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地雷の危険から子どもを守りたい!寄付できる団体を5つ紹介!

  • 2021年9月30日
  • 2021年10月6日
  • 寄付

地中に埋め、その上を人や車両などが通ると爆発する仕掛けである地雷。これは、世界各地の戦争や内戦で使用される兵器のなかでも特に大量に使用されています

大量に使用されている理由は、1つ300円〜3,000円ほどと値段が安く、設置も簡単であることです。また戦争が終わった後も、埋まったままの地雷は撤去されず、住む罪のない一般の人々を無差別に死傷させます。

このような危険な地雷を除去したい!と思っても、設置するときとは逆に、地雷を撤去するには危険が伴い、膨大な費用もかかります。

戦争が終わった場所でも今なお地雷の被害者が出ているもの。このような地雷問題の現状を知り、

「何か支援をたい!寄付をしてみよう!」

と思い立ったものの、

・どういった団体があるのか
・それぞれどういった活動をしているのか
・支援をする際に気を付けておくべきことはあるのか

と思うことはありませんか?

地雷問題に取り組む団体が分かれば、そのプロジェクトを支援し、手伝うことも可能です。
この記事では、地雷から子どもたちを守るために活動している団体や地雷問題について、以下の内容をご紹介します

  1. 地雷問題に取り組む団体と活動内容
  2. 地雷の現状と危険性
  3. 地雷問題に取り組んでいる団体へ寄付するときによくある疑問

地雷問題に関心のがある人は、ぜひ最後まで読んでくださいね。

地雷問題に取り組む支援団体を5つ紹介!


まずは、地雷問題に取り組んでいる5団体を紹介します。

寄付アドバイザー:河合将生(まさお)さん


非営利団体の運営支援コンサルタント。寄付の講座を開催しその魅力を伝えている。
数々の団体の経営に携わりながら、自らもNPOに寄付を続ける。
※詳細なプロフィールは文末に掲載

【寄付先1】認定NPO法人テラ・ルネッサンス:丁寧なコミュニケーションが特徴

テラ・ルネッサンス

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2001年に地雷撤去支援からスタートし、ウガンダで内戦に参加されられた元子ども兵を対象にした社会復帰プロジェクト(職業訓練、基礎教育)などに取り組んでいます。

「すべての生命が安心して生活できる社会」の実現を目指して活動を続けています。

寄付アドバイザーが見た注目ポイント!

  1. アフリカのコンゴ、ウガンダ、ブルンジ、アジアのカンボジア、ラオスで「地雷、小型武器、子ども兵」の課題解決に取り組む。こうした課題や自立に向けた取組みに特徴がある
  2. 日本国内では、岩手県大槌町で東日本大震災復興支援活動「大槌復興刺し子プロジェクト」を2011年から実施。昔から日本に伝わる手仕事の一つである「刺し子」の商品企画・販売を通して、地元人材の雇用や作り手の皆さんの生きがい創出をめざす
  3. 創設者・理事・事務局長の鬼丸昌也さんの2019年度年次報告書のコメントや「一人ひとりは微力であっても、決して無力ではない」のメッセージが印象的
寄付金控除の対象団体です

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ネットの口コミ評判を知りたい方はこちら:【実際どう?】テラ・ルネッサンスの気になる評判は?寄付先として信頼できるかを徹底解説

【寄付先2】公益財団法人 日本ユニセフ協会:知名度の高さが信頼に

ユニセフ

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190の国と地域で子どものために活動するユニセフ(国連児童基金)の日本における国内委員会。
ウクライナなどで子どもが地雷被害にあわないための教育活動を行っています。

このような活動を通して「世界中の子どもたちの命と健康が守られる世界」を目指しています。

寄付アドバイザーが見た注目ポイント!

