SDGsの目標14「海の豊かさを守ろう」で問題とされる「過剰漁業」とは

私たちは日々の中で、魚介類を食すことがあります。これらは漁業によって獲得され、市場に並ぶことで私たちの手元に届きますが、日本近海、そして世界の各海域で行われる漁業は厳しい規制の下、漁獲量などが制限されています。

これは今後も持続的に漁業資源を得るために必要な規制なのですが、そのようなルールを無視し、過剰に漁業が行われていることもあります。

国連サミットで採択されたSDGs（持続可能な開発目標）では、目標14「海の豊かさを守ろう」にあるターゲット「過剰漁業」として問題になっています。

この記事では、世界で問題になっている「過剰漁業」について紹介します。

持続可能な開発目標・SDGsの目標14「海の豊かさを守ろう」のターゲットや現状は？

海洋資源が枯渇している

海洋資源は漁業や観光業などを通して提供されており、その存在は人々の生活や経済発展に不可欠なものとなっています。
陸地に住む私たちは、無自覚のうちに海の恩恵に与っていることも少なくありません。

それほど重要なものではある海洋資源は、水質汚染や気候変動などの影響を受けやすく、環境の悪化は海洋の生態系を歪める恐れがあります。
それは恩恵を受けている私たちを含め、地域住民の生活を脅かすことにもつながります。

世界は海洋でつながっていることから、その影響は日本だけでなく、世界中で起こり得ます。
そのため、海洋資源を持続的に開発し、生態系を保全することは世界中の課題となります。

国連ではSDGs（持続可能な開発目標）において目標14を掲げ、海洋資源の保全を実現するために取り組みを行っています。

海洋資源の減少や枯渇は、水質汚染や気候変動だけが原因ではありません。人間が行う直接的な要因として、過剰漁業も海洋資源へ大きな影響を与えています。

（出典：国際開発センター「目標14 海の豊かさを守ろう」,2018）

過剰漁業とその影響

海洋資源を守るためには、漁獲量や漁獲努力量を適切に管理して、資源状況の悪化を防ぐ必要があります。
日本の漁業者は、海洋資源や漁業の状態の適切な把握と資源調査による資源評価を元に、科学的に算出されたデータに基づいた漁獲を行うことで、安定的な海洋資源の供給を守ろうと努めています。

しかし、ごく一部にはその漁獲量を守らず、過剰に漁獲している人もいます。それは日本のみならず海外でも発生しており、海洋資源を守る上では由々しき問題です。このように漁獲量を守らない漁業を過剰漁業と言い、問題視されています。

この過剰漁業は過剰漁獲、乱獲行為とも言われており、違法・無報告・無規制（IUU）漁業の中で行われることがほとんどです。
IUU漁業は海洋生物資源の持続可能な利用に対して深刻な影響を及ぼしており、国際社会の中で共通した課題とされています。
これは各国の問題としてだけでなく、国連や国連食糧農業機関（FAO）、地域漁業管理機関（RFMO）などの国際機関によって対策が行われています。

この過剰漁業により、海洋資源、特に商業的に価値のある漁業資源は枯渇寸前となっています。
これは公海上での違法で規制を受けない未報告のIUU漁業が多発しているためです。
このままでは持続可能な漁業は維持できず、いずれ漁業資源を得られない危機的な状況が訪れると考えられています。

過剰漁業の現状

過剰漁業の現状を具体的な数値で見てみましょう。
FAOの2018年の報告によれば、1974年から2015年までのFAOの評価において、生物学的観点で、持続可能でない過剰に漁獲利用された状態にある海域別魚種資源の割合は、1974年が10%なのに対して、1989年は26%まで増加し、2008年には30%以上、2015年には33%と増加の一途を辿っています。

これに対して、漁獲の拡大の余地のある資源についても比較すると、1970年代には約40%あったものが、2015年には7%と大きく減少する結果となりました。それだけ過剰漁業によって漁業資源は枯渇へと進んでいることが分かります。

また種別で分類したとき、世界の漁獲量の上位10種を見たとき、2015年においては77.4%の漁業資源が持続可能な状態にあります。
その一方でチリマアジ、タイセイヨウダラ、カラフトシシャモは過剰に漁獲利用されている状態にある割合が高いとされています。

さらにマグロ・カツオ類の主要7種においては、2015年時点で43%の資源が持続可能でない過剰に漁獲利用された状態にあります。
こういった過剰に漁獲利用された状態にあるものや、漁獲を拡大する余地のない資源については、適切に資源管理を行い、資源の回復や維持を図ることが必要不可欠です。

