アフリカ東部に位置するコンゴ民主共和国(DRC)は、世界でもっとも貧しい国のひとつです。長らく続く紛争の影響により、多くの国民が隣国へ避難して難民になるなど厳しい現状を強いられています。
財産を手放して隣国に逃れたコンゴの人々は、多くの支援を必要としています。そこでこの記事では、「コンゴを支援したい」と考えている人へ以下の内容をまとめました。
- ・コンゴを支援している寄付先団体
- ・コンゴ紛争の現状
- ・団体への寄付でよくある疑問
コンゴの支援に役立つ情報をご紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。
コンゴを支援している寄付先の団体を5つ紹介
ここでは寄付アドバイザーの河合さんのおすすめコメントとともに、コンゴを支援している5つの団体を紹介します。
【おすすめ団体を5つ紹介】
【寄付先1】公益財団法人 日本ユニセフ協会:知名度の高さが信頼に
ユニセフはこんな人にオススメ!
- ・子どもが笑顔でいられる社会になってほしい
- ・世界の色々な国で多くの問題があるので、どこを支援したらいいかわからない
- ・活動歴が長い団体には安心を感じる
ユニセフは190の国と地域で子どもたちの命と健やかな成長を支えるため、保健、栄養、水と衛生、教育、児童労働などからの子どもの保護、緊急支援・人道支援の分野で活動しています。
コンゴでは栄養不良の子どもへ治療を行ったり、はしかの予防接種の実施やコレラ治療の医薬品を提供したりと、子どもたちへの支援を実施しています。
活動を通して「すべての子どもの権利が実現される世界」を目指しています。
寄付アドバイザー河合さんの注目ポイント3つ!
- 国連機関ならではのスケールの大きな質の高い支援ができる。2019年のワクチンの供給数は24億回
- マンスリーサポートでできることが具体的に示され、支援の成果の報告が充実
- 著名人、企業・団体などユニセフの多くの支援者の存在が活動を支えている
ネットの口コミ評判を知りたい方はこちら
>>【実際どう?】ユニセフの気になる評判は?寄付先として信頼できるかを徹底解説
>>ユニセフに関する記事一覧はこちら
【寄付先2】特定非営利活動法人 難民を助ける会(AAR Japan):世界14カ国で難民を支援
AAR Japan[難民を助ける会]はこんな人にオススメ!
- ・日本発の難民支援活動を行っている団体を応援したい
- ・40年の長い歴史がある信頼できる団体に寄付したい
- ・国連に公認・登録されているなど国際的に評価された団体に安心を感じる
AAR Japan[難民を助ける会]は世界14カ国で紛争・自然災害・貧困などにより困難な状況に置かれている人々を支援しています。現在は日本の他にアジア、中東、アフリカの12の国に事務所を持ち、難民支援や地雷不発弾対策などの活動を行っています。
ウガンダにおいて、コンゴからの難民の学習支援を行っています。
活動を通し、一人ひとり多様な人間が、各々の個性と人間としての尊厳を保ちつつ共生できる、持続可能な社会を目指しています。
寄付アドバイザー河合さんの注目ポイント3つ!
- 1979年に日本で発足以来、活動地域や分野を広げながら65を超える国・地域で支援を展開してきた実績あり
- 1998年には、国連経済社会理事会(ECOSOC)の特殊協議資格を取得し、国連に「公認・登録」されている
- 「人道」「公平」「独立」「中立」の人道4原則に則り、AAR Japan[難民を助ける会]が大切にする「行動規範や社会的責任・人権方針」を掲げる
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>>【実際どう?】AAR Japan[難民を助ける会]の気になる評判は?寄付先として信頼できるかを徹底解説
>>AAR Japan[難民を助ける会]に関する記事一覧はこちら
【寄付先3】認定NPO法人ワールド・ビジョン・ジャパン:恐怖の中にいる子どもたちを支援
ワールド・ビジョン・ジャパンはこんな人にオススメ!
- ・戦争や内戦の被害を受ける子どもの命を守りたい
- ・パレスチナをはじめ世界の最も危険な地域での活動を支援したい
- ・サポーターとして世界の子どもを継続的に支援したい
ワールド・ビジョン・ジャパンは、約100カ国において保健、水衛生、生計向上、教育、栄養の分野での開発援助や緊急人道支援を通して、困難な状況で生きる子どもたちのために活動しています。
コンゴでは、食料を自給自足できるよう農業の支援を行ったり井戸の建設を通じた水管理の運営支援を行ったりしています。
国連機関に公認・登録された世界最大級の子ども支援専門の国際NGOです。
gooddo編集部の注目ポイント3つ!
