。

例えば、Aさんが特定の団体に寄付した合計金額が10万円の場合、控除額は10万円から2,000円を引いた98,000円となります。この98,000円がAさんの課税所得から差し引かれ、結果として課税対象となる所得が減少します。

そのため、寄付をすると税負担が軽くなるというメリットが生まれるのです。

また、寄付金控除の下限については2012年に制度が改正され、それまでの5,000円から2,000円に引き下げられました。少額でも寄付をすることで税負担が軽くなることもメリットと言えるでしょう。

出典：国税庁「寄附金を支出したとき」

税額控除

税額控除の場合、寄付先によって計算方法が異なります。

※寄付金の額の合計額は原則として所得金額の40％相当額が限度
※特別控除額はその年分の所得税額の25％相当額が限度
出典：国税庁「寄附金を支出したとき」

税額控除の場合、納める税金から直接控除額が差し引かれます。

例えば、5万円分の税額控除が適用された場合、その年に支払う所得税や住民税から5万円が差し引かれます。

ただし、NPO法人への寄付金控除は、すべての団体が対象となるわけではなく、認定NPO法人など特定の要件を満たす団体のみが対象となりますので、事前に確認が必要です。

寄付金控除対象の団体は以下で紹介しています。
＞＞社会貢献できる寄付金控除対象の団体5選

その他、適用される団体について知りたい方は、内閣府のNPOホームページでご確認ください。

寄付金控除を受けるための手続き

寄付金控除の手続きには、ふるさと納税のワンストップ特例が利用できるケースと、それ以外のケースがあります。
それぞれ詳しく解説します。

「ふるさと納税のワンストップ特例制度」による手続き

ふるさと納税をした場合、ワンストップ特例制度を活用すると、団体に申請することにより確定申告をせずに寄付金控除を受けられます。

ただし、特例を利用できるのは、以下の条件に当てはまる人です。

会社員で副業所得がない方が、ふるさと納税を行う場合に特例が適用され、翌年度に納付する住民税が控除の対象となります。

申請期限は、寄付を行った年の翌年1月10日までなので、忘れずに手続きを行いましょう。

また、医療費控除などのため、確定申告を行っている人は特例の利用ができないため注意してください。

出典：国税庁「No.1155 ふるさと納税(寄附金控除)」

確定申告による手続き

寄付金控除を受けるために確定申告が必要となるのは、以下のように特定の条件に該当する場合です。

上記の条件に当てはまる人は、確定申告の際にふるさと納税もあわせて申告してください。

出典：国税庁「確定申告が必要な方」

確定申告で寄付金控除を受ける手順

確定申告で寄付金控除を受けるには、以下のような手順で進めます。

ここでは、確定申告で寄付金控除を受けるための具体的な手順を解説します。

寄付金控除の申請に必要なものを準備する

寄付金控除を受けるためには、以下の書類を準備する必要があります。

認定NPO法人の場合は、団体からの書類として寄付金受領証明書（領収書） のみで手続きが可能な場合がほとんどですが、特定の団体への寄付は、以下のような書類が求められることもあるので、事前に確認しておきましょう。

書類は国税庁のホームページにある「確定申告書等作成コーナー」で作成できます。マイナンバーや本人確認書類が必要となるため、事前に用意しておきましょう。

出典：国税庁「No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)
出典：国税庁「No.1154 政治献金と寄附金」
出典：国税庁「国税庁 確定申告書等作成コーナー」

控除額を計算する

実際に、認定NPO法人に寄付した場合の寄付金控除を計算してみましょう。まず、所得控除と税額控除の式を再確認します。

例えば、10万円をNPO法人に寄付した場合、所得控除であれば所得が98,000円差し引かれ、税額控除であれば、所得税から39,200円が差し引かれます。どちらが有利となるかは、その人の所得税率で決まります。

詳しい内容につきましては、最寄りの税務署にご相談ください。

最終確認を行い、必要書類を提出する

確定申告の方法には、以下の2つがあります。

e-Taxを利用する大きなメリットは、以下の通りです。

どの方法であっても、入力内容に間違いがなく、必要書類が不足していないか確認後に提出してください。

社会貢献できる寄付金控除対象の団体5選

ここからは寄付金控除の対象になる団体の中から、gooddoマガジン編集部がおすすめする寄付先を5つ紹介します。活動内容やNPOの専門家による注目ポイントも参考にしてください。

