貧困家庭の子どもを救いたい！子ども食堂の目的や背景、全国に広まった経緯は？

子どもの頃に、当たり前に食べられていた親の手料理。
しかし、家庭によっては子どもたちだけでご飯を食べる「孤食」や、満足なご飯すら毎日食べられない貧困家庭が社会問題になっています。

そんな問題を受けて、立ち上げられた「子ども食堂」という取り組み。
ある一人の問題意識から始まった活動は、全国に広がり、社会に貢献しているのです。

今回の記事では「子ども食堂」の概要、目的や背景、全国に広まった経緯を含めて解説します。

子どもの貧困問題とは？国内・海外で貧困に苦しむ子どもが増えている現状や支援方法とは

子どもの「孤食」「偏食」を救おう！子ども食堂とは

厚生労働省によれば、現在日本では、およそ9人に1人の子どもが貧困状態にある*とされています。

このような問題を解決するために、地域のコミュニティが食事を提供する場所が「子ども食堂」です。

しかし、この制度に対して補助金を出す自治体は限られており、財政基盤が弱いのが現状。
専従スタッフはおらず、お寺の僧侶、食堂のオーナー、PTAの有志、商店街の店主など本業の仕事と掛け持ちで行なっているケースが圧倒的多数となっています。

子ども食堂が行われている場所も、ボランディア団体が場所を借りて行ったり、病院、企業や公民館など、多様な場所で開催されており、料金は「子ども無料・大人1食300円」という食堂が多いようです。

あくまで子どもたちの支援に対するものですが、シングルマザーなど同じ境遇を持つ子持ちの大人たちのコミュニケーションを取れる場としても機能しています。
まだまだ行政のサポートが十分得られていない反面、制度の縛りなどを受けずに、多様な特色を持った「子ども食堂」が全国に約2300ヶ所広まっているのです。

*出典：2022（令和４）年　国民生活基礎調査の概況｜厚生労働省

子ども食堂の目的は？

「子ども食堂」とは、経済的理由・家庭の事情などにより栄養バランスの取れた食事を十分に食べることができない子どもたちに、民間団体がバランスのとれた食事を提供する目的があります。

また、少子化の影響もあり大人数で食事をとる機会が激減。
食事の時間を同じ境遇にある同世代の子どもたちや、地域の人たちのコミュニケーションの場として活用する目的も込められているのです。

運営している団体

子ども食堂は、主に全国のNPO法人・ボランティア団体からお店のオーナー、一般の主婦など多様な人たちが始めており、小規模から大規模なものまで形態にとらわれずに活動しています。
食材の調達は主に寄付を集い、地域全体で子どもたちにご飯を食べさせようという活動の輪が広がって成り立つのです。

そのため、子ども食堂は常に「ボランティアスタッフ」「寄付金」「食材」「開設する場所」などの支援を必要としています。

子ども食堂を利用する人

子ども食堂の利用者は様々。日常的に孤食をしている子どもたちや、貧困家庭の子どもたちのためにスタートした活動は、その目的から想像出できなかった効果も生んでいます。

地域の子どもたち

貧困家庭や孤食に当てはまらない子どもたちも、子ども食堂に来ることで学校やクラス、学年を超えて同世代の子どもとコミュニケーションを取ることができるのです。学校のクラス内ではコミュニケーションがあっても、クラス外のコミュニケーションはどうしても希薄になりがちです。
そのような問題を改善する上でも、とても重要な場所と言えます。

シングルマザー

子どもの世話や家事、仕事に追われ、相談できる相手がいないのもシングルマザーの悩み。
しかし、シングルマザー同士のコミュニティが「子ども食堂」を経由して作ることができたら、コミュニティ内で支えあったり、シングルマザーだからこそ感じる悩みを吐き出すことも可能です。

