奨学金

奨学金の利率はどれくらいかかる?

  • 2020年11月26日
  • 2020年12月2日
  • 奨学金

奨学金は大学などの進学には必要な制度ですが、返還が学生の負担にもなることで問題になっています。
その理由の一つとして奨学金の利率があり、ローンと同様に返還額が上乗せされるので、負担が増えることが挙げられます。

この記事では、奨学金の利率はどれくらいかかるのか、例なども交えて紹介します。

奨学金とは?制度の条件や採用までの流れを徹底解説

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貸与型奨学金の第二種にかかる利率とは


奨学金には2種類あり、給付型と貸与型があります。
給付型は、大学卒業後も返す必要はなく、家庭や学生の負担になることはありません。
しかし貸与型は在学中に必要となるお金を奨学金として借り、卒業後には返還する必要があります。

その中でも第一種の無利子の奨学金であれば、借りた分だけを分割して返還すれば良いですが、第二種になると利子が付くのです。
元金に加えて、利率に合わせた金額を上乗せして返還しなければいけませんが、この利率は一定ではなく、その都度変わります。

奨学金を利用するとなると、その利率は気になるところです。この利率の見方を含め、どのように計算されるかも見ていきましょう。

奨学金の利率の見方

貸与型奨学金を利用した場合、貸与終了後の翌月から7ヶ月目を経過すると奨学金の返還が始まります。
貸与型は第一種と第二種が存在し、第二種を利用する場合に返還金に利子が付くのです。

利率は、そのときの市場金利によって決定されます。
また貸与型奨学金を申し込んだとき、利率固定方式と利率見直し方式のどちらかを選択しますが、これによっても利率が変わります。

例えば2020年3月(令和元年度3月卒業)に貸与が終了した場合、公開されている利率は、利率固定方式が0.070%、利率見直し方式が0.002%となります。
貸与された基本月額が7万円であった場合、4年間(48ヶ月)貸与を受けたとして、合計金額は336万円です。

これを返済期間20年間(240回)で返還する場合は、月々の返還金額は1万4,000円に利息を加えた金額となります。
1万4,000円の0.07%は98円なので、月々は1万4,098円となり、利息総額は2万3,520円、総返還額は338万3,520円となり、20年間でこれだけの金額を月々分割で返済するのです。

これはあくまで利率固定方式で計算しているため、利率見直し方式だと少々異なります。
利率固定方式は貸与が終了した月の利率を返済が完了するまで上乗せして返し続けます。
それに対して利率見直し方式は、返還期間中のおおよそ5年ごとに見直しされた利率が適用されるのです。

そのため将来、市場金利が上昇した場合は、貸与が終了するときの利率よりも高い利率が適用されますが、降下した場合は、貸与終了時の利率より低い利率が適用されることになります。
ただし、どちらの方式であっても利率の上限は年3%と設定されているので、それ以上になることはありません。

増額貸与利率

奨学金は基本月額のほかに増額月額というものがあります。
増額月額は私立大学の医学部や歯学部、薬学部、獣医学部を履修する課程に在学する人や法化大学院に在学する人に貸与されるものです。

基本月額に加えて増額月額の貸与を受ける場合は、返還時に逸れに応じた返還利率で、増額貸与分を返さなければいけません。
この増額月額は基本月額とは違った利率がかかります。
増額月額に関しても選択した利率固定方式か利率見直し方式かで利率が変わりますが、設定された基本月額の利率に0.2%を上乗せした利率を月額貸与利率として計算します。

※2020年11月時点

  • 貸与型には、無利子で借りることができる第一種と利子が付く第二種がある
  • 市場金利が上昇した場合は、貸与が終了するときの利率よりも高い利率が適用され、降下した場合は貸与終了時の利率より低い利率が適用される
  • 増額月額は私立大学の医学部や歯学部、薬学部、獣医学部を履修する課程に在学する人や法化大学院に在学する人に貸与されるもの
  • (出典:日本学生支援機構「利率の算定方法選択制」,2020)
    (出典:日本学生支援機構「平成19年4月以降に奨学生に採用された方の利率」,2020)

    奨学金や利子は学生の将来の負担になることも


    奨学金を利用する人のうち、給付型奨学金よりも貸与型給付金を借りる人が多いとされています。
    2016年に日本学生支援機構で行われた奨学事業に関する実態調査では、公的機関だけでなく公益団体などの利用者も含めた総合的な利用者数と利用率は、給付型が26万4,164人で47.6%、貸与型が28万8,463人で52.0%となっており、貸与型がやや多い結果になりました。

    これを地方公共団体が運営する奨学金で見ると、給付型は31.2%、貸与型は68.7%であり、貸与型給付金を利用する人が多いという結果が出ています。
    給付型は採用に厳しい条件があるため、申し込む時点で諦める、あるいは申し込んでも採用されない人が貸与型に申し込む傾向にあります。

    貸与型奨学金には連帯保証人や保証人が必要です。奨学金は貸与終了後、通常であれば大学など卒業後から一定期間が経てば奨学金を返還しなければいけません。
    日本の国立大学では4年制で入学料・授業料合わせておよそ250万円程度、私立大学では4年制で平均457万円ほどの学費がかかることから、大学などへ進学する費用は高いことが分かります。
    これが医学部などへ進学すればもっと高額の学費が必要であり、ほかの学部・学科でもそれ以上に高いことがあります。

    (出典:文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」,2017)
    (出典:文部科学省「私立大学等の平成29年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」,2017)

    貸与型奨学金や利子が返せない人もいる

    近年は給付型奨学金を強化するとともに、授業料の値上がりも収まってきていることから、家計負担の割合は低くなっています。
    それでも、貸与型給付金を利用する人の割合が高いことは確かです。

    貸与型奨学金を利用し、返還が始まると月々の返還金額や完済までの返還期間は、借りた奨学金の金額や返還方法によるため、人それぞれ異なります。
    さらに利率もその時々で違うものが設定されているのです。
    大抵は無理のない返済として長い期間で奨学金の返済をしますが、ある程度の収入・所得が得られなければ月々の返還や利子は負担になることもあるでしょう。

    日本学生支援機構が行った「奨学金が返せない理由」をアンケート調査によると、低所得で返せないと答えた人は64.5%であり、失業中や無職で返せないと答えた人は27.4%でした。
    日本経済において、収入や所得の問題、貧困の問題などはこれまでも取り上げられてきましたが、その影響が奨学金を利用して大学を卒業した新卒生にまで及んでいます。
    またその対策として、減額や猶予という制度があるもののあまり知られていません。

  • 奨学金は、給付型奨学金よりも貸与型給付金を借りる人が多い
  • 日本学生支援機構が行った「奨学金が返せない理由」をアンケート調査によると、低所得で返せないと答えた人は64.5%であり、月々の返還や利子は負担になることもある
  • (出典:日本学生支援機構「平成28年度奨学事業に関する実態調査」,2016)
    (出典:日本学生支援機構「返還金の回収状況及び平成29年度業務実績の評価について」,2019)

    奨学金を利用するときには利率にも注意を


    貸与型奨学金の第二種には利率がかかりますが、この利率はそれほど高くなく、上限も3%なため大きな負担にはなりにくいかもしれません。
    しかし返還する年数が長いほど返還回数も多くなり、最終的な総返還額は利率分だけ増え、月々の返還にも増額されることになります。

    将来的な利率は借りるときには分かりませんが、借りる際には利率を含めた総返還額の予想なども含めてよく考えましょう。

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