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世界のごみ問題に必要な対策は?世界の国々の対応を知ろう

この記事を要約すると

持続可能な開発SDGsのいくつかある課題のなかに「ごみ問題」があります。
世界中では毎日大量のごみが出ており、環境問題など多くの課題を抱えているのです。
この記事では、世界のごみ問題に必要な対策やそれぞれの国の対応を紹介します。

世界でも深刻なごみ問題とは?問題の原因や現状、リサイクルについて解説

世界のごみ問題の現状とは


世界ではその経済発展レベルによって段階的にごみ廃棄物の管理の差があります。
そのため、先進国と開発途上国では抱えているごみ問題は異なります。

開発途上国では管理レベルが低いためにごみが大量に廃棄されているということもあります。
政府や地方自治体の主導によってごみ収集が行われずに、各自で廃棄したままになっているケースも多く見られます。

開発途上国ではこうした問題から衛生面でも大きな問題になっていました。
次の段階になるとごみの収集は行われるものの、焼却などをせずそのまま埋め立てたりするだけという状態です。

さらに次の段階になると、先進国に多く見られる段階となり、ごみを焼却してから埋めたりすることでごみの削減を図ります
そして4つ目の段階になるとごみの再資源化が徹底されていきます。日本は3つ目から4つ目の段階に移行している途中です。

こうしたごみの問題はその国の経済レベルや、内陸国なのか海に面している国なのか、国土の面積、気候など様々な要因によって変わってきます

特に急激に開発が進んで経済が発展している国や地域では、大量のごみが発生する一方でごみの処理レベルが追い付いていないために、ごみ山ができてしまうことも少なくありません。
こうしたごみの中には有機物ではなく、プラスチックや電化製品など自然に分解されないものもあります。

それらは放置していると有害物質が発生したり、腐敗してガスが出たのちに自然発火して火事になることもあります。
流れ出た有害物質が湖や川、地下水などに混じると周辺の住民の健康を害することもあります。
これらを防いでいくには、その国の事情に合わせた対策をとっていくことが重要になってくるのです。

世界のごみ対策やリサイクル制度とは


国の事情によってゴミ対策をしなければならないために、それぞれの国によってごみ対策が行われています。
そこでここではそれぞれの国の対策を紹介していきます。

スウェーデン

北欧の国々は「環境先進国」と呼ばれるほどごみ処理に対して制度が進んでいます。

スウェーデンのストックホルムではエコシティ地区が作られており、ごみの収集専門システムが整備され、緑に囲まれた下水処理場とバイオガス生産工場があります。
生ごみと下水処理過程で発生する下水汚泥を原料としてバイオガスを精製し、燃料として利用しています。

このシステムを稼働させることで国民が出す96%をリサイクルに回ることに成功しています。この稼働がスムーズにいっているために可燃ごみを他国から輸入しているという国でもあるのです。

こういったごみに対する国民の意識の高さは学校教育でも行われていることが関係しています。
スウェーデンでは熱心に環境問題に取り組んでいる学校に対してはそれを認めるという「グリーンフラッグ」という制度があります。

  • すべての学級が取り組むこと
  • 1~2年間の取り組みをレポートにまとめて認証団体に提出すること
  • を行うことでグリーンフラッグの旗を受け取ることができるのです。

アメリカ(サンフランシスコ市)

アメリカのサンフランシスコ市では2020年までにゼロウェイストを目指しており、「4R’s(Reduce、Reuse、Recycle、Rot)」を進めています。

Reduce(リデュース)

サンフランシスコ市では2014年に公共の場所でのペットボトルの販売が禁止されています。
その代わりに市内のあちこちに水筒に水を入れることができるように整備されており、それらを利用することができます。

Reuse(リユース)

ここではごみを芸術に仕上げるという取り組みが行われています。
アーティストが制作拠点を置いて様々な作品づくりが行われています。

Recycle(リサイクル

ペットボトルや缶、ガラス、紙などの資源はリサイクルにより新たな製品に生まれ変わります。

Rot(ロット)

