日本に住んでいる以上、地震は身近な災害としてそこに在ります。いつ起こるかは分からないものの、常日頃からその危険性は取り上げられ、備えなどを呼びかけられることも少なくありません。
また、過去を振り返ってみれば大きな地震やその被害の悲惨さも記憶に残っているかもしれません。
この地震や震災への対策や津波発生時の対応について、私たちはどれだけ把握しているでしょうか。
また、これから起こるといわれている南海トラフ巨大地震の想定被害や、被災時の地震保険について知っていることはどれだけあるでしょうか。
どのような状況に陥っても、身を守れるようにこちらでは地震が起こった際の対応などを紹介します。
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世界で起きるマグニチュード6の地震の20%が日本付近
日本は地震大国として有名です。世界で起きるマグニチュード6の地震のおよそ20％が日本付近で起きていますが、なぜこのように大きな地震が頻繁に起こるのでしょうか。
それは日本が、地震が起きやすい環境に置かれている島国だからです。
日本はユーラシアプレート、北アメリカプレート、太平洋プレート、フィリピン海プレートの4つのプレートに覆われています。
これにより海側のプレートが陸側のプレートに潜り込んで起こる海溝型地震が引き起こされる可能性が世界的にも多くなっています。
後述する東日本大震災や、大規模な地震による被害が予想されている南海トラフ巨大地震はこの海溝型地震です。
しかしそれだけではなく、日本の陸側にはおよそ2,000もの活断層が存在します。この活断層により内陸型地震も発生しやすくなっています。
これにより過去、数々の地震が観測され、あるいは記録に残り、その中には大規模な地震となり大きな被害を出したものも多々あるのです。
平成に入ってからの31年間だけでも多くの地震が起こりました。
マグチュード6以上、あるいはそれに匹敵するエネルギーで起こった地震は80近くになります。
もちろん細かい地震も含めたら相当な回数の地震が起こっています。
それほどまでに日本では地震は身近な、そして危険な自然災害なのです。
（出典：国土交通省公式サイト）
平成の時代で起こった大地震・震災を振り返ろう
ここで平成時代に起こった大地震・震災を振り返ってみましょう。記憶に残っている人も多いであろう5つの地震について、発生日時や震源地、最大震度、マグニチュードをまとめました。
| 震災名 | 地震発生日時 | 震源地 | 最大震度 | マグニチュード |
| 阪神・淡路大震災 |
1995年 （平成7年） 1月17日 |
淡路島北部沖（明石海峡） | 7 | M7.3 |
| 鳥取県西部地震 |
2000年 （平成12年） 10月6日 |
鳥取県西部 | 6強 | M7.3 |
| 岩手・宮城内陸地震 |
2008年 （平成20年） 6月14日 |
岩手県内陸南部 | 6強 | M7.2 |
| 東日本大震災 |
2011年 （平成23年） 3月11日 |
三陸沖 | 7 | M9.0 |
| 熊本地震 |
2016年 （平成28年） 4月14日 |
熊本県熊本地方 | 7 | M7.3 |
（出典：気象庁公式サイト）
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南海トラフ巨大地震とは
これまでも大きな地震が起きてきた日本ですが、それらを凌駕する最大クラスの規模が想定されているのが「南海トラフ巨大地震」です。
「南海トラフ」とは、駿河湾から遠州灘、熊野灘、紀伊半島の南側の海域、及び土佐湾を経て日向灘沖までのフィリピン海プレートとユーラシアプレートが接する海底の溝状の地形を形成する区域のことを言います。
過去にもこの南海トラフを震源とする地震は発生しており、その発生過程には多様性があります。
広い領域で同時に地震が発生した事例もあれば、マグニチュード8クラスの大規模地震が隣接する領域で、時間差で続発した事例もあります。
最も新しいものでは1944年の昭和東南海地震から、2年後の1946年昭和南海地震となっていますが、どちらも非常に大規模な地震でした。
この地震から70年以上が経過し、今再び切迫性が高まってきています。
南海トラフ巨大地震では静岡県から宮崎県にかけ、一部で最大震度7となる可能性があると発表されています。
揺れの大きさを表す震度は現状最大7までしか設定されておらず、非常に強い揺れになると予想されています。
また、それに隣接する地域でも震度6強から6弱と強い揺れになることが予測されています。
さらにこれらの大きな揺れは津波を引き起こしますが、太平洋沿岸の広い地域では10mを超える大津波が襲来すると予想されており、その被害規模は計り知れないものとなっています。
どれもこれまで日本で観測された地震の想定被害の中でも最大規模であり、南海トラフ巨大地震が起これば予想以上の被害が出る可能性もあります。
長く南海トラフ巨大地震の危険性は叫ばれてきた理由は、それほどまでに大きな災害になると予想されているためです。
（出典：気象庁公式サイト）