また漁獲を拡大する余地のある資源であっても、科学的な根拠に基づく適切かつ的確な資源評価をすることが求められています。

（出典：外務省「IUU漁業の現状と対策」,2019）
（出典：水産庁「01 世界の漁業の現状と資源状況について」,2020）
（出典：国際連合広報センター「生物の多様性、汚染、過剰漁業」）

SDGs目標達成のために行うIUU漁業や過剰漁業に対する取り組み

IUU漁業や、それによる過剰漁業は海洋資源を枯渇させる要因であり、持続可能な漁業と発展を妨げます。
そのため国際的な取り組みや各国の対応が必要であり、それぞれの領海内や排他的経済水域、そして公海での資源管理やIUU漁業に対する措置などが講じられています。
国際的なIUU漁業対策と日本国内の資源管理についてそれぞれ見ていきましょう。

IUU漁業に対する国際的な取り組み

IUUに対しては先述したSDGsにおいて、ターゲットの中に2020年までにIUU漁業を終了させることが盛り込まれました。

その上で、2019年にはAPEC海洋・漁業作業部会において「IUU漁業対策に関するロードマップ」が承認され、第7回アフリカ開発会議では「IUU漁業の削減」が言及されました。
これらの目標や方針に基づき、IUUに対しては、国家と国際機関のそれぞれで措置を行っています。

例えば、国家あるいは漁業主体からは旗国が漁船登録制度や漁船に関する記録の保持を行い、IUUが疑われる漁船に対する調査と取り締りを実施しています。
また沿岸国では監視・管理及び検査の実施や関係国との協力のもと情報交換などを進めています。

さらに船舶である以上、寄港する国があるため、そのような寄港国では入稿漁船に対する情報提供要求や、IUUの疑われる船舶の入稿拒否または検査の実施などが行われています。
地域漁業管理機関（RFMO）などの国際機関は正規許可船リストやIUU漁船リストを作成し、公海乗船検査や漁獲証明制度を実施し、情報共有などが各国と実施されています。
IUU漁船リストには2019年時点で379隻が登録されていますが、国籍が確認できないことがほとんどとなっています。
2020年達成が目標でしたが、2023年現在も、IUU漁業の終了が進んでいるとは言えないのが現状です。

日本国内の資源管理

日本では資源管理を徹底するため、3つの管理方法を取っています。

1つはインプットコントロール（投入量規制）と言い、漁業許可制をとって操業隻数や操業期間、漁船のトン数、漁船の馬力制限など資源に対する漁獲の圧力を入口で制限しています。

2つ目がテクニカルコントロール（技術的規制）であり、産卵期を禁猟にする漁期の制限や、網目の大きさを規制する漁具の制限、漁獲の効率性を制限する操業の制限、産卵親魚や小型魚を保護する漁獲物の制限などが行われています。

3つ目がアウトプットコントロール（産出量規制）で、漁獲可能量（TAC）の設定や、個別割当方式（IQ）などで漁獲量を制限し、漁獲圧力を出口で規制しています。

TAC制度は1996年に導入された制度であり、私たちの生活上重要となる7魚種を対象としています。
またIQ管理にはミナミマグロ、大西洋クロマグロ、ベニズワイガニが該当しているほか、漁業者の自主的な取り組みとして、漁船ごとや操業日あたり、海域、時期ごとで漁獲量上限を各々で設定するような手法も用いられています。

こういった資源管理を行うことで、過剰漁業をせず、持続可能な海洋資源の獲得が行えるように、国や沿岸に属する地方公共団体、漁業者が取り組んでいます。

（出典：外務省「IUU漁業の現状と対策」,2019）
（出典：水産庁「資源管理の部屋」）

SDGs目標達成に向けて海洋資源を守ろう

私たちの生活は海洋資源によって支えられています。

SDGsにも「海の豊かさを守ろう」という目標が掲げられており、国際的な取り組み、国や地方公共団体、漁業者の取り組みや努力によって成り立っています。
消費する私たちには、直接海洋資源を守る取り組みをすることは難しいですが、できることはあります。

魚介類など、私たちが手にする漁獲資源は町のスーパーなどで購入することがほとんどですが、手に取る際、商品にエコラベルが付いているか確認してみることをおすすめします。
水産エコラベルと呼ばれるマークは、厳しい資源管理を守り、水産資源の持続的利用や環境に配慮した漁業・養殖業を行って流通している商品を表しています。

つまり水産エコラベルの商品を購入することで、適切に漁業をしている人を助け、持続可能な漁業を維持することにつながります。

私たちがこれからも海の恩恵を受け取るためにも、一人ひとりが海洋資源を守る行動を始めていきましょう。