Rotは「腐る」という意味があり、生ごみを肥料にして土に返すことを表します。
2009年からサンフランシスコ市では生ごみの分別収集が義務付けられています。
これはアメリカでもここだけの取り組みです。

シンガポール

シンガポールは非常に国土が狭い国であり、地理的な問題からも多くの国の企業が進出し、人気の観光地でもあります。
そういった理由で急激に経済が発展したということもあり、1970年には1日あたり1,260トンだったごみが2014年には1日あたり8,338トンにまで増加しました。

そのためごみ管理については非常に活発に取り組まれています。
また、ごみのポイ捨てやタバコ、ガムなどを道路に捨てると高額な罰金が科せられるなど厳しい罰則があります。

ドイツ’(ハノーファー市)

ドイツでは「循環経済法」が制定されており環境問題に熱心に取り組んでいます。

製造者に対し、使い捨て容器には高い税金が課せられています。その他、デポジット制が導入され、「ごみを作らない」ということが徹底されています。

これは昔の日本のビール瓶などで使われていたシステムです。
1000円のものを売るときに容器代も合わせて1200円で売り、容器を店に返せば200円返ってくるというもので、不法投棄を減らすのに高い効果があるとされています。

中国

中国では「環境保護部」「国家発展改革委員会」、「建設部」及び「各省・直轄市政府」などがそれぞれの権限に置いて固形廃棄物による環境汚染の防止および管理に関する責任を負っています。

2009年1月1日より施行されている循環経済促進法は、廃棄物の減量化及び再利用・再資源化について原則を提示しています。
また、容器包装や家電製品(指定品目)について、個別のリサイクル法の整備が進んでいます。

フィリピン

フィリピンにおける3Rと廃棄物管理に係る政策として「エコロジカル固形廃棄物管理法」が施行されています。

さらに固形廃棄物管理設備に対する地方自治体担当機関の投資を支援するための関連補助金を中央政府が支給するという共同負担政策が制定されています。

ベトナム

ベトナムにおける廃棄物の処理・リサイクルは、1994年1月に施行された環境保護法(Law on Environmental Protection)を基本法としています。

さらにこの法律は2005年11月に改定され、リデュースやリユース、リサイクルを通じて排出者が廃棄を最小限にする責任が課されました。

さらに拡大生産者責任の考え方を導入しており、使用済みの乾電池やタイヤ、自然分解しない樹脂、梱包材などの回収、処理を生産者やサービス提供者が責任を負うことが記載されています。

トンガ

トンガでは廃棄物をリサイクルというシステムが整っておらずにそういったことを行う企業もほとんどありません。
行政によるごみ収集も徹底はされておらず、ごみの処理は曖昧にされていました。

最近では日本などの支援によってコミュニティ単位でごみと金属類の分別回収が行われ、金属類はリサイクル業者に売却後に海外に輸出されるようになっています。

ケニア

ケニアでは経済の発展とともにごみが増加しています。
ナイロビ市内にあるダンドラごみ処分場にはごみが集中的に集められています。

近年では生ごみをエサとする豚が放牧され、生ごみを処理しています。

日本

日本では3R運動がさらに徹底されており、分別回収やリサイクルはもはや一般的になっています。

さらに効率の良い再資源化について各メーカーや自治体が取り組みを行っています。

(出典:環境省公式サイト)
(出典:横浜市資源リサイクル事業協同組合)
(出典:産業環境管理協会 資源・リサイクル促進センター)

少しでもごみを減らすために、私たちもできることからはじめよう!


ごみは出たものを再資源化するということと、そもそも出さないということが重要です。
これは誰でも身近なことからすぐに取り組めることです。

海外の取り組みを参考に、日本で暮らす私たちにも何かできることはないか考えることも大切です。
3Rやフードロスに対する意識をもってごみ問題に取り組んでいきましょう。
 

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