  1. 国連機関ならではのスケールの大きな質の高い支援ができる。2019年のワクチンの供給数は24億回
  2. マンスリーサポート(月2,000円など、寄付額は任意)でできることが具体的に示され、支援の成果の報告が充実
  3. 著名人(親善大使を担う人もいる)、企業・団体などユニセフの多くの支援者の存在
寄付金控除の対象団体です

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ユニセフに寄付した方の体験談はこちら:「ユニセフに寄付をした理由は活動への信頼感」寄付の体験談と感想を徹底インタビュー

【寄付先3】認定NPO法人 難民を助ける会:世界14カ国で難民を支援


「困ったときはお互いさま」という日本の善意の伝統に基づき、世界14カ国で紛争・自然災害・貧困などにより困難な状況に置かれている人々を支援
一人ひとり多様な人間が、各々の個性と人間としての尊厳を保ちつつ共生できる、持続可能な社会を目指しています。

寄付アドバイザーが見た注目ポイント!

  1. 1979年の発足以来、65を超える国・地域で支援を展開してきた実績あり
  2. 1997年には、AARが主要メンバーである地雷禁止国際キャンペーン(ICBL)がノーベル平和賞を共同受賞。1999年に読売新聞国際協力賞、2008年に沖縄平和賞を受賞。1998年には、国連経済社会理事会(ECOSOC)の特殊協議資格を取得している
  3. 年次報告書や活動レポートを通して具体的な活動内容を知ることができる

 

【寄付先4】認定NPO法人日本地雷処理を支援する会:地雷処理を通して各国との良好な関係作りを構築


カンボジア、ラオス、パラオで地雷・不発弾の除去、ミクロネシアで沈船の油漏れ対策も行っています。また、地雷・不発弾を除去した跡地で道路建設、農地整備等住民の生活を改善する事業通して、関係国の国づくりそして国民の為に貢献することを目指しています。

寄付アドバイザーが見た注目ポイント!

  1. 19年前にカンボジアで活動を開始して以来、これまで紛争後の6ヶ国で活動し、現在も4ヶ国で地雷・不発弾処理、地域復興支援、能力構築支援事業、そして海上の環境改善事業等に取り組んできた
  2. 地雷処理に必要な専門性や経験がある、退職自衛官を中心としたメンバーが集まって活動をしている
  3. 日本の大手企業から、機材の無償貸与と技術支援を受けるなど信頼と実績がある団体

 

【寄付先5】認定NPO法人国際地雷処理・地域復興支援の会:地雷のないカンボジアを目指す多角的な支援


カンボジア・バッタンバン州を拠点に地雷除去から、教育、経済、農業支援など様々な面で自立できるような支援をおこなっています。地雷が除去された後、誰もが希望をもって生きていける村づくりを目指しています。

寄付アドバイザーが見た注目ポイント!

  1. 住民に地雷除去の訓練をし、村人を雇用し仕事を生み出すなど住民参加型の地雷除去活動を行っている
  2. 地雷除去にとどまらず、その土地に住む人々が自立できるよう、インフラ整備、農業・教育支援活動もしている
  3. カンボジアの活動地に日本の企業を誘致、またバッタンバッタン州から日本へ留学生を招聘するなど、カンボジアと日本の懸け橋になるべく活動している

 

地雷の現状と危険性

今も世界の60の国と地域で6,000万から7,000万個の地雷が埋設されていると言われています。(2018年11月時点)

特に地雷埋設が多い国は、アフガニスタン、アンゴラ、アゼルバイジャン、ボスニア・ヘルツェゴビナ、カンボジアなどです。これらの地域は、過去、もしくは現在も大きな紛争や内戦が起きている地域になります。

地雷の特徴は人を殺すことを目的にしておらず、兵士の手足を失わせることを目的に作られています。地雷によって傷ついた兵士は他の兵士2~3人によって応急手当されたり、病院まで運ばれるため、戦うことのできる兵士の数を減らすことも目的です。

また、手足を吹き飛ばされ苦しんでいる仲間の兵士をみることで精神的ショックを受け、戦争を続けることができない精神状況においやることも計算されている兵器なのです。

しかしながら、実際に地雷被害にあうのは兵士ではなく、一般の人であり多くの子どもが犠牲になっています。

被害者の71%は戦争と関係ない市民であり、そのうち54%は子どもでした。
このように、地雷は何も罪のない人が心身に傷を負う非人道的な兵器なのです。

出典:Landmine Monitor 2018

地雷問題に取り組む活動への寄付でよくある3つの疑問


ここからは、地雷問題に取り組む活動に寄付するときのよくある3つの疑問について紹介します。

  1. 地雷除去の方法は?寄付はどう使われる?
  2. 寄付は途中でやめてもいい?
  3. 寄付をすると確定申告が必要?