（出典：国土交通省発表資料「国土が抱える災害リスク」）
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地震が起こったときはいる場所によって違う行動を
南海トラフ巨大地震もそうですが、実際それ以外にも地震は頻発しています。
そのため、地震が起こった際には避難などを行う必要が出てきます。
しかし、地震の時に取る行動は屋内や屋外、海沿い、森や山、街などシチュエーションによっても異なるのです。避難の時に慌てないためにもそれぞれのシチュエーションで取るべき行動は把握しておかなければいけません。
また、事前に地震に対して確認しておくこともあります。それは避難に対しても有効な情報となるため必ず調べておきましょう。
そのあたりも含め、屋内や屋外で取る行動、事前に確認しておくことなど項目別に説明します。
屋内で取るべき行動
自宅に関わらず屋内で地震にあう可能性は高いため、基本的には屋内で取るべき行動を最初に把握する必要があります。
家や職場、ビルなどの屋内にいるのであれば、とにかく自分の身を守ることを優先しましょう。
地震の際、最も危険なのは頭上から物が落ちて当たることです。
棚や電気、酷いときは天井が落ちてくる危険性もあります。そのためすぐに身を守れるテーブルや机、デスクなどの下に身を隠すように心がけましょう。
ただし職場やビルの場合は窓際にいる場合もあります。窓際はガラスが割れて飛び散る可能性があります。
これはスーパーやデパートも同じであり、ガラス製や陶器を陳列した棚などからは速やかに離れる必要があります。
その上で頭が隠せるところ、あるいは物が少なく身の安全を確保できる場所に避難するようにしましょう。
揺れが収まればすぐに安全な場所へ避難する必要があります。自宅であれば窓などを開けて、脱出口を確保するようにします。
ビルやスーパーなどの場合はエレベーターでの避難は二次災害につながり危険であるため、徒歩にて避難経路を確認して慌てずに移動するようにしましょう。
自宅を出る際は火の始末を行い、ガスの元栓を閉めてブレーカーを落としておくことも大切です。これを行わないと火災へ繋がる可能性があります。
（出典：消防庁「震災対策啓発資料 防災マニュアル」）
屋外で地震があったときに取るべき行動
屋外で地震にあった場合は、市街地、海の近く、山や丘陵地で取るべき行動が変わります。
市街地にいる場合
市街地にいる場合は回りの建物の影響を受けます。そのため身を守る行動にいち早く出なければいけません。
まず高いビルや建物は震度によっては倒壊する恐れがあります。そのため近くにいる場合は速やかに離れるようにしましょう。
また高いビルや建物もそうですが、例え倒壊しなかったとしても割れたガラスの破片や屋根、看板などが落ちてくる可能性があります。
これはビルや建物に限りませんが、とにかく鞄や上着、あるいは身を隠せるような場所で頭を守るようにしましょう。
海の近くにいる場合
海の近くにいた場合は津波に警戒する必要があります。東日本大震災では津波による二次災害での犠牲者は計り知れないものとなりました。
そのため地震がおさまったらとにかく高台や3階以上の建物の屋上などに避難するようにしましょう。
高ければ高いほど津波に飲み込まれる危険性は減りますが、建物によっては波に押し流される場合もあるため、できることなら高台や構造がしっかりした建物に逃げてください。
津波が過ぎ去ったあと、あるいは津波が来なかったとしても更なる避難を行う必要があります。
その際、闇雲に避難するのではなく避難標識を探すようにしましょう。
土地勘がないことも多いため、むやみに逃げれば危険にさらされることもあります。
必ず避難標識を探して、それに従い避難するようにしましょう。
森や山にいる場合
森や山になると落石や土砂崩れなどの危険性があります。身を守る場所もないため地震が起きたらすぐに身を守るように行動しなければいけません。
揺れによって身を危険にさらすものの1つに落石があります。落石はどこから来るかなかなか予測はできません。
また、土砂崩れの危険性もあります。落石同様に危険であり、巻き込まれれば助からないことが多く非常に危険なため崖や急傾斜地には近づかないようにしましょう。
そして、このような場所では岩の上や土砂の可能性がある場所にいても危険です。足場が崩れて悪化してしまうこともありえるため、いずれにしても近づかないように気をつけましょう。
（出典：消防庁「震災対策啓発資料 防災マニュアル」）
事前に確認しておくこと
このように地震に対しての行動でも、場所やシチュエーションによって大きく異なることが分かると思います。
そのため、どこにいても安全かつ確実に避難するためにはいくつか事前に確認しておく必要があります。
特に大事なのが避難場所や避難経路です。いざ避難するとなったその時に、避難場所や経路を調べていては対応が遅くなってしまいます。
事前に調べておき、実際に自分の足で歩いてみて避難場所の経路を確認しておく必要があります。
しかもそれは1ヵ所や1つのルートだけでなく、複数用意しておく必要があります。
