こども食堂は、日本で近年注目されている子どもの貧困問題に歯止めを掛けるための活動です。
様々な団体や個人、ボランティアにより運営され、子どもたちに温かい食事を安く提供する場、また地域住民がコミュニケーションを取れる場所としても注目を集めています。
今回の記事は、京都府のこども食堂に対する支援から取り組み事例までを詳しく解説します。
こども食堂とは？目的やメリット、これからの課題、支援方法などについて解説
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京都府のこども食堂事情は？
京都市における全世帯に対するひとり親家庭の割合は、2007年に全世帯のうちの8.2%だったのに対し、2017年では8.7%と増加しています。
また、京都市の母子家庭の収入状況は200～250万円未満の割合が最も高く8.9%、ついで150～200万円未満が8.7%となっています。
全体のうち、250万円未満で生活している母子家庭は30.1%にものぼります。
子育てに関する支援を求める家庭が多く、京都の子ども食堂の数は年々増加傾向にあります。
本来は、貧困家庭の子どもを救うために始まったこども食堂ですが、貧困家庭や孤食のイメージばかりが先行してしまうことで、子どもたちを通わせることができないケースも出てきました。
これは、周りからの目が気になって、「行かせてあげたいけど行かせられない」ということです。
このような点を踏まえて、京都府内のこども食堂では、「大人がひとりでも気軽に訪れ、みんなで交流を深めよう」というメッセージを発信することが多くなっています。
実際にボランティアスタッフには、子育てがひと段落した母親や地域の主婦、調理師、会社員など様々な人々が集まります。
地域での交流を、より活発にするメリットが「こども食堂」にはあるのです。
- 京都ではひとり親世帯が増加傾向にある
- 母子家庭全体のうち、年間収入250万円未満で生活している割合30.1%
- 貧困のイメージが先行してしまったため、京都府内のこども食堂では「大人がひとりでも気軽に訪れ、みんなで交流を深めよう」というメッセージを発信している
（出典：京都府「統計で見る府民のくらし」,2018）
（出典：京都市「ひとり親家庭実態調査」,2014）
（出典：京都府「京都府子どもの貧困対策推進計画／平成27年3月」）
（出典：京都府「特集 きょうとこどもの城づくり」）
京都府が行う「きょうとこどもの城づくり事業」とは？
京都府では、「全ての子どもたちが、生まれ育った環境に左右されることなく将来に夢や希望を持って成長していけるように」を目的に、きょうとこどもの城づくり事業を行っています。
この活動では、子どもたちが、自分の家のように安心して過ごせる場所を作り、育ちや学びをサポートします。
京都こどもの城づくり事業では、以下の3つのプロジェクトごとに取り組みを行っています。
PROJECT1 こども食堂
この活動におけるこども食堂は、多様性を大切にする場として機能しています。
亀岡市で開かれるこども食堂では、子育てをしている現役ママが中心となって始まっています。
また障がいを持つ双子の親は、「多様な子たちが触れ合える場を作りたい」という目的でこども食堂をスタート。
誰でも気軽に参加できるように「事前申し込みは不要」で、カレーライスをみんなで味わった後に、かけっこやボール遊びなどのレクリエーションの時間があります。
こども食堂は貧困家庭の子どもを支える活動から、多様性を学ぶことができる場として、多くの人が集まる場所になっているのです。
それ以外の施設でも、様々な活動を行っています。
食事作りを子どもたちが手伝ったり、地元の大学生ボランティアが学習指導を行ったり、活動範囲も多岐に広がっているのです。
PROJECT2 こどもの居場所
こども食堂の活動だけに捉われずに、自信のあるスキルを活用して子どもたちの居場所を作る場合もあります。
長岡京市で開催されている英語塾は、ひとり親家庭のために作られた居場所の一つです。
「学童保育が4年生で終わるため、5年生以降が心配」という声から、英語を教えながら働く親の帰りを待つ居場所を作ったのです。
こども食堂から始まった支援は、形を変えて多くの場所で広がっています。
- きょうと子どもの城づくり事業では、自分の家のように安心して過ごせる場所を作り、育ちや学びをサポート
- 多様性を大切にする場としての子ども食堂が作られている
- 自信のあるスキルを活用して子どもたちの居場所を作る取り組みも実施
（出典：京都府「特集 きょうとこどもの城づくり」）
京都府が補助金を提供するこども食堂に関する事業は？
ここまでは、実際に京都で行われている活動について具体的に説明しました。
次に、令和元年度時点での京都府が補助金を提供する「こども食堂」に関する事業について解説します。
きょうとこどもの城づくり事業（きょうとこども食堂）
子どもたちの未来を守るために、平成29年から開始しました。
次の6つの活動について開設費や運営費の助成を行政が行い、さらなる充実を目指しています。
補助額は運営費支援が、1万円×実施日数(上限150日)、または実際に掛かった経費の2/3のいずれか低い額です。
開設費支援が、20万円、又は実際にかかった経費の2/3のいずれか低い額と定められています。
こども食堂
無償または低価格で食事を提供し、居場所やその他の施策に繋がる場所の支援を行っています。
こどもの居場所
ひとり親家庭のこどもと保護者を対象にした場所を指しており、こどもの生活習慣の確立と学習習慣の定着を支援しています。
地域未来塾
学校で行われている授業では追いつけない中学生などを対象に、地域住民が協力して学習補助を行う「地域未来塾」の開設を支援します。
シェアハウス
家庭の事情により、児童養護施設などに入所していた人々が、退所後に自立に向けた共同生活を営む住まいを設置し、支援を行います。
フリースクール
学校生活に馴染むことができずに、不登校になった子どもたちの社会的自立を支援する場所です。
学校と連携して教育活動を行うフリースクールの支援を行います。
未来づくりサポーター
学習支援をはじめとする、文化・スポーツ・自然などの非日常の体験活動、食育活動などを通じて、子どもたちの成長をサポートする大学生らのボランティア活動を支援します。
- きょうと子どもの城づくり事業は平成29年から開始
- 行政は6つの活動について開設費や運営費の助成している
- 子ども食堂、子どもの居場所、地域未来塾、シェアハウス、フリースクール、未来づくりサポーターの6つ
（出典：京都府「特集 きょうとこどもの城づくり」）
京都府のこども食堂の活動を応援しよう！
今回は、京都府のこども食堂の現状と、主な活動について解説しました。
京都府では、こども食堂だけの活動に留まらず、それぞれの要望に合わせた多様な活動が地域密着で行われているのが特徴です。
まずは現状を知り、小さな支援から京都府の子どもたちを応援しましょう。