フードロスを減らそう！日本の現状や食品リサイクル法とは

日本では毎年およそ600万トンもの食べ物が廃棄されているといわれています。
これは世界食糧基金による世界全体の食料援助量の2倍ほどの量です。

世界の飢餓や貧困を支援していくためにはフードロスを減らすことも重要です。

そこで日本のフードロスの現状と取り組まれているシステム、食品リサイクル法などについて紹介します。

（出典：政府広報オンライン公式サイト）

世界でも深刻なごみ問題とは？問題の原因や現状、リサイクルについて解説

日本の食品ロスの現状

毎年600万トンを超える食べ物が廃棄されている日本ですが、これは毎日10トントラックで1,700台分の食品を廃棄し続けているということになります。
食品の生産量を向上させて大量に食料を作るようになっていますが、それだけ大量の食品を廃棄しているという事実もあるのです。

そして、食品を廃棄していることはそれだけ余計にコストがかかっていることになります。
また、それらはごみ廃棄物となるために、廃棄物を処理するのにもコストがかかるるのです。
つまり生産だけでなく廃棄による二重コストがかかっているということになるのです。

フードロスの主な原因は？

フードロスの主な原因として、「直接廃棄」、「食べ残し」、「過剰除去」などがあると言われています。

直接廃棄は、「そのまま捨てる」ということです。
例えば買いすぎてしまい使いきれずに消費期限を過ぎてしまい捨てたり、食材の保存方法が間違えていたりして廃棄しなくてはいけなくなることなどが直接廃棄に当たります。

その他、人からもらった贈答品やお土産などで好みのものでなかったり、量が多かった場合もそのまま捨ててしまうなど、食べ物を食べることなく捨てることです。

食べ残しもよく見られます。
家庭の場合であれば「作り過ぎ」によって食べきれずに廃棄しますが、家庭だけでなく外食産業に多いケースです。
料理を作って出したものの、食べきれずに帰ってしまった場合はすべて食べ残しとなり、廃棄されることになります。

過剰除去も家庭や外食産業で起こっていることです。
不要な部分を除去する場合に、食べられる部分まで多く除去してしまうことです。
これは意識と調理技術の向上によって改善することができます。

このようにいろいろな事情によってフードロスが発生しているのです。
これを防いでいくためには家庭、企業関係なく、食べ物に関わる人全員の努力が必要なのです。

（出典：政府広報オンライン公式サイト）
（出典：環境省公式サイト）

食品リサイクル法とは

日本のフードロスを減らし、環境に配慮しながら食品産業の底上げ・振興に取り組むために、農林水産省では「食品リサイクル法」を定めています。

食品リサイクル法では、以下のように規定されています。
「食品の売れ残りや食べ残し、製造・加工・調理の過程において生じたくずなどの食品廃棄物の発生抑制と再生利用のために、食品関連事業者などが取組むべき事項」

一般的に食品リサイクル法と呼ばれていますが、正式名称は「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」です。

農林水産省により平成12年6月に交付され、平成13年5月に施行されました。
その目的は、「食品関連事業者などから排出される食品廃棄物の発生抑制と減量化により最終処分量を減少させるとともに、肥料や飼料等としてリサイクルを図ること」です。

対象となる食品廃棄物は、「食品の売れ残りや食べ残し、製造・加工・調理の過程において生じたくず」ですが家庭から排出される生ごみなどはこれには含まれません。

そして、対象となる食品関連事業者（製造・流通・外食等）は、「食品の製造・加工・卸売または小売りを業として行う事業者」です。

具体的には、食品メーカーやスーパー、コンビニ、デパート、八百屋、青果店などがこれに含まれます。
また、「飲食店業その他食事の提供を行う事業者」も対象となり、食堂やレストラン、ホテル、旅館、結婚式場などがこれに含まれます。

これらの事業所では食品廃棄物などの「発生抑制」「再生利用」「減量」が実施されています。
さらに年間の食品廃棄物などの発生量が100トン以上の事業者は判断基準に従って再生利用などの促進が義務付けられています。

（出典：経済産業省公式サイト）
（出典：農林水産省公式サイト）

それぞれの役割分担

フードロスを減らしていくためには家庭や飲食店、地方自治体などそれぞれが取り組んでいかなくてはいけません。
それぞれが行うべき役割を確実に果たしていくことで、国全体としてフードロスを減少させていくことができるのです。

食品の製造・加工者、卸・小売業者、飲食店

食品の製造事業者や加工事業者、飲食店ではまず、仕入れ過ぎない、使い切る、過剰除去を行わないことがコスト削減の意味でも推奨されています。

さらに容器の包装を工夫することで鮮度保持期限を延長したり、一人前ずつの個別包装をすることで、使いきれずに廃棄するということを防いだりする取り組みもあります。

また、卸業者や小売業者でも仕入れ過ぎない、できる限り売り切ってしまうという努力が必要とされています。
そこで売り切れずに消費期限を迎えてしまうと衛生問題から廃棄されてしまうからです。

国民（消費者）

消費者が行うべき努力としては「買いすぎない」「作りすぎない」「食べ切る」ことが基本となります。

必要ではないものを買わないことは、購入コストを下げることにもつながります。
また、作り過ぎてしまうとどうしても食べきれずに捨ててしまうことになります。余った分は小分けにして冷蔵や冷凍保存をするなど、なるべく捨てない方法を考えましょう。

レストランなどでの外食についても食べきれる分だけを注文するということが重要です。
もちろん支払代金を減らすことにもつながります。

食品廃棄物等の再生利用の仕組み

食品廃棄物に関しては一部がバイオ燃料として再生利用され、残りは焼却され埋め立てに使用されています。

環境問題から地球温暖化防止に効果があるとされているバイオ燃料には注目が集まっています。
しかし、食品を使用してバイオ燃料を製造する第一世代のバイオ燃料は食料不足を招き、食糧価格高騰や飢餓などを引き起こすものとして問題視されています。

そこで、食べ残しや除去された部分を使用してバイオ燃料を製造するということが進められているのです。

これらはもともと廃棄されているものですので、食糧価格高騰などには影響せず、それでいて環境問題にも改善を与えるために研究開発が進められています。
これは第二世代のバイオ燃料と呼ばれています。
こうして廃棄された食料を利用して燃料を作るという循環型経済のシステムになっているのです。

フードロスを減らすために私たちができること

フードロスを減らすためには、私たち一人ひとりの意識の改革や取り組みが重要です。

まず買いすぎることを防ぐために家にあるものをしっかりと管理しておきましょう。
家にあるものを把握していないと、同じものを新たに購入してしまい無駄が発生してしまいます。

また、食事を作るときは食べきれる分だけ作ることも大切です。
作る際は食べる人数やそれぞれの体調なども管理した上で行うと作り過ぎることがありません。

作り過ぎた分は、リメイクレシピで違う料理に作り替えるとまた食べることができるようになります。

（出典：環境省公式サイト）

みんなの少しの努力でフードロスを減らそう

フードロスは生産・廃棄コストの増大、ごみの増量など様々な問題につながります。
また、世界では飢餓により栄養不良・餓死などのリスクを抱えている人も大勢います。

フードロスの解決はエネルギー問題や飢餓問題の解決へもつながるため、一人でも多くの人が意識して取り組む必要があります。

一人ひとりが少しずつでも意識して取り組むことで、フードロスを削減させる大きな力になるのです。