奨学金

奨学金の種類とそれぞれの内容を徹底解説

  • 2020年11月25日
  • 2020年12月2日
  • 奨学金

奨学金は大学などへ進学するのであれば、制度を利用しようと考える人は少なくないでしょう。たとえ入学する本人が考えていなくても、家計への負担から保護者が考えているという場合もあります。
そんな奨学金はいくつも種類があり、利用するのであれば理解しておく必要があります。

この記事では、奨学金の種類とそれぞれの内容を解説します。

奨学金とは?制度の条件や採用までの流れを徹底解説

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奨学金の種類


日本の大学は高い学費を必要とします。
国立大学であっても、入学料は28万円ほど、授業料は毎年53万円ほどを納めなければいけません。
これが私立大学となると、入学料は25万円ほどと国立大学より低いですが、授業料は年間90万円と非常に高いことが分かります。
また私立大学に関しては平均であることから、これより高い授業料の大学も存在しています。

そのような大学へ進学するとなると保護者や親族にその負担がかかりますが、年収によっては大きな負担となることは明らかでしょう。
また文部科学省による学校基本調査では、国立大学への入学者数は9万9,371万人であるのに対して、私立大学への入学者は約5倍にもなる49万6,377人となっています。
大学などへ進学する希望があり、学ぶ意欲がある人々が経済的な理由で進学を諦めることのないように支援をしていく制度が奨学金です。

奨学金といっても1種類だけではありません。
給付型奨学金と貸与型給付金があり、貸与型でも第一種と第二種という区別があります。
また海外留学のための奨学金も用意されているため、自分がどれに申し込めるのか、どれが必要なのかを知るには、その内容を理解することが大切です。

(出典:文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」,2017)
(出典:文部科学省「私立大学等の平成29年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」,2017)

給付型奨学金

給付型奨学金は、住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯の学生が対象となる奨学金です。
給付型なので、大学の卒業後に返還する必要はない奨学金が支給されます。

また、それだけでなく申請を行うことで入学料や授業料を免除・減額することもできます。授業料だけでも年間で最大70万円の免除・減額してもらえるため、家計への負担を大幅に減らすことができるでしょう。

ただし世帯収入や資産状況だけでなく、学業成績や学修計画書などによる確認などの要件があり、学業不振の場合は支援が打ち切られる、奨学金の返還などが必要となる条件もあります。

貸与型奨学金(第一種)

給付型奨学金と異なり、支援機構からお金を借りる形で支援を受ける奨学金です。
そのため貸与終了後、一定期間が経つと、毎月一定額の返還を長期間に渡り行う必要があります。

対象となるのは国内の大学や短期大学、高等専門学校、専修学校、大学院に在学する学生や生徒です。ただし選考は学業成績に優れており、経済的理由により著しく修学困難な人となります。そのため貸与型奨学金でも第一種では無利子での貸与を行ってもらえます。

貸与額は学校の種別や国立・公立・私立といった設置者、入学年度、通学の形態によって変わり、返還期間などもこの金額によって異なるのです。

(出典:日本学生支援機構「第一種(無利子)」)

貸与型奨学金(第二種)

貸与型奨学金の第二種は利子がつくタイプの制度です。
対象は第一種と同じですが、選考基準が第一種より緩やかであり、採用された人には年3%を上限とする利子をつけて貸与されます。

貸与額は大学院では5種類あり、大学院以外では11種類の貸与月額から自由に選べる点も、第一種とは違う点です。

(出典:日本学生支援機構「第二種(利子が付くタイプ)」)

入学特別増額

第一種および第二種の貸与型奨学金に加えて、入学した月の分の奨学金の月額に、一時金として増額して貸与する利子付きの奨学金がこの制度です。

対象は「国の教育ローン」に申し込んだが利用できなかった世帯の学生や生徒を対象としており、5種類の金額から自由に選べます。
ただし入学時特別増額だけの貸与はできず、入学前の貸与ではないことには注意が必要です。