これは想定を大きく超えた地震が発生した場合、経路が塞がれる、避難場所が使用できないなどの事態が起こりえるためです。そこで慌てなくても良いように、事前に複数確認しておきましょう。
それらの情報とともに、どのような被害が予想されるかも事前に知っておくことで危険を事前に回避できる可能性があります。
（出典：消防庁 地震防災マニュアル）
（出典：日本気象協会 トクする！防災公式サイト）
ハザードマップの重要性
そのために活用したいのがハザードマップです。
ハザードマップは一般的に自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場所・避難経路などの防災関連施設の位置などを表示した地図とされています。
この作成には防災地理情報が必要となり、これはその地域の土地の成り立ちや災害の素因となる地形、あるいは地盤の特徴、過去の災害履歴、避難場所・避難経路などをまとめた情報です。
自治体ごとにこれを作成し、公表している地域もありますが、国土地理院では、これらの防災地理情報が表示されている土地条件図・火山土地条件図・都市圏活断層図・沿岸海域土地条件図など主題図を作成して一般に提供しており、これをもとにハザードマップが作られています。
ハザードマップは「洪水ハザードマップ」、「地震防災マップ」など数種類にも及び、それぞれの災害に適した情報が記載されているためこちらもあわせて事前に確認しておく必要があります。
（出典：消防庁 地震防災マニュアル）
（出典：日本気象協会 トクする！防災公式サイト）
（出典：国土地理院公式サイト）
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地震が起こったら津波にも警戒を
地震が発生したときには揺れだけでなく、津波にも警戒する必要があります。南海トラフ巨大地震でも非常に高い津波が各地に到達すると予想されています。
また2011年に起こった東日本大震災では、地震だけでなく予想を大きく超えた津波に街が飲み込まれ、多くの方が命を落としました。
避難など行動を誤れば、津波による被害は拡大してしまうのです。それらを避けるためにも海沿いにいる場合は津波警報や津波注意報の情報を素早く手に入れ、ただちに高台などに避難することが重要です。
高台にすぐに移動できない場合でも、3階以上の造りがしっかりした建物に避難することも有効です。
津波避難ビルといった標識が立っていることもあるため、それを予め確認しておくことも津波の被害にあわないためには大切なポイントとなります。
津波の伝わる速さと高さ
津波はとても速い速度で移動します。例えばチリで大地震が発生した場合、日本にその津波が到達するのは約22時間後となります。
津波は海底までの距離が深くなるほど速く、浅くなるほど遅くなります。チリから日本まで約1万7000kmもの距離があることから、約22時間でこの距離を移動するとなると平均速度は時速770kmとなり、ジェット機並みの速さで移動してきたことがわかります。
陸地に近づくほど海底からの津波の頂点までの高さは浅くなるため速度は遅くなっていますが、それでも時速36kmはなかなかの速度です。
そして海底から津波の最大の高さまでは、陸地に近づけば近づくほど増していきます。
海底から10ｍでも、津波の高さは最大で標高8ｍの高さまで駆け上がることがあります。これは海外線での津波の2倍程度の標高となり、非常に高くなると予想されます。
そのため地震の発生から津波が到達するのは非常に早く、海岸線ではそれほど高く見えなかったとしても到達するころにはその倍にもなるため危険です。
地震が起こった際はすぐ海岸沿いから避難し、津波に巻き込まれない高台まで遠ざかる必要があるのです。
（出典：気象庁公式サイト「津波発生と伝播のしくみ」）
（出典：内閣府防災情報のページ「津波について知ろう」）
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地震保険とは
地震が起こったあと、倒壊した建物や財産を補償してもらうためには地震保険に加入しておく必要があります。
この地震保険の対象は居住用の建物と財産であり、津波、噴火を原因とする火災・損壊・埋没・流失による損害を補償します。
しかし地震を原因とする火災による損害や、地震により延焼、拡大した損害は補償されません。
そのため地震保険は基本的に単独では加入できず、火災保険とセットで契約することが前提となっています。
また、地震保険は地震などによる被災者の生活の安定に寄与することを目的としており、その規模と損害の予測が困難であることから民間保険会社だけでは補償できない可能性もあります。
そのため民間保険会社が負う地震保険責任が一定額以上の巨額な地震損害となった場合、政府が再保険契約することにより成り立っています。
地震保険は単独で入れない
先述したように地震保険は単独では入れません。これは地震による二次災害となる火災については地震保険で保障されないためです。
さらに火災保険の「地震火災費用特約」を付加した場合、建物が半焼以上、または家財が全焼した場合も火災保険金額の5％ほどを限度に補償されるシステムになっています。
