SDGs「人や国の不平等をなくそう」の課題、途上国で所得格差が深刻な理由

人や国の不平等をなくすにはどうしたらいいのでしょうか？
人種差別や国、それぞれの伝統を守りつつ進めていくのは容易ではありません。
今回は、不平等について様々な問題がある中で、所得格差による問題を深堀りして解説します。

持続可能な開発目標・SDGsの目標10「人や国の不平等をなくそう」のターゲットや現状は？

世界の所得格差の現状

世界労働機関（ILO）の報告によると、世界の所得不平等は2004年以降減少傾向にあります。
原因としては中国やインドなどの巨大新興国の経済発展が関係しています。
その一方で、国内の所得格差は広がっています。
最上位の労働所得が上がり、中流階級と低所得労働者の所得が減少しているのです。
富裕層に所得が集まる傾向は、アメリカやドイツ・インドネシアなどの先進国や新興国でよく見られますが、サハラ地域などの低所得国では更に格差が拡大している状況です。

（出典：国際労働機関（ILO）「Just 10 per cent of workers receive nearly half of global pay.」,2019）

途上国で所得格差が広がる理由とは？

なぜ途上国で所得格差が広がっているのでしょうか？
所得格差が広がる理由は主に4つあります。

1. グローバル化
2. 技術の進歩
3. 労働市場の制度・政策
4. 低い教育水準や訓練機会の不足

この4つを深堀りして解説します。

グローバル化

グローバル化とは国家間で分業することで効率の良い経済発展を試みることです。
貿易の自由化によって豊かな生産要素を持った先進国が利益を出し、生産要素の少ない途上国が損を被っているのが現状です。
よって、高度な技術を持つ先進国と低技能の途上国の所得格差がますます広がっているのです。

技術の進歩

冒頭でも触れましたが、技術の高い者は高所得、技術の低い者は低所得のままでいるという現実に目を向ける必要があります。
高技能者と低技能者を同時に用いる企業について考えるとわかりやすいです。
なぜなら、低技能者に比べて高技能者の割合が少ないので、企業としては高技能者の需要が高く、賃金も高くなる傾向にあるからです。
更には、近年の情報通信技術（ICT）の急速な進展が、所得格差拡大の一因とも言われています。

労働市場の制度・政策

労働市場の制度・政策の動向は、賃金や雇用に大きく関係していきます。
労働組合の組織率が低下することにより起こる事例を解説します。
労働組合の組織率とは、労働組合を取り入れている労働者の数が雇用者総数の内、何割あるかを%（パーセント）で表したものです。
組織率が低下すると労働者の賃金交渉をする力が弱まり、結果的に雇用者の格差にもつながっていきます。
また、雇用規制が緩和されてしまうおそれもあります。
雇用規制が緩和されてしまうと非正規雇用が増え、所得格差を生む可能性があります。
しかし同時に新規雇用のハードルを下げ、失業者を減らしていることも事実なので、格差を拡大していると一概には言うことはできません。

低い教育水準や訓練機会の不足

教育水準の低さや訓練機会の不足も技術の低さに関係しています。
教育水準が低く訓練機会が少ないと、高技能労働者が増えず、高技能労働者の需要も高まって賃金が抑えられないことから所得格差が拡大していきます。
逆に言えば、近年の高等教育修了者の増加は高技能労働者を増やし、所得格差の縮小に寄与している可能性もあります。
では4つの要因のうち、経済格差に関係が大きい原因を順に見ていきましょう。

経済格差の主因が「技術の進歩」である理由

所得格差が広がる理由として4つありましたが、その中でも2つ目の「技術の進歩」が主な原因となっており、1.3.4は経済格差の縮小が見られます。

1つ目の「グローバル化」は先進国と途上国で比較をしたところ、先進国では所得格差が拡大されていることに対し、途上国では外資が入ってくるという面で所得格差の縮小に役立っています。
3つ目の「労働市場の制度・政策」は、非正規雇用が増えている一方で失業者も減少しています。
4つ目の「低い教育水準や訓練機会の不足」は近年の高等教育修了者の増加によって所得格差の縮小に寄与しています。
よって、2つ目の「技術の進歩」が主な原因となっていると言えるのです。
次は、経済格差と縮小するために必要なことを解説していきます。
（出典：内閣府「第1章 グローバル化と経済成長・雇用（第2節）」）

途上国の経済格差を縮小するために必要なことは？

経済格差を縮小するために必要な対策について解説します。
それは技術の進歩を促すこと、特に金融技術の進歩を促すことです。
最近の経済格差の拡大の大きな原因は資金調達をする際の情報が偏っていることによって発生しています。
個人や企業が事業拡大のために資金を調達する場合、資金を貸す側は借りる側の能力や意図、誠実さを正確に知ることができません。
貸す側と借りる側の情報が偏ることを解消するために土地や建物を担保にします。
すると、担保を持っている富裕層はますます豊かになり、担保を持たない貧困層は事業を拡大できないままという状況になります。
格差が広がる理由はメカニズムで説明することが可能です。
このように金融技術の進歩によって担保金融から脱却することができれば、格差を是正することが可能となるのです。
（出典：内閣府より「グローバル化と格差の理論」）
（出典：JICA「途上国の学歴格差と学校マイクロファイナンス）」）

所得格差の現状を知り、解決に向けて考えよう

世界の所得格差はますます広がっており、所得格差が広がる要因は4つありました。
その中でも「技術の進歩」に着目し、さらに「金融技術の進歩」を促すことは、所得格差の拡大を防ぐことにもつながります。

1. グローバル化
2. 技術の進歩
3. 労働市場の制度・政策
4. 低い教育水準や訓練機会の不足

日本だけでなく、国際間で金融技術の進歩を図ることが重要なのです。
途上国の金融技術進歩は時間がかかるかもしれませんが、私たちにできることとして、まずはこうした所得格差の現状を知っておくことをおすすめします。