奨学金の給付型とは？授業料などが免除・減額される？

奨学金は大学などへ進学するのであればなくてはならないという人もいるでしょう。
実際に多くの人が奨学金を受けて進学していますが、その中には卒業後に返還しなくていい給付型奨学金というものがあります。

この記事では給付型奨学金について解説します。

奨学金とは？制度の条件や採用までの流れを徹底解説

給付型奨学金と貸与型給付金

日本の大学では、多額の入学料や授業料を支払わなければいけません。学部や学科、大学により在学期間は異なりますが、一般的な4年制大学の場合、入学料に加えて年間の授業料を4年間払うと国立大学でも250万円程度必要です。
私立大学ではさらに高額となり、学部・学科によっては国立大学の比にならないほどの金額を支払わなければならない可能性もあります。

また、大学生活で下宿や1人暮らしを必要とする場合、家賃や生活費、交際費などの費用がかかります。
そうなると家計への負担が増えることになり、大学へ入学すると同時に負担が増大する可能性があるのです。

このように大学へ進学することで経済的な負担が発生するにも関わらず、大学への進学率は過去年度の卒業生も含めると57.3%と半数以上となっています。

大学や専門学校に進学するすべての人が、入学料や授業料を問題なく支払えるわけではなく、またそれを理由に進学を諦めようとする人もいることから、その問題を解決するために奨学金制度が設けられています。

この奨学金は学校や政府・地方公共団体が設けているものだけではありません。公益団体や営利法人など奨学金実施団体が設けているものもあり、多種に渡ります。
この奨学金を主に分けると、給付型と貸与型に分けることができます。

奨学金の給付型と貸与型の違い

給付型と貸与型の違いは、返還が必要かどうかという点です。
奨学金は、奨学金に申し込み採用されれば、大学入学後支給が開始され、通常支給終了月まで継続して行われます。

貸与型の場合、支給は貸与として行われ、貸与終了後から一定期間が過ぎると返還期間が始まります。
返還方法などは選択することができますが、基本的には毎月返還することになり、貸与を受けた金額に応じた返還期間になります。

それに対して給与型は、支給という形を取るので支給終了月以降に返還を行う必要はありません。つまり給付型は負担がない奨学金と言えます。

給付型奨学金について

給付型奨学金の金額などは、制度を設けている団体によって異なるので、政府が実施している制度を例に説明します。

奨学金は給付型、貸与型にかかわらず申し込み期間に申請を行い、採用される必要があります。
ただし給付型は申請を行うための条件がいくつか挙げられています。
まず世帯収入や資産の要件を満たしており、住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯であることが必要です。

加えて学ぶ意欲がある学生であることも必要であり、高校在学中あるいは大学の学業成績や学習計画書などにより確認が行われます。
大学の学部や学科によっても支給できるかが決まり、国や地方公共団体から確認を受けた大学や短期大学、高等専門学校、専門学校に在籍していることが申し込みの条件に含まれます。

また準ずる世帯については、住民税非課税世帯でない場合も、3分の2や3分の1の支援を受けることが可能です。
政府が運営する給付型奨学金制度は、ほかの団体の奨学金との併用はできませんが、団体同士の併用や併願は可能なところもあります。

給付型奨学金は入学料・授業料のサポートも受けられる

給付型奨学金は支給される奨学金だけでなく、大学などへ申請することで入学料や授業料などの免除・減額を受けることができます。
これも政府が行う給付型奨学金を例に取ると、対象者が大学などに申請すれば、最大で年間70万円の授業料の免除・減額を受けることが可能です。

入学料および授業料の免除・減額の金額は、国公立か私立かで異なります。また大学・短期大学・高等専門学校・専門学校でも違いがあるため、それぞれが目指すあるいは入学する学校ごとに調べる必要があります。

※2020年11月時点

（出典：文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」,2017）
（出典：文部科学省「平成29年度学校基本調査（確定値）の公表について」,2017）
（出典：文部科学省「お金の心配なく学び続けたい 学生のみなさんへ」,2020）

奨学金が必要な現代の貧困率

大学などへの進学には入学料や授業料などの費用が必要です。
それは全世帯において共通であり、国公立大学よりも門戸が広い私立大学へ進学する人数は多くなる傾向にあります。

実際に文部科学省の学校基本調査では、国立大学への入学者数は9万9,371人なのに対して、私立大学は49万6,377人であり、私立は国立のおよそ5倍もの入学者がいます。
在籍人数もおおよそ5倍であり、それだけの人が私立大学の授業料を支払っているのです。

一方で、厚生労働省による世帯構造別の相対貧困率を見たときに、全体の相対貧困率は15.7%でした。これを子どもがいる現役世帯で見ると12.9%となっています。
さらに子どもがいる現役世帯のうち大人が2人以上の世帯と1人の世帯を見ると、2人以上の世帯は10.7%なのに対して、1人の世帯は50.8%にもなります。

近年はひとり親世帯が増加傾向にあり、やや改善は見られるものの、厚生労働省によると母子世帯は123.2万世帯、父子世帯も18.7万世帯もあり、母子世帯の平均年間収入は243万円となっています。
このようなひとり親世帯にとって、子どもが大学への進学を希望した場合、最も重くのしかかる負担は学費です。

内閣府による子どもの高校進学率と大学進学率を見たとき、ひとり親世帯では高校進学率が93.9%なのに対して大学進学率は23.9%でした。
専修学校などを含めれば41.7%にまで上昇しますが、全世帯の大学など進学率である73.2%を大きく下回っています。

また、生活保護世帯に至っては、大学など進学率が33.1%でした。
年収階級別に奨学金の必要度についてのアンケートを取ったものでは、奨学金なしでは現在の学校への進学は不可能であると答えたのは、年収が462万円以下の家庭で68.3%、487万円から650万円でも53.4%と半数以上が必要であると答えています。

つまりある程度の年収があったとしても、大学進学への費用は大きな負担であり、奨学金がなければ進学できない状況にあるのです。

（出典：文部科学省「学校基本調査－平成30年度結果の概要－」,2018）
（出典：厚生労働省「世帯構造別　相対的貧困率の推移」,2016）
（出典：厚生労働省「平成29年度母子家庭の母及び父子家庭の父の自立支援施策の実施状況」,2017）
（出典：内閣府「子供の貧困に関する指標の推移」,2017）
（出典：文部科学省「大学進学機会の格差と学生等への経済的支援政策の課題」,2017）

給付型奨学金を受けるためには学業に対する努力が必要

給付型奨学金は、返還を必要としないため負担がほとんどない奨学金制度です。
家庭の負担を減らし、大学へ行きたい場合は、給付型奨学金を利用することも良いことでしょう。

ただしその採用条件は厳しく、世帯の状況だけでなく、学習意欲や成績なども加味して選ばれます。
当然、大学へ進学するためにも学業に励むことが必要になるため、もし給付型奨学金を考えているのであれば、受給資格を得られるように取り組んでください。