ではさっそく見ていきましょう。

【疑問1】地雷除去の方法は?寄付はどう使われる?

「テクノロジーの進化で、機械で一気に除去できるのでは?」

と思うかもしれませんが、地雷を確実に除去するために、今なお手作業で行われているところが多くあります。確実かつ地道な手作業でないと、除去し落とした地雷によって住民が地雷の犠牲になる可能性があるからです。

除去作業はこのような工程によって行われます。

・地雷原にてどこが安全か、どこまで地雷除去をおこなったかマーキングを実施
・その後、草木の伐採を行い、地面が見える状態にする
 ※この草木処理に地雷除去作業全体の7割ほど時間を費やすと言われている作業です
・金属探知機による探査によって発見された地雷を爆破処理

このような地道かつ時間がかかる作業であることから、地雷を除去するための費用は1個あたり3万円〜10万円かかるといわれています。

また寄付は、地雷除去の費用に使われるだけではありません。
テラ・ルネッサンスは地雷除去後に自立して貧困の連鎖から抜け出すための自立支援をおこなっています。
収入向上プログラムを通しての経済支援や・教育施設の整備などの基礎教育支援を通して支援が終わった後も、村人自らが貧困問題に取り組む「自立と自治」の促進を図っています

【疑問2】寄付は途中でやめてもいい?

「今まで定期的に寄付をしていたけど、今後も寄付を続けるのは難しい」という場合は、途中で寄付を辞めることもできます。

クレジットカードなどで定期的に寄付金を支払っている方は、各団体に問い合わせて寄付の支払いを止めることも可能です。

「定期契約は結んでいないけど、毎月定期的にお金を寄付している」

という場合は、何も連絡せずに寄付を辞めてしまっても問題ありません。

また、寄付の再開も個々のタイミングで可能ですので、無理なく寄付を続けることはできるでしょう。

【疑問3】寄付をすると確定申告が必要?

寄付をした場合、必ずしも確定申告をする必要はありません。
しかし、以下のような条件をクリアすることで、確定申告をすれば寄付額が税控除の対象となります。

【寄付金控除の概要】
・寄付金控除が受けられるのはふるさと納税や特定の認定NPOに寄付したとき
・寄付したときは確定申告をしなければ税額控除を受けることはできない
・寄付金控除の上限額はその年の総所得金額の40%

詳細は、以下の記事に詳しくまとめてあるのでご一読ください。
寄付金控除の仕組みとは?確定申告の方法も紹介

地雷問題への支援活動のために私たちにできること


この記事では地雷問題に取り組む団体への寄付についてお伝えしました。紹介した内容をまとめます。

  1. 地雷問題に取り組む団体は「テラ・ルネッサンス」「日本ユニセフ協会」「難民を助ける会」「日本地雷処理を支援する会」「国際地雷処理・地域復興支援の会」があり、それぞれの経験やネットワークを生かして世界各地で活動をしている
  2. 戦争で使われる兵器であるにもかかわらず、地雷の被害者の約7割は一般の人で、その5割は子どもである
  3. 寄付の継続や再開は自らの意思によって選択でき、無理なく寄付を続ける事が活動を支えることになる

地雷がなくなることで、そこに住む人々は地雷に怯えることもなく安心して暮らす事ができます。少額からでも手軽に寄付することで地雷問題の解決に向けて支援できるので、ぜひ本記事を参考にしてください。