しかしこの特約は地震を原因とした火災のみが対象であり、地震などを原因とする損壊・埋没・流出には対応していないため、セットでどちらにも加入しておく必要があるのです。
（出典：財務省公式サイト「地震保険制度の概要」）
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地震に備えて準備しておくべきことは？
地震については事前に避難経路や避難場所をハザードマップなども用いて確認する必要があることは言及しました。
しかし、それだけでは備えは万全とはいえません。
他にも家具の置き方や、食料・飲料の備蓄、避難袋の準備など備えておかなければいけないものはあります。
このどれもが欠けても地震が起こった際に生命の危機に陥る可能性があり、また、家族の安否が確認できない、二次災害に巻き込まれてしまったという最悪の事態にもなり兼ねないのです。
地震が起こっても自分の生命、そして家族の命を守るためにも、今から準備しておくことが必要不可欠なのです。
家具の置き方を見直そう
地震の際、多くの命を奪うのが家具の倒壊による下敷きです。
阪神淡路大震災や新潟県中越地震では家具の下敷きになって亡くなる、大怪我をする方が多かったと言われています。
そのため大地震が起これば家具は倒れるものだと考えておく必要があります。
それを防ぐためには、家具を壁や天井に固定し転倒しないようにすることや、寝室や子ども部屋にできるだけ家具を置かないことなど、対策として講じる必要があります。
もし置かなければならない状況になったら背の低い家具にするとともに、動線をふさがない位置に置くなど工夫を施す必要があります。
（出典：消防庁「震災対策啓発資料 防災マニュアル」）
食料・飲料の備蓄をしよう
地震が起こるとライフラインが止まる可能性が十分に考えられるため、数日間は飲料水や食料などを自分で確保する必要も出てきます。
そのため3日分の食料や非常食、トイレットペーパー、マッチ、ロウソク、カセットコンロなどを最低限備蓄しておく必要があります。
大規模災害のことも考えると1週間分の備蓄が望ましいですが、まずは最低限の備えはするようにしましょう。
ただし飲料水や非常食には賞味期限があります。そのため賞味期限が近づいたら買い足すと同時に、古いものは消費してしまうことも必要です。こまめにチェックするようにしましょう。
また、飲料水とは別に生活用水も必要です。ポリタンクの用意や常にお風呂の水を張っておくといった備えもしておきましょう。
（出典：首相官邸「防災の手引き」）
非常用持ち出しバッグ（避難袋）を準備しよう
上記の備蓄もそうですが、それらを持ち出すための非常用持ち出しバック（非常袋）の準備も必要です。その中には次のようなものを人数分まとめて置くようにするといいでしょう。
- 飲料水や食料品
- 預金通帳、印鑑、現金、健康保険証などの貴重品
- ばんそうこう、包帯、消毒液、常備薬など救急用品
- ヘルメット、防災ずきん、マスク、軍手
- 懐中電灯、携帯ラジオ、予備電池、携帯電話の充電器
- 衣類、下着、毛布、タオル
- 洗面用具、使い捨てカイロ、ウェットティッシュ、携帯トイレ
乳児のいる場合は別にミルク・紙おむつ・ほ乳びんなども用意しておく必要があります。
（出典：首相官邸「防災の手引き」）
安否確認方法を決めておこう
地震を含む災害時には、電話が使えないことがほとんどです。そのためお互いの安否確認の方法は事前に決めておく必要があります。
このとき利用できるのが「災害用伝言ダイヤル」です。局番なしで171を押すことで伝言を録音でき、電話番号を知っている家族などが伝言を再生できます。
（出典：首相官邸「防災の手引き」）
避難場所や経路を確認しておこう
繰り返しになりますが、避難場所や経路の確認は備えとしては重要になります。
ハザードマップなどを利用して災害が起きたときに慌てず避難するためにも複数の避難場所や経路を決めておき、確認するようにしましょう。
今回は地震についてですが、災害によって避難場所は異なるため一緒に調べておきましょう。
（出典：首相官邸「防災の手引き」）
万が一に備えて対策をしよう！
日本は地震大国です。そのため、いつ大小様々な地震にあうか分かりません。
万が一に備えての対策は絶対に必要となってきます。
避難経路や避難場所の確認はもちろんのこと、飲料水や非常食、避難袋の準備などやれることはたくさんありますが、それらが十分にできている家庭は意外にも少ないようです。
あるいは地震に対する知識を蓄え、地震保険に加入するなど対策を講じている人も増えてはきているもののまだまだ不足している状況です。
どのような状況に陥っても地震や津波などの災害から身を守れるよう、常に備えや対策を行っておくことは大切なことです。今からできることをしっかりと考え、すぐに備えることをおすすめします。
日頃の備えが震災時の被害を少なくする「減災」につながるのです。
なお、地震などの大規模災害の被災地支援に関心があるという方は、まずは気軽に支援に参加してみませんか？
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