生活困窮者のための自立支援制度とは？

様々な理由で生活に困窮してしまい、条件が合わないことから生活保護などを受けられない生活困窮者という人が存在します。

これまで生活困窮者は支援策の枠組み内で対象とならなかったため、政府や各自治体などによる支援が行えない状態にありました。

しかし、それでは生活が立ち行かなくなり、改善も見込めないことも多いことから、政府では新たな支援が必要であるとし、法整備と支援策が実施されました。

この記事では現在行われている生活困窮者のための自立支援制度について紹介します。

生活困窮者とは？どのような状態のことを言うの？

増え続ける生活困窮者

現在の日本において、生活に困窮しているという人は一定数存在します。
大抵の場合は生活保護などを受け、生活を立て直すための支援を受けますが、2015年以前は生活保護の対象にならず、また高齢者や児童、障害者のための支援の対象にもならない人が生活に困窮し、ほとんど支援も受けられない状態がありました。

働きたくても仕事がない、家族の介護で仕事ができない、再就職できず雇用保険が切れた、何らかの理由で社会復帰するのが怖いなど、様々な理由で生活に困窮している人々がいます。

このような人を生活困窮者と言い、経済的あるいは社会的状況の変化で増加する可能性があります。
経済が停滞あるいは傾けば、このような人が増加する傾向にあり、政府でも対応に迫られました。
これまでの法整備や制度、枠組みでは支援が行き届かず、改善が見込めないことから、2015年4月から開始したのが生活困窮者自立支援制度です。

下記では生活困窮者自立支援制度について詳しく解説します。

（出典：政府広報オンライン「様々な事情で暮らしにお困りの方のための相談窓口ができます！」）

生活困窮者のための自立支援制度

生活困窮者のための自立支援を行うために施行されたのが法整備と、生活困窮者自立支援制度です。
この制度では様々な問題を抱え、生活に困窮する人に対して、一人ひとりの状況に合わせた包括的な支援を実施しています。

生活に困窮する理由は人によって異なるため、相談から状況を把握し、支援メニューを決めて改善を促していきます。
一連の流れと共にどのように生活困窮者の支援が行われるのか、どのような自立支援制度なのか見ていきましょう。

相談の受付と状態の把握

生活困窮者自立支援制度は相談窓口での受付を行う必要があります。

相談窓口は都道府県および市の福祉担当部署や社会福祉協議会、社会福祉法人、NPOなどに設置されており、自治体によって設置される機関は異なります。
まずは相談窓口の連絡先については、居住している都道府県や市区町村に問い合わせをすれば確認できます。

厚生労働省でも各自治体の相談窓口の連作先などを順次公式サイトで公開しているので、そちらも活用することで受付を行うことができます。
相談窓口で自立支援制度の担当の人に生活状況などを説明することで、現状を把握し、課題を整理してくれます。

支援プランの作成と支援メニューの提供

整理された生活状況の課題から、必要な支援プランを作成し、支援メニューの提供を行ってもらえます。
ただ、生活困窮者の状況は複雑であり、一人ひとりの事情に合わせた支援を行うため、一律で同じ支援ができるわけではありません。
そのため生活困窮者自立支援制度では、相談から始めていく制度となっています。

支援メニューも人それぞれ違いますが、提供されるメニューをいくつか例に挙げてみます。

例えば、就業することで状況が改善されるのであれば、就労支援や就労準備支援が行われます。
就労に関する助言や個別の求人開拓などの支援や、就労に対して不安を抱えている、コミュニケーションが苦手などの理由がある場合には、ワークショップや就労体験などの支援を提供されます。
また、離職などにより経済的に困窮し、住居を失ったあるいは失う恐れがある場合は、求職活動などを条件として、家賃費用を有期で給付する住居確保給付金を支給する支援もあります。

他にも家計などを上手く管理できず、借金の連鎖などが起こっている人には、家計の状況を見える化することで、家計の状況把握を行ったり、貸付の仲介をしたりといった家計改善支援なども提供されることがあります。
このように状況に合わせた支援や複数の支援を提供されることもあります。

プランの見直し

支援メニューの提供により生活困窮者から脱する人もいます。改善が見込まれれば、あとは自分の力で改善していく人も少なくありません。
しかし、必ずしもそのプランとメニューでは改善しない、あるいはそのメニューでは不足しているということもあります。

1回のメニュー提供で100％上手くいく、ということではありませんので、改善できるようプランの見直しなどが行われ、最適化できるように自立支援制度と担当者がサポートしてくれます。
そして生活困窮者も生活の改善が行われるよう、プランやメニューに合わせて努力する必要はあります。

（出典：政府広報オンライン「様々な事情で暮らしにお困りの方のための相談窓口ができます！」）
（出典：厚生労働省「生活を支えるための支援のご案内」,2020改定）

生活困窮者のための自立支援制度、成果と課題点は？

生活困窮者自立支援制度は2015年に施行された制度です。2017年時点で一度経過報告がなされましたが、そこには制度の成果と課題が挙げられていました。

まず2017年には約45万人の新規相談者が来ており、そのうち自立支援プランの作成により、継続的な支援を行った人は約12万人にも上るとされています。
このうち、2016年5月に訪れた新規相談者の支援開始から約7ヶ月間のステップアップ状況を見ると、経済的困窮の改善が見込まれるなどした人の割合は65.2%と課題を着実に乗り越え、ステップアップが図られています。

さらに就労や増収した人は約6万人に達しており、生活困窮の深刻化を予防する効果もあることが証明されています。
成果としては具体的な数字により、改善が見られることが分かってきていますが、一方で課題もあります。

新規相談者の45万人については相談の上で自立支援プランの作成が行えますが、相談に来ていない人で生活に困窮している人がいるという現状があります。
また45万人の中にも生活困窮の改善がなされていない人も少なからずいることから、制度の調整も必要な部分もあります。
自立支援自体が自治体ごとに行われるため、試行錯誤している自治体も多く、十分な支援が行えていない自治体が存在する可能性があるなど、地域によって差が出ていることも課題の1つです。

（出典：厚生労働省「生活困窮者自立支援制度の現状と課題について」,2017）

生活困窮者の自立支援には地域住民の協力も不可欠

生活困窮者自立支援制度は、まだ始まって数年しか経っていない制度です。そのような状況で一定の成果を上げているということは、生活困窮を改善する効果が見られる制度であることは確かです。

ただ、自治体によって効果にばらつきがあるのでは、必ずしも相談に行けば十分な支援が受けられるとは限らないということにもなります。
この制度をより確実にし、多くの生活困窮者を支援できる制度にしていくことが求められますが、それには自治体だけでなく、その地域に住む私たちの協力も必要です。

この制度の課題を解決するには、地域の互助関係や参加が必要であり、就労の場を求め、地域との関係作りを進めていかなければいけないため、私たちが我関せずでは成り立ちません。

生活困窮は人事ではなく、状況が変われば自身も陥る可能性があります。
お互いに協力して、支え合える社会が求められています。
対象者がどのような人であっても、生活に困窮しているのであれば包括的に支援していくことも大切です。

生活困窮者への支援は一人ひとりにできることは少ないかもしれませんが、生活困窮とはどのような状況なのか知り、自立支援制度によってどのようなことが行われているか理解し、自身にできることを行ってみてはいかがでしょうか。