リサイクル

プラスチックのリサイクルは何が問題?日本の現状や対策とは

2015年9月に国連サミットで採択されたSGDsに端を発し、EUではプラスチックリサイクル、プラスチック廃棄物と海洋ゴミの削減の方向性を明示した「EUプラスチック戦略」が今後、計画的に実施されます。

今回は、プラスチックリサイクルにおける問題と、日本の現状と対策について解説します。

世界でも深刻なごみ問題とは?問題の原因や現状、リサイクルについて解説

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日本のプラスチックごみのリサイクル

日本のプラスチックごみリサイクル率は2013年度で24.8%と、世界的にみても低い水準を記録しています。
世界に目を向けると、スーパーでの買い物でレジ袋を禁止したり、ストローを店舗で提供することを禁止するなど、各国がプラスチックを使わない方向にシフトしている中、日本はプラスチック対策で遅れをとっていると言われています。

プラスチックごみの輸出についても、各国がごみの受け入れを続々と取りやめており、今まで外国にプラスチックごみを多く輸出してきた日本は、処理方法において転換期となっています。

(出典:環境省公式サイト)

中国がプラスチックごみの輸入禁止、日本への影響は?

2018年1月、中国政府は大気・土壌汚染への批判の高まりを受けて、プラスチックごみ輸入の原則禁止に踏み切りました。
今までは、高度経済成長で製造業が急速に発展したことで、安価な再生素材が求められていましたが、環境面で大きな負荷が掛かっていたことが理由です。

これによって大きな打撃を受けたのが日本のプラスチックごみです。
2017年までは、日本の廃プラスチックの主な輸出先は中国であり、年間輸出量の半分を中国に送り続けてきました。

2017年末から中国が主に生活由来の廃プラスチックの輸入を禁止すると、多くの国・地域も次々にプラスチックの輸入規制を導入しました。

国連の統計によると、1988年〜2016年に中国が輸入したプラスチックごみは計2.2億トンで世界全体の約7割を占めていたため、世界の国々に大きな影響が出ることが予想されます。

今までプラスチックごみの海外輸出で凌いできた日本のリサイクルは、従来の発想を改める重要な局面を迎えていると言われています。

(出典:独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)公式サイト)

中国がプラスチックごみの輸入を禁止した背景は?

中国では、日本と同じようにごみ処理やリサイクル体制が十分に整ってはいないことに加え、経済成長に伴いごみの発生量が急増しています。

さらに、中国は世界で輸出された廃プラスチックの半分を受け入れていたものの、中国が輸入した廃プラスチックの中には汚れていたり、選別が不十分で資源化できないものが含まれていたり、余計な物や有害物が混入しているケースもありました。

このような有害物を野焼きされたり、不法投棄されるなどで中国の環境問題は悪化。社会問題として認知されるようになり、政府として輸入禁止の決定がなされたのです。

日本のプラスチックごみのゆくえはどうなる?

2017年末から、中国が主に生活由来の廃プラスチックの輸入を禁止したことで、日本は廃プラスチックの新たな輸出先を検討せざるおえなくなりました。2018年以降は東南アジアや台湾向けの輸出が増加しています。

日本の廃プラスチック輸出量

国・地域2017年2018年
総輸出量年間143.1万トン年間53.5万トン
タイ5.8万トン14.4万トン
マレーシア7.5万トン10.7万トン
ベトナム12.6万トン8.8万トン
台湾9.1万トン8.4万トン
韓国3.3万トン3.9万トン
香港27.5万トン2.2万トン
中国74.9万トン1.7万トン

(出典:独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)公式サイト)

上記のデータを見ると、全体輸出量に対する国別の輸出量は、タイ・マレーシア・ベトナム・台湾への輸出が、日本の廃プラスチック輸出量の約80%を占めています。

しかし、これらの国々も、2018年7月以降、廃プラスチックの輸入基準を厳格化しており、今度も同水準の輸出を続けることは困難です。

今後、諸外国にプラスチックごみの輸出先が現れる可能性は低く、日本の廃プラスチックごみの対応は大きな転換を求められると言えます。

(出典:独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)公式サイト)

今後の日本のプラスチックごみの対応は?

日本の環境省は2018年6月、プラスチック資源循環戦略小委員会の設置を決めました。
この委員会ではプラスチック使用量の削減や、廃プラスチックの効率的な活用、石油由来のプラスチックを代替する環境にやさしいプラスチックの実用性向上を推進しています。

具体的な施策として、コンビニエンスストアのレジ袋有料義務化を検討。この背景には、世界各国で環境問題の観点から、「脱プラスチック」の動きが起こっていることに起因されます。

同年6月にカナダで開催されたG7サミットにおいて、すべての加盟国が海洋のプラスチック廃棄物や海洋ごみに対処するとして、日本と米国を除く5カ国が「海洋プラスチック憲章」を承認しています。

日本政府は2019年に議長を務めるG20で海洋プラスチック問題に取り組むとし、G20までに対応策をまとめる方針を決めました。
このため、日本も今後、環境に害を与えるプラスチックの抑制に本腰を据えて取り組むとみられています。

(出典:独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)公式サイト)

私たちもプラスチックごみを減らすために行動しよう!

今回の記事では、世界で注目されているプラスチックごみ問題の内情と、日本の現状と対策について解説しました。
日本では当たり前に使われているプラスチックごみですが、世界ではプラスチックを店舗で提供しない取り組みが進んでいます。

私たちも、普段の日常生活の中でプラスチックごみを生み出さないことが、今後求められるでしょう。

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