奨学金の申し込み方法は？予約採用もできる

将来の就職や学べる幅を広げるために、大学などへ進学を希望する人は増加しています。しかしそのためには多くの学費を必要とするため、奨学金を利用しなければいけないこともあるのです。

この記事では、奨学金の申し込み方法はどうしたらいいのか、予約採用の方法なども合わせて紹介します。

奨学金とは？制度の条件や採用までの流れを徹底解説

奨学金の申し込み方法とは

奨学金は、日本の大学や短期大学、専門学校などへの進学の際に使う人が多い制度です。
大学だけで見ても現役生、過去年度卒業生を合わせて57%以上と2人に1人以上の割合で進学しています。

一方で大学の入学料と授業料を見たとき、国立大学でも入学料と4年間の授業料を合わせておよそ250万円程度必要であり、私立大学はさらに高い金額がかかります。
平均ではありますが、私立大学は国立大学より入学料は少々低いものの、授業料は非常に高く、年間で100万円近くかかることが分かっています。

また医学部などの学部・学科へ進学すれば、さらに高額な授業料が必要となり、家計への負担は増大することになります。
家庭の収入によっては、この大学などへの進学による入学料や授業料が負担となり、払えないというケースもあるのです。

このような理由により進学を諦めたり、中退を余儀なくされることもありますが、そうならないために設けられている制度が奨学金です。
奨学金は、大学などへの進学に必要な金額を給付型、または貸与型で受けることで、不足している分を補うことができます。
奨学金を受けるためには申し込みを行う必要があります。

（出典：文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」,2017）
（出典：文部科学省「私立大学等の平成29年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」,2017）
（出典：文部科学省「平成29年度学校基本調査（確定値）の公表について」,2017）

奨学金の申し込み方法の種類

奨学金は一つだけではなく政府や地方自治体、学校が運営するものから、公益団体などが運営するものまで様々です。
そのため、奨学金の申し込み方法にはいくつかの種類があります。
在学中に申し込む「在学採用」は一般的ですが、これから入学する見込みがある人に対して、大学などへの進学前に行える「予約採用」もあります。

予約採用は大学などへ進学したい人に、奨学金の給付または貸与を進学する前から約束する制度です。
経済的負担の軽減により安心して進学および勉学に取り組めるように支援することが目的ですが、国内の大学などに進学する前に申し込む方法と、海外の大学などへの進学する前に申し込む方法があります。

また現在の経済状況により、失職や破産、事故、病気、死亡など、あるいは火災や風水害など緊急で奨学金が必要になった場合、奨学生として採用する「緊急採用・応急採用」という申し込み方法もあります。

以下では、政府が運営する奨学金を例に予約採用と在学採用の申し込み方法を紹介します。

（出典：日本学生支援機構「申込方法」）

奨学金の予約採用の申し込み方法

予約採用は、大学に入学する前に行う申し込み方法です。
そのため在学中の高等学校など、あるいは高等学校卒業程度認定試験の合格者は奨学金を運営する機構や団体から必要書類を受け取ります。

提出する必要書類は、給付奨学金確認書か貸与奨学金確認書のいずれかになります。
申し込みの手引きなどをもとに、提出書類の必要事項を記入してください。
基本的には保護者または養育者と本人の署名と捺印が必要になります。捺印は例え家族であっても同じものを使用できないので、別々の印鑑を用意するようにしましょう。
またマイナンバー提出書という書類も準備する必要があります。

これらの書類は提出をしますが、その前にインターネットでの奨学金申し込みも必要です。
サイトにアクセスし、必要事項を入力して申し込みを行ってください。必要となるIDやパスワードは高等学校などから教えてもらえます。
申し込み後、受付番号が表示されていれば正常に申し込みができています。

この受付番号をマイナンバー提出書に書き写し、こちらも必要事項を記入してください。
奨学金確認書など必要書類は記入し、漏れや誤りなどないか確認して、学校が定めた期日までに提出します。
ただしマイナンバー提出書だけは、運営する支援機構に簡易書留で提出します。
それぞれの提出が終われば、申し込み完了です。

（出典：日本学生支援機構「予約採用の申込み」）

奨学金の在学採用の申し込み方法

在学採用の場合は、在学している大学などから必要書類を受け取ります。
確認書兼個人信用情報の取扱に関する同意書の必要事項を記入して書類を作成します。
また貸与月額や振込み口座、利率の算定方法などを決定し、収入に関する証明書類などの取得を行います。