- パレスチナ、ウクライナ、シリアなどで緊急の支援を必要とする子どもたちの命を守り、未来を救うための活動に特化している
- 「病気・栄養不良、教育機会の損失、児童労働・児童婚・搾取など、自然災害や紛争の影響を受けた子どもたちのニーズに幅広く対応している
- 世界各地で185以上の事業で成果をあげており、各国政府や国連とも連携事業を行う信頼できる団体
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【実際どう?】ワールド・ビジョン・ジャパンの気になる評判は?寄付先として信頼できるかを徹底解説
【寄付先4】認定NPO法人国連WFP協会:飢餓のない世界を目指す
WFP国連世界食糧計画は飢餓のない世界をめざして、紛争や自然災害などの緊急時に食料支援を届けるとともに、途上国の地域社会と協力して栄養状態の改善と強い社会づくりに取り組んでいます。
国連WFP協会は日本国内において、世界の飢餓問題やWFP国連世界食糧計画の食料支援活動に関する情報発信を行い、日本社会からの物心両面の貢献が格段に高まることを団体の目的としています。
寄付アドバイザーが見た注目ポイント!
- 「緊急支援」「学校給食プログラム」「母子栄養支援」など、寄付の使途を選択して支援ができるようになっている
- 毎日のお買物で学校給食を支援できる「レッドカップキャンペーン」はマークのついた対象商品を購入すると、その売り上げの一部が企業から寄付される仕組みで、2011年開始以来、累計1,500万人以上の子どもたちに学校給食を届けている
- 国連WFP協会は、募金活動や企業・団体との協力関係の推進、広報活動を通して日本における支援の輪を広げている。結果日本は世界有数の支援国として国連WFPの活動を支えている
【寄付先5】認定NPO法人国連UNHCR協会:ノーベル平和賞受賞団体
2019年末の時点で7,950万もの人々が難民として世界に存在しており、UNHCRは、難民の保護や支援に取り組んでいます。
国連UNHCR協会は、UNHCR公式支援団体として日本社会と難民や最前線で援助活動に従事する人々をつなぐことを使命とし、日本国内でのファンドレイジング活動と世界の難民問題に関する知識の普及と啓発活動をしています。
寄付アドバイザーが見た注目ポイント!
- 1954年と1981年にノーベル平和賞を受賞するなど活動への国際的評価がなされている
- 2020年の寄付は総額57億9487万円に達し、寄付金の96.8%を占めるUNHCR寄付金のうち約84.5%にあたる47億4637万円をUNHCR本部に送金している
- 1991年2月から2000年12月までの10年間で組織規模も予算も2倍の成長。国連難民高等弁務官として人道危機の最前線で活動し、難民支援の新しい枠組みを作りあげた緒方貞子さんの功績。
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コンゴ紛争とは?分かりやすく解説
コンゴ紛争は、政府勢力と反政府勢力の衝突により拡大した紛争です。コンゴ国内だけでなく隣国の支援が加わったために紛争は激化し、民間人も多くの被害を被っています。
コンゴ民主共和国から逃れ隣国ウガンダの難民となった人は約58万8,000人(2024年8月時点)とされています。難民の多くは、財産を手放しギリギリの状態でコンゴを逃れました。そのため、子どもを学校へ通わせる余裕のない人も多いです。
そこで日本ユニセフでは、コンゴの子どもたちが安全に遊んだり学習したりできる環境の提供を行っています。また教育支援だけでなく、物資の配布や医薬品の提供、水やトイレの支援といった活動も並行して行っております。
日本ユニセフについて、詳しくは以下をご一読ください。
>>寄付先1:公益財団法人 日本ユニセフ協会:知名度の高さが信頼に
コンゴへの寄付でよくある3つの疑問
ここでは、コンゴへの寄付でよくある3つの疑問について解説します。
- そもそもコンゴとはどのような国?
- 寄付を途中で辞めても大丈夫?
- 支援団体へ寄付したら確定申告は必要?
1.そもそもコンゴとはどのような国?
コンゴはアフリカにある国で、旧ベルギーの植民地だったため公用語はフランス語です。もとは金やダイヤモンドなどを有する豊かな国ですが、天然資源を巡る紛争などの影響により、荒れた状態が長く続いています。
支援団体の「ワールド・ビジョン・ジャパン」では、コンゴに住む人々の支援に取り組んでいます。たとえば継続的な食糧確保のための農業支援や、子ども・女性の教育推進などが主な活動内容です。
>>【寄付先3】認定NPO法人ワールド・ビジョン・ジャパン:子どもと繋がりを感じられる
また支援団体の「AAR Japan[難民を助ける会]」では、コンゴ難民の子どもと難民を受け入れている地域に住む子どもたちに対して、教育支援を行っております。
>>【寄付先2】認定NPO法人 難民を助ける会:子どもたちへの教育支援を実施
2.寄付を途中で辞めても大丈夫?
寄付は途中で辞めても問題ありません。
定額寄付(マンスリーサポート)をしている場合、支援団体のHPや問い合わせ先から寄付の停止手続きをしましょう。寄付をまた再開したいときは、申し込み手続きをすればすぐ始められます。もちろん単発寄付の場合も、できるときに寄付するだけで大丈夫です。
3.支援団体へ寄付したら確定申告は必要?