▼地雷問題に取り組んでいるおすすめ団体

団体名寄付アドバイザーが見た注目ポイント
テラ・ルネッサンス・アフリカのコンゴ、ウガンダ、ブルンジ、アジアのカンボジア、ラオスで「地雷、小型武器、子ども兵」の課題解決に取り組む。こうした課題や自立に向けた取組みに特徴がある
・日本国内では、岩手県大槌町で東日本大震災復興支援活動「大槌復興刺し子プロジェクト」を2011年から実施。昔から日本に伝わる手仕事の一つである「刺し子」の商品企画・販売を通して、地元人材の雇用や作り手の皆さんの生きがい創出をめざす
・創設者・理事・事務局長の鬼丸昌也さんの2019年度年次報告書のコメントや「一人ひとりは微力であっても、決して無力ではない」のメッセージが印象的
日本ユニセフ協会・国連機関ならではのスケールの大きな質の高い支援ができる。2019年のワクチンの供給数は24億回
・マンスリーサポート(月2,000円など、寄付額は任意)でできることが具体的に示され、支援の成果の報告が充実
・著名人(親善大使を担う人もいる)、企業・団体などユニセフの多くの支援者の存在
難民を助ける会・1979年にインドシナ難民支援を目的に日本で発足以来、活動地域や分野を広げながら65を超える国・地域で支援を展開してきた実績あり
・1997年には、AARが主要メンバーである地雷禁止国際キャンペーン(ICBL)がノーベル平和賞を共同受賞。1999年に読売新聞国際協力賞、2008年に沖縄平和賞を受賞。1998年には、国連経済社会理事会(ECOSOC)の特殊協議資格を取得し、国連に「公認・登録」されている
・「人道」「公平」「独立」「中立」の人道4原則に則り、「人道支援の行動規範」のほか、人道支援関連の諸基準を遵守しつつ活動するといったAARが大切にする「行動規範や社会的責任・人権方針」を掲げる
日本地雷処理を支援する会・19年前にカンボジアで活動を開始して以来、これまで紛争後の6ヶ国で活動し、現在も4ヶ国で地雷・不発弾処理、地域復興支援、能力構築支援事業、そして海上の環境改善事業等に取り組んできた
・地雷処理に必要な専門性や経験がある、退職自衛官を中心としたメンバーが集まって活動をしている
・日本の大手企業から、機材の無償貸与と技術支援を受けるなど信頼と実績がある団体
国際地雷処理・地域復興支援の会・住民に地雷除去の訓練をし、村人を雇用し仕事を生み出すなど住民参加型の地雷除去活動を行っている
・地雷除去にとどまらず、その土地に住む人々が自立できるよう、インフラ整備、農業・教育支援活動もしている
・カンボジアの活動地に日本の企業を誘致、またバッタンバッタン州から日本へ留学生を招聘するなど、カンボジアと日本の懸け橋になるべく活動している

記事の内容は以上です。もし、今あなたが

「どの団体に寄付するか決めかねている・・・」
「寄付先の選び方を知りたい・・・」

とお思いなら、寄付アドバイザーが「あなたに合う寄付先の選び方」を解説する人気記事をおすすめします。
気になる方はぜひ以下のリンクからどうぞ!
>>寄付先のおすすめNPO団体は?失敗しない選び方を専門家が一覧から徹底解説!

寄付先の選び方ガイド:河合将生(まさお)さん

NPO組織基盤強化コンサルタント office musubime代表/関西チャプター共同代表・准認定ファンドレイザー

大学卒業後、国際協力分野のNGOにボランティアスタッフとして参加。その後、国際交流・協力分野の中間支援組織へのインターンシップ、職員を経て、office musubime (オフィス ムスビメ)を2011年7月に設立。
寄り添って伴走する第三者として、身近な相談相手や多様な人・団体をつなぐ役割を通し、組織診断・組織基盤強化、ファンドレイジング支援など、各団体の支援に取り組む。
大阪マラソンチャリティ事務局担当や、国際協力や子ども/子育て支援、まちづくり分野、コミュニティ財団などの役員、大学の非常勤講師としてNPO論やボランティア論などの担当も。

この記事を書いた人
gooddoマガジンはソーシャルグッドプラットフォームgooddo(グッドゥ)が運営する社会課題やSDGsに特化した情報メディアです。日本や世界の貧困問題、開発途上国の飢餓問題、寄付や募金の支援できる団体の紹介など分かりやすく発信しています。

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