(出典:日本学生支援機構「入学時特別増額」)

海外留学のための奨学金

海外の大学や短期大学、大学院に短期で留学をする大学などに在学する学生、学位取得を目的として積極的に海外の大学院に進学を希望する人などを対象とした奨学金です。

これも貸与型奨学金同様に、無利子の第一種奨学金と、利子が付く第二種奨学金があります。
また入学または留学時の一時金として貸与する留(入)学特別増額貸与奨学金(利子付)もあります。

※2020年11月時点

  • 給付型奨学金は、住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯の学生が対象となる奨学金
  • 貸与型奨学金の第一種は無利子での貸与ができる制度であり、第二種は利子がつくタイプの制度
  • 海外の大学や短期大学、大学院に短期で留学をする大学などに在学する学生、学位取得を目的として積極的に海外の大学院に進学を希望する人などを対象とした奨学金もある
  • (出典:文部科学省「Ⅱ調査結果の概要[学校調査]」,2018)
    (出典:文部科学省「お金の心配なく学び続けたい 学生のみなさんへ」,2020)
    (出典:日本学生支援機構「奨学金の種類」)

    奨学金の種類がいくつもある理由


    奨学金は本来、学ぶ意欲と能力のある学生が経済的理由により大学などへの進学や修学を断念することなく、安心して勉学に励むことができる環境を整え、次代の社会を支える人材の育成に資することを目的としています。

    実際に大学などへの進学には多額の費用がかかります。それは入学料や授業料だけでなく、交通費や食費、雑費、さらに1人暮らしが必要であれば家賃や光熱費など学校以外の場面でもお金が必要になります。
    費用が必要なこと自体は、進学を希望した以上ある程度は仕方ないことですが、それでも日本の大学進学にかかる費用は、韓国とともに最も高い国の一つとされるほど高額です。

    給付型奨学金は近年になって強化されるようになりましたが、以前からある貸与型奨学金を今も多くの人が利用しています。
    これはそれまでの奨学金が、上記のような目的を持ちながらも、返還を前提とした考えで運用されており、給付型奨学金は運用側の負担も大きいことから採用条件が厳しい傾向にあったためです。

    本当に経済的に困窮していて、学習意欲があることが学業成績や学修計画書などから伺えない限りは給付型奨学金を受けられない状況になってしまい、結果として貸与型奨学金に頼らざるを得なくなってしまうのです。

    奨学金の貸与型はそのときの家計の負担を減らせたとしても、将来的には返還が必要です。
    大学などを無事卒業できたとしても、希望通りの就職ができるとは限らず、職に就けなかった人や収入が低い人にとっては大きな負担となります。

    日本学生支援機構で行われたアンケートでは、実際に奨学金が返還できない人の64.5%が低収入を理由としており、失業中あるいは無職であることが理由の人は27.4%もいます。
    このように日本では教育に対して公的負担をあまりしないこと、日本社会全体の経済状況が芳しくなく低収入など、奨学金に寄与する問題があるのが現状です。

  • 奨学金は、学ぶ意欲と能力のある学生が経済的理由により大学などへの進学や修学を断念することなく、安心して勉学に励むことができる環境を整え、次代の社会を支える人材の育成に資することを目的としている
  • 給付型奨学金は、近年になって強化されるようになったが、以前からある貸与型奨学金を今も多くの人が利用している
  • (出典:文部科学省「日本学生支援機構の在り方に関する有識者検討会 第1ワーキンググループ報告書」)
    (出典:日本学生支援機構「返還金の回収状況及び平成29年度業務実績の評価について」,2019)

    奨学金の種類と内容を理解しよう


    奨学金にはいくつか種類があり、その採用条件などは異なります。
    給付型の採用条件は厳しく、大抵の場合は貸与型になり、その貸与型も第一種より第二種が多いです。

    奨学金の制度を利用するのであれば、利用したい種類の制度の内容や条件をよく理解しておくことが必要になります。

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