世界には多くの資源やエネルギーがありますが、大量消費と大量生産を行うと地球に対して大きな負担をかけてしまいます。
地球への負担を減らすためには、消費と生産のバランスを保つことが重要です。
持続可能な消費と生産のために、2012年にブラジルのリオディジャネイロで「持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み(10YFP)」が採択されました。
この「持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み(10YFP)」で、日本が行なっている取り組みを解説します。
持続可能な開発目標・SDGsの目標12「つくる責任 つかう責任」のターゲットや現状は?
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SDGs「つくる責任、つかう責任」とは
SDGsのグローバル指標の目標12は「つくる責任、つかう責任」で、持続可能な生産消費形態を確保することを目指しています。
私たちが商品や資源を生産、消費する方法を変えることで、経済成長と持続可能な開発を達成します。
世界中の天然資源を効率的に管理し、有害廃棄物や汚染物の処理方法を改善することは、この目標達成に向けて大変重要です。
責任ある生産と消費は、持続可能な開発のための2030アジェンダを構成する17のグローバル目標の一つです。
少ない資源で良質なものを多く生産することを目標12である、「つくる責任、つかう責任」の項目で求めているのです。
(出典:国連開発計画(UNDP)駐日代表事務所公式サイト 「目標12: つくる責任つかう責任」)
持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み(10YFP)とは
1992年の国連環境会議(地球サミット)で、課題であったアジェンダ21(消費形態の変更)の原因が「持続可能な消費と生産(SCP)」であることが、初めて認識されました。
2002年には、持続可能な開発に関する世界首脳会議(ヨハネスブルグサミット)の際に、「持続可能な生産消費形態への転換を加速するための計画に関する10年間の枠組みの策定」を推進することが明記されたのです。
翌年の2003〜2011年には、SCP推進に向けてヨーロッパとアフリカ諸国の主導によるプロセスが行われています。
1992年から20年が経ち、2012年のリオ+20で「持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み(10YFP)」が採択されました。
持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み(10YFP)は、各国からの拠出金で設立された基金を通じて、「低炭素型ライフスタイル」と「社会システム」の確立を目指すことを目的としてしています。
日本は、省エネと低炭素型ライフスタイルに関する経験や技術を、スウェーデン環境省や世界自然保護基金と共に活動しています。
6つのプログラムとは
具体的に掲げられているプログラムは以下の通りです。
- 持続可能な公共調達
- 消費者情報
- 持続可能な観光、エコツーリズム
- 持続可能なライフスタイル及び教育
- 持続可能な建築・建設
- 持続可能な食糧システム
具体的な日本の取り組み
具体的に日本で取り組まれている内容は以下の通りです。
- あらゆる人々の活躍の推進
- 健康・長寿の推進
- 成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション
- 持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備
- 省・再生可能エネルギー、気候変動対策、循環型社会
- 生物多様性、森林、海洋等の環境の保全
- 平和と安全・安心社会の実現
- SDGs実施推進の体制と手段
SDGsで掲げられている貧困やジェンダー、経済成長と雇用、格差などに対しての日本で行われている施策です。
それぞれの施策の目標に対して、国土交通省や厚生労働省、消費者庁などが対応します。
(出典:サステナビリティCSOフォーラム「ポスト2015年開発アジェンダ策定プロセスの 概要と今後の政策展開」,2015)
(出典:首相官邸「持続可能な開発目標(SDGs)を達成するための具体的施策(付表)」,2015)
SDGs達成のために私たちにもできることを考えよう!
私たち一人ひとりがSDGs達成のために意識することで、美しい地球を未来に引き継ぐことができます。
そのためには、食生活で食材を使い切ることや食べ物を残さないことも大切ですし、日本の経験や技術を世界で活かせる基盤を確立させることも重要です。
日本だけでなく、世界で持続可能な消費と生産社会構築への貢献が必要です。
国際的な場で発信することで、地球規模でSDGsの目標を達成するために行動するようになります。
SDGsの達成期限まで、あと10年です。日本がすべきことは何か、また、発展途上国とどのように連携していくのかを真剣に考え、取り組むことが大切です。
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