このように、大人たちが繋がりを作る場としても、「子ども食堂」は機能しているのです。

生活に困窮している方

「毎日のご飯を食べられるお金すらない」
そんな方のセーフティネットとしての役割も担っています。

安価な金額で温かく栄養のあるご飯が食べられるなどメリットが多い子ども食堂。
子どもたちの貧困はもとより、大人たちの貧困にも「子ども食堂」は一役買っています。

一人暮らしの方

一人暮らしだと、仕事が忙しくなると食事がおろそかになりがちです。
気づいたら、毎日の食事がコンビニ弁当やカップラーメンになってしまいます。

そんなときに「子ども食堂」があるのはとても便利。
コンビニ弁当よりも安価な値段で、温かくて美味しい栄養満点の食事が食べられるのは大きいです。

日本語が得意でない外国籍の子ども

両親の転勤で日本に来たものの、日本のコミュニティに入れない外国籍の子どもも多いはず。
そんな子どもたちを暖かく迎え入れる場所としても「子ども食堂」は機能します。

外国籍の子どもも「子ども食堂」に集まることで、日本の子どもたちも文化や言語の違いなどを学べるため、大きな刺激を受けられます。

上記のように、「子どもだけの場所」ではなく、様々な人の拠り所として存在しているのです。
隣に住んでいる人が誰か分からない、近所同士のコミュニケーションが希薄になっている現代において、ピッタリの交流の場所と言えるでしょう。

子ども食堂はどのように広まった？

子ども食堂の始まりは、東京都大田区のとある食堂からでした。
朝ごはんや晩ごはんを当たり前に食べられない子どもの現状を知ったことが活動をスタートさせた背景だとされています。

貧困層の人たちが声を上げることは恥ずかしさがある。
しかし、誰かがその問題を取り上げない限り「見えない問題」として残りづづけてしまう。

そんな想いから「子ども食堂」がスタートしたのです。
この動きは全国に加速的に広まりました。

子ども食堂はなぜ広まった？

子ども食堂が短期間で広がった理由は2つあります。

一つ目は、政府が2009年に初めて相対貧困率(世帯所得が標準的所得の半分以下の割合)を公表したこと。
これによって表面上は見えてこなかった貧困層の存在が、社会的に認知されるようになったことが大きいです。

もう一つの理由は、子どもの貧困層が増加していること。
子どもの貧困世帯の半数はひとり親であることが分かり、子どもがひとりでご飯を食べる「孤食」と併せて、近年はメディアで取り上げられることが多くなりました。

「子ども食堂」が直接的に、このような問題を根本解決するような制度ではありません。
しかし、このような問題に向き合うことより前に、「まずは目の前の子どもたちに美味しくて温かいご飯を食べてもらう」というのが子ども食堂なのです。

今後の需要も拡大する「子ども食堂」

近年、非正規雇用層の拡大もあり貧困層はどんどん拡大すると言う声もあります。
国立社会保障・人口問題研究所が2017年に行った「生活と支えあいに関する調査」では、過去1年間に経済的な理由で家族が必要とする食料が買えなかったという経験を持つ世帯は13.6％という結果が出ているのです。

私たちが肌で感じている以上に、貧困の手は迫っています。
このような現実を見ると、今後も「子ども食堂」の需要は拡大していくと言えるのです。

大手コンビニも子ども食堂の全国展開へ

2019年3月から、ある大手コンビニエンスストアでも全国2000店舗で子ども食堂を始めることが発表されました。イートインスペースを活用して子どもたちに食事を提供するとのことです。

そのほか、近隣住民がコミュニケーションを取れる場として地域活性化に繋げていく目的も。対象は店の近くに住む子どもや保護者で、小学生以上は保護者の同意があれば1人で参加OK。1回約10人までで料金は小学生までが100円、中学生以上は400円。弁当やデザート、飲料などを提供する予定が打ち出されています。

今までは問題意識を持つ個人が運営してきた活動に、ついに大手企業が主体的に乗り出すことになり、これから更に全国的に「子ども食堂」が身近になっていくことが想定されます。

「子ども食堂」の活動を知り、できることから支援していこう！

一個人が始めた小さな活動が、日本社会に求められて全国に広がっています。
私たちもまずは子ども食堂のことを知り、小さなことから支援していくことが大切です。
あなたのひとつの行動が、子どもたちの未来を創るのです。