これらの申し込み書類を在学中の大学などに提出すると、在学校からインターネット申し込み用のIDとパスワードを教えてもらえます。
それを使ってインターネットでの申し込みを行い、受付番号をマイナンバー提出書に記入し、残りの必要事項を記入して、簡易書留で支援機構へ提出します。

大まかな流れは予約採用と変わりませんが、必要書類がやや異なるため、申し込みの手引きをしっかり確認して記入するようにしましょう。

※2020年11月時点

（出典：日本学生支援機構「緊急採用・応急採用」）
（出典：日本学生支援機構「奨学生を希望する皆さんへ」）
（出典：日本学生支援機構「貸与奨学金案内」,2020）
（出典：日本学生支援機構「給付奨学金案内」,2020）
（出典：日本学生支援機構「奨学生を希望する皆さんへ」,2020）

奨学金を必要とする人が多い現状

2016年に文部科学省が行った年収階級別の奨学金必要度の調査では、奨学金なしでは現在の学校への進学は不可能と答えたのは、年収が462万円以下で68.3%、487～650万円で53.4%、662～812万円で45.4%、825～1,037万円で35.5%、1,062万円で31.0%でした。
大学などに進学する場合、入学料に毎年の授業料もあるため、卒業するまでには相当な学費が必要です。

それに加えて、実家から通う際にも交通費や書籍代、1人暮らしになるのであれば家賃や光熱費なども追加で必要となります。
年収が少ない家庭ではその負担が大きくなることから、奨学金を必要とする人が多いと言えるでしょう。

特に大学で言えば、国公立大学よりも私立大学へ入学する人数の方が圧倒的に多いです。
実際に2018年の入学者数は私立大学のほうが国立大学よりも5倍も多かったことが分かっています。
また、国立大学の年間授業料は53万円程度に対して、私立大学の年間授業料の平均額は90万円もかかり、それ以外に施設利用料など多くの学費を必要とすることから、大きな負担がかかる家庭が多い状況です。

収入が低い世帯についてはもちろん毎年100万円近く、あるいはそれ以上の学費が必要となるので捻出に苦しむことになるでしょう。
ただある程度の年収がある世帯でも奨学金がなければ進学は難しいという世帯もあることも事実です。
実際に年収825～1,037万円で35.5%、1,062万円で31.0%と、3割以上の世帯が奨学金を必要としています。

奨学金そのものは、給付型や貸与型でも第一種のような無利子の制度があるなど、低所得世帯に対しての負担を減らせるような仕組みがあります。
もちろん世帯の経済状況や奨学金を申し込む本人の学習意欲など条件はありますが、採用されれば家庭の負担を抑えつつ、大学へ通うことができます。
しかし利子が付いてでも奨学金を利用して負担を減らし、卒業後に返せばいいという考えの人もいるようです。

文部科学省が行ったアンケートでも、「学費は保護者が出すが、生活費は子どもがある程度負担すべきだ」という調査で、年収825～1,037万円の世帯で43.4%、年収1,062万円の世帯で32.7%がそう思うと回答しています。
もちろんアルバイトなどで生計を立てるという方法もありますが、「奨学金でまかない、本人が就職したら返すべきだ」との意見も見受けられました。

ただこれは日本全体の大学進学に関する費用の高さが、大きな問題となっているとも考えられます。
大学にかかる費用の高さゆえに奨学金を利用する人が多くなり、家庭の負担は減らせるものの、貸与型奨学金を利用した場合は卒業後に返還が必要になります。

（出典：文部科学省「大学進学機会の格差と学生等への経済的支援政策の課題」,2017）
（出典：文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」,2017）
（出典：文部科学省「私立大学等の平成29年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」,2017）
（出典：文部科学省「学校基本調査－平成30年度結果の概要－」,2018）

奨学金の申し込み方法の種類について知っておこう

奨学金は家庭の負担を減らすという意味では必要な制度です。
そんな奨学金は利用するには申し込みが必要になります。進学前から申し込めるものなど申し込み方法にも種類があり、それぞれ必要書類などが異なります。
奨学金を利用する際には、事前に確認しておきましょう。