NPOの専門家：河合将生（まさお）さん

非営利団体の運営支援コンサルタント。寄付の講座を開催しその魅力を伝えている。
数々の団体の経営に携わりながら、自らもNPOに寄付を続ける。
※詳細なプロフィールは文末に掲載

認定NPO法人 カタリバ：ナナメの関係で支援者と伴走

カタリバは、自身ではどうすることもできない家庭環境などの課題を抱える子どもたちを対象に、居場所・学習・食事を地域と連携しながら届ける活動などを行っています。

活動を通じて「すべての10代が意欲と創造性を育める未来」の実現を目指しています。

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認定NPO法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ：全国約5,000箇所の「こども食堂」と協働

むすびえは、各地域のこども食堂ネットワークの支援、社会に貢献したいと考えている企業・団体と協働でこども食堂の支援、こども食堂に関する調査・研究を行っています。

こども食堂の支援を通じて、誰も取りこぼさない社会をつくることをめざしています。

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認定NPO法人 フローレンス：子育て支援のプロフェッショナル

フローレンスは、親子の笑顔をさまたげる社会問題を解決するため、病児保育、小規模保育園、障害児保育・支援、特別養子縁組、子ども宅食、ひとり親支援などの事業に取り組んでいます。

活動を通して、「みんなで子どもたちを抱きしめ、子育てとともに何でも挑戦でき、いろんな家族の笑顔があふれる社会」の実現を目指しています。

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認定NPO法人ワールド・ビジョン・ジャパン：恐怖の中にいる子どもたちを支援

ワールド・ビジョン・ジャパンは、約100カ国において保健、水衛生、生計向上、教育、栄養の分野での開発援助や緊急人道支援を通して、困難な状況で生きる子どもたちのために活動しています。

国連機関に公認・登録された世界最大級の子ども支援専門の国際NGOです。

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公益財団法人 日本ユニセフ協会：知名度の高さが信頼に

ユニセフは約190の国と地域で子どもたちの命と健やかな成長を支えるため、保健、栄養、水と衛生、教育、児童労働などからの子どもの保護、緊急支援・人道支援の分野で活動しています。

活動を通して「すべての子どもの権利が実現される世界」を目指しています。

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寄付金控除を活用して、気軽に社会貢献を始めよう

今回は寄付金控除と年末調整について解説しました。 以下にポイントをまとめます。

手続きは少し手間がかかりますが、寄付金控除を活用すれば、気軽に社会貢献できます。

また2,000円の小額から寄付金控除が受けられるのも魅力です。年末に向けて寄付を考えている方は、この機会に寄付金控除を活用して気軽に社会貢献を始めてみませんか。

寄付が初めてで不安な方は、以下の記事を参考にしてみてください。
＞＞はじめて寄付する人必見！寄付の仕方や団体の選び方まで完全ガイド

▼この記事で紹介したおすすめ団体

寄付先の選び方ガイド：河合将生（まさお）さん

NPO組織基盤強化コンサルタント office musubime代表／関西チャプター共同代表・准認定ファンドレイザー

大学卒業後、国際協力分野のNGOにボランティアスタッフとして参加。その後、国際交流・協力分野の中間支援組織へのインターンシップ、職員を経て、office musubime （オフィス ムスビメ）を2011年7月に設立。
寄り添って伴走する第三者として、身近な相談相手や多様な人・団体をつなぐ役割を通し、組織診断・組織基盤強化、ファンドレイジング支援など、各団体の支援に取り組む。
国際協力や子ども／子育て支援、まちづくり分野、コミュニティ財団などの役員、大学の非常勤講師としてNPO論やボランティア論などの担当も。

＜記事監修者＞

中尾さゆり／税理士
税理士法人TAG経営　
特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ　
大学時代からNPOにかかわり、卒業後は税理士事務所勤務を経て、NPO法人の職員としてバックオフィス・会計相談等に従事。NPO法人に勤務しながら税理士資格を取得。現在は税理士業務のほか、NPOのおかねに関する研修・相談・企画等を行っている。