奨学金の返済はいつまでかかるの？繰り上げ返済や一括返済についても紹介

現在大学へ通っている人、あるいは大学へこれから進学しようと考えている人の中には奨学金を利用している、または利用しようと考えている人がいるでしょう。
奨学金は多額の入学料や授業料がかかる大学などへの進学には必要とする人が多い制度です。

奨学金の多くは貸与型であることから返還をしなければいけないのですが、その期間はどれくらいになるのでしょうか。

この記事では、奨学金の返済がいつまでかかるのか、繰り上げ返済なども含めて説明します。

奨学金とは？制度の条件や採用までの流れを徹底解説

奨学金の返済が開始される日と返済期間

日本の大学では、私立大学はもとより、国立や公立大学であっても高い入学料や授業料を必要とします。
文部科学省によると2017年時点での国立大学の入学料は28万2,000円、授業料は年間で53万5,800円となっています。この数値は国が示す標準額であり、入学料は2002年、授業料は2005年以降変化していません。

それに対して2017年の公立大学の入学料は39万4,225円、授業料は年間で53万8,294円であり、国立大学よりも高いことが分かります。
また私立大学になると入学料は25万2,030円、授業料は90万93円です。公立大学と私立大学は平均金額なため、この金額より高い大学や低い大学も存在しているのです。

入学金こそ国立や公立大学に比べて私立大学のほうが低いものの、授業料はかなりの差であることが伺えます。
公立や私立大学はこれまで入学料は減少傾向にありますが、授業料は年々増加しているのです。

加えて現役の大学進学率は54.8%であり、過去年度卒業生も含むと57.3%と2人に1人以上が大学に進学しています。
国公立大学か私立大学かは人それぞれ違いますが、入学した大学に応じた高額の入学料や授業料を納めなければいけないことになります。

しかし家庭によっては、入学料や授業料の支払いが難しく進学を諦めようと考える人や、在学中に家庭の経済状況が変化し、支払いができなくなるなどの状態に陥ることがあるのです。
そういった人にとって必要とされるのが、奨学金です。この奨学金は無償となる給付型と、有償となる貸与型があります。
貸与型はその返済期間や方法に決まりがあり、大学によって受ける奨学金の金額も異なるため、どのように返還していくのか紹介します。

（出典：文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」,2017）
（出典：文部科学省「私立大学等の平成29年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」,2017）
（出典：文部科学省「平成29年度学校基本調査（確定値）の公表について」,2017）

返還開始月と割賦方法について

ここでは多くの人が利用する、日本学生支援機構の奨学金を例に紹介します。

奨学金の返還は、大学を卒業したら直ちに開始されるわけではありません。貸与終了月の7か月目に始まります。
2017年以降に第一種奨学金（無利息）に申し込んで採用され、所得連動返還方式を選択した場合には、割賦方法は月賦返還（毎月定額での返還方法）のみになります。

月賦返還が含まれるのであれば、返還開始月は貸与期間終了の翌月から数えて7ヶ月目の27日から始まります。
つまり2022年3月に貸与が修了した場合、4月から数えて7ヶ月目なので2020年10月27日から毎月定額での返還となるのです。

月賦・半年賦併用返還という方法は、返還金の半分を分割して毎月返還し、もう半分は半年に1回である1月と7月に返還する方法とを併用下返還です。
つまり毎年1月と7月だけ返還金額が高めとなる分、ほかの月々の返還金額は低くなります。
ただこれも月賦返還が含まれるので、返還開始月は上記と同様です。

（出典：日本学生支援機構「返還について」）
（出典：日本学生支援機構「返還期間と割賦金」）

返済期間はいつまでかかる？

返済期間は、貸与金額によって変わります。
例えば毎月3万円の奨学金を4年間（48ヶ月）貸与し続けた場合は、総額144万円になります。
貸与額にはそれぞれ割賦金の基礎額が設定されており、144万円であれば基礎額が11万円/年です。この割賦金の基礎額で貸与総額を割ることで返還年数が決定されます。

貸与総額144万円 ÷ 割賦金の基礎額11万円 ＝ 13.09

（出典：日本学生支援機構「返還期間と割賦金」）」）

つまり13年間での返還になります。
月賦返還、月賦・半年賦併用返還のどちらでも同じ期間ですが、返還回数は異なります。
返還回数は、月賦返還はこの年数を12倍するので156回、月賦・半年賦併用返還は年数を2倍するので26回となります。

繰り上げ返済はできる？

奨学金において、繰り上げ返済は奨学金の貸与終了後であれば可能です。
一部繰り上げ返還を行った場合は、繰り上げた分の返済期間が短縮され、翌月からの返還は通常通り行われます。

無利子である第一種奨学金であれば返済期間の短縮のみですが、利子が発生する第二種奨学金であれば、繰り上げに相当する分については利息が付かないというメリットがあります。
一括返済というシステム自体は存在しませんが、繰り上げ返済を最終回まで一気に行うことも可能です。

※2022年12月時点

（出典：日本学生支援機構「返還期間と割賦金」））
（出典：日本学生支援機構「奨学金の返還について」）

奨学金の返済が負担になることも

政府が実施している奨学金事業でのデータを見ると2015年には、貸与奨学金だけで130万人以上が利用していることが分かっています。
この年に貸与奨学金を利用した人々は順調に卒業し、仕事に就いていれば2019年から返還が始まっています。

一方で世帯主の年齢階級別に1世帯あたりと世帯人員1人当たりの平均所得金額については、29歳以下の1世帯あたりの平均所得金額が433.1万円なのに対して、1人当たりの平均所得金額は261.3万円です。
特に1人暮らしの場合、261.3万円であればひと月の所得は21-22万円程度です。ここから家賃や光熱費、食費などを捻出しなければならず、そこに奨学金の返還が入ってくると大きな負担となります。

2020年における新規返還者の初年度末の回収率は第一種奨学金（無利子）で98.7%、第二種奨学金（有利子）で97.6%と高い回収率になっています。
しかしすでに2～3%の人は初年度から返還ができていない状況にあることも事実です。
また同年の総回収率は89.9%であり、11%程度の人は返還が滞ってしまっていることも分かっています。

日本学生支援機構により、実際に返還できない事情をアンケート調査したところ、2017年の結果では本人の低所得が62.7%にものぼり、本人が失業中であるという回答も19.6%もあり、所得の関係によるものが大きいと考えられます。
また延滞をしてしまったことにより、延滞額が増加することで負担が増えて払えないという状況に陥っている人もいました。

近年は、給付型奨学金という返還が必要ない奨学金が存在します。
しかし採用条件は厳しく、多くの人が無利子でなく利子付きの奨学金を利用するしかありません。
また月々の返済額と返済期間は、貸与された金額と返済方法などによって異なります。

※2022年12月時点

（出典：文部科学省「奨学金事業関係資料」,2016）
（出典：厚生労働省「国民生活基礎調査　各種世帯の所得等の状況」
（出典：日本学生支援機構「 返還金の回収状況及び令和２年度業務実績の評価について」）

奨学金の返済期間は繰り上げ返済で短縮できる

大学へ進学する場合の多くは多額の費用をすべて捻出はできず、奨学金に頼らざるを得ない状況もあります。
奨学金を借りれば、卒業後に返還をする必要がありますが、多くの場合、返済には長い期間がかかります。
しかし、繰り上げ返済を利用すれば返済期間を短縮することも可能です。繰り上げ分の利息もなくなるので、このような制度を利用することも知っておくと良いでしょう。