支援団体へ寄付をしても、確定申告は必ずしも必要ありません。ただし、寄付金控除を適用する場合は確定申告が必要です。
寄付金控除は、税制優遇が受けられるお得な制度です。寄付金控除を適用するには、以下の条件を満たす必要があります。
- 年間2,001円以上の寄付をする
- 寄付金控除の対象団体に寄付する
- 確定申告をする
なお、寄付金控除の仕組みや確定申告の方法は以下の記事で詳しく紹介してありますので、気になる方はご一読ください。
貧困に苦しむコンゴの子どもたちへ寄付してみませんか?
この記事では、コンゴへの寄付について解説しました。ここで、紹介した内容をまとめます。
- ・ユニセフなど数多くの団体がコンゴを支援している
- ・コンゴは紛争の影響により、難民や食糧不足の問題がある
- ・団体への寄付がコンゴの支援につながる
コンゴでは多くの国民が難民となり、財産を手放し親族と離れるなど苦難を強いられています。コンゴを支援する団体の活動をサポートするには、寄付が非常に大切な資金源です。もし「コンゴを支援したい」と考えている場合は、今回の記事をご参考にしてみてください。
▼コンゴを支援している寄付先団体
団体名 | 寄付アドバイザーが見た注目ポイント |
---|---|
日本ユニセフ協会 | ・国連機関ならではのスケールの大きな質の高い支援ができる。2019年のワクチンの供給数は24億回 ・マンスリーサポート(月2,000円など、寄付額は任意)でできることが具体的に示され、支援の成果の報告が充実 ・著名人(親善大使を担う人もいる)、企業・団体などユニセフの多くの支援者の存在が活動を支えている |
AAR Japan[難民を助ける会] | ・1979年にインドシナ難民支援を目的に日本で発足以来、活動地域や分野を広げながら65を超える国・地域で支援を展開してきた実績あり ・1997年には、AARが主要メンバーである地雷禁止国際キャンペーン(ICBL)がノーベル平和賞を共同受賞。1999年に読売新聞国際協力賞、2008年に沖縄平和賞を受賞。1998年には、国連経済社会理事会(ECOSOC)の特殊協議資格を取得し、国連に「公認・登録」されている ・「人道」「公平」「独立」「中立」の人道4原則に則り、「人道支援の行動規範」のほか、人道支援関連の諸基準を遵守しつつ活動するといったAARが大切にする「行動規範や社会的責任・人権方針」を掲げる |
ワールド・ビジョン・ジャパン | 【gooddo編集部の注目ポイント3つ!】 ・パレスチナ、ウクライナ、シリアなどで緊急の支援を必要とする子どもたちの命を守り、未来を救うための活動に特化している ・「病気・栄養不良、教育機会の損失、児童労働・児童婚・搾取など、自然災害や紛争の影響を受けた子どもたちのニーズに幅広く対応している ・世界各地で185以上の事業で成果をあげており、各国政府や国連とも連携事業を行う信頼できる団体 |
国連WFP協会 | ・「緊急支援」「学校給食プログラム」「母子栄養支援」など、寄付の使途を選択して支援ができるようになっている ・毎日のお買物で学校給食を支援できる「レッドカップキャンペーン」はマークのついた対象商品を購入すると、その売り上げの一部が企業から寄付される仕組みで、2011年開始以来、累計1,500万人以上の子どもたちに学校給食を届けている ・国連WFP協会は、募金活動や企業・団体との協力関係の推進、広報活動を通して日本における支援の輪を広げている。結果日本は世界有数の支援国として国連WFPの活動を支えている |
国連UNHCR協会 | ・1954年と1981年にノーベル平和賞を受賞するなど活動への国際的評価がなされている ・2020年の寄付は総額57億9487万円に達し、寄付金の96.8%を占めるUNHCR寄付金のうち約84.5%にあたる47億4637万円をUNHCR本部に送金している ・1991年2月から2000年12月までの10年間で組織規模も予算も2倍の成長。国連難民高等弁務官として人道危機の最前線で活動し、難民支援の新しい枠組みを作りあげた緒方貞子さんの功績。 |
記事の内容は以上です。もし、今あなたが
「どの団体に寄付するか決めかねている・・・」
「海外の子どもたちを支援できる寄付先をさらに知りたい・・・」
とお思いなら、寄付アドバイザーが「海外の子ども支援の寄付先や寄付の方法」を解説する人気記事をおすすめします。
気になる方はぜひ以下をご一読ください!
>>海外の子どもたちを支援するには?課題別のおすすめNPO団体や寄付の方法を解説
NPO組織基盤強化コンサルタント office musubime代表/関西チャプター共同代表・准認定ファンドレイザー
大学卒業後、国際協力分野のNGOにボランティアスタッフとして参加。その後、国際交流・協力分野の中間支援組織へのインターンシップ、職員を経て、office musubime (オフィス ムスビメ)を2011年7月に設立。
寄り添って伴走する第三者として、身近な相談相手や多様な人・団体をつなぐ役割を通し、組織診断・組織基盤強化、ファンドレイジング支援など、各団体の支援に取り組む。
大阪マラソンチャリティ事務局担当や、国際協力や子ども/子育て支援、まちづくり分野、コミュニティ財団などの役員、大学の非常勤講師としてNPO論やボランティア論などの担当も。