大阪府のこども食堂に対する支援や取組事例は？

ここ数年で注目度が高まっているこども食堂。
家庭事情などから満足にごはんが食べられなかったり、「孤食」を強いられる子どもたちのための居場所として広がりをみせています。
全国で活動の輪は広がっていますが、今回は大阪府の「こども食堂」に関する支援や取り組みについて注目していきます。

こども食堂とは？目的やメリット、これからの課題、支援方法などについて解説

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大阪府のこども食堂事情は？

2017年の「大阪府こどもの生活実態調査*」によると大阪府全自治体における相対的貧困率は14.9%でした。また2022年に実施された調査によると、日本の子どもの9人に1人**が「見えない貧困」状態であるといえます。
そんな貧困世帯の子どもたちに食事と居場所を提供するこども食堂の数は、2017年9月時点での219箇所から、2018年9月には329箇所と1年で100箇所以上もの食堂が増加しています。
全国的に広がりを見せているこども食堂の取り組みは大阪府内でも同様に増加傾向にあるようです。

*出典：大阪府「子どもの生活に関する実態調査」,2017
**出典：2022（令和４）年　国民生活基礎調査の概況｜厚生労働省

大阪府がこども食堂について行っている取り組みは？

大阪府内でも数が増えているこども食堂ですが、増加の背景には行政による活動支援が要因の一つになっています。
では大阪府ではどのような活動支援がされているのでしょうか。

大阪市とこども食堂が連携した取組事例

行政とこども食堂が連携した取り組み事例の一つとして、大阪府堺市での取り組みが挙げられます。
堺市宮園校区の児童は朝食の欠食や虫歯の多さが課題にあげられており、中区役所や教育・健全育成会議の委員が、登校前の児童への朝食の提供を宮園校区の自治会等に提案しました。
その提案を受け宮園校区まちづくり協議会が主体となり、2016年「早起きして朝ごはんを食べようの会」が立ち上がりました。

早起きして朝ごはんを食べようの会

「早起きして朝ごはんを食べようの会」は子どもたちへの食育の推進、朝食を毎朝食べることの重要さや正しい歯磨きの方法など、日々の生活習慣を改善させることを目的とされています。
単に早起きして朝ごはんを食べるだけでなく、カフェテリア方式にすることで、自分でトーストを焼く、自分で飲み物をつぐなど家庭に戻っても自分で朝食をとることができるようにも意図されています。
参加費も子どもも大人も一律100円で、堺市立宮園小学校の全学年児童を対象にしています。
家庭状況によっては、起床・食事・登校といった生活リズムがうまくとれていない児童がいます。
登校前のこの活動により、正しい生活リズムを取り戻し、遅刻や欠席をなくす一助にもなっています。
（出典：農林水産省「早起きをして朝ごはんを食べよう会」）

子ども食堂コンシェルジュ

大阪府では、子ども食堂を新たに開設したい人や運営継続のための相談、ボランティア活動に関して相談できる窓口として「子ども食堂コンシェルジュ」を開設しています。
実際に参加してもらう子どもたちの集め方から衛生面、食材の確保の方法など気軽に相談ができる窓口になっています。

（出典：大阪府「子どもの生活に関する実態調査」,2017）

大阪府が補助金を提供するこども食堂に関する事業は？

こども食堂を開設し、運営するには資金が必要です。
今後広がりをみせるこども食堂の数を増やすためには、行政からの支援が欠かせません。
そこで令和元年度において、現在大阪府が行っているこども食堂への補助金に関する事業についてみていきます。

こども食堂支援事業補助金

大阪市西成区ではこども食堂の活動を区内各地に広げ、子どもの居場所づくりを支援するために「こども食堂支援事業補助金」制度を開始しています。
新たにこども食堂を始める、運営する、地域内のこども食堂間のネットワーク構築を行う団体で、一定の要件を満たす団体には補助金が支給されます。

子ども食堂ネットワーク構築事業

大阪府堺市は子どもを対象に食事、また居場所を提供する団体を支援する「こども食堂ネットワーク構築事業」を行っています。
子どもが地域とつながり健やかに育つ環境を整えることを目的とし、一定の要件を満たす団体には「開設支援補助金」として1カ所あたり上限20万円を支給し、開設を促進しています。
その他にもインターネットでのこども食堂開催情報の発信、参画団体間の交流会の実施、従業者向けに食品衛生や子どもとの関わり方等についての研修などを積極的に推進しています。

池田市こども食堂開設支援補助金

池田市では子どもへの安価での食事提供、居場所づくりを目的にこども食堂を市内に開設予定、または開設済みの団体に対し費用の一部を補助しています。
一定の条件を満たしていれば開設経費として上限15万円、運営経費として上限15万をそれぞれを支給しています。

貝塚市子ども食堂支援補助金

大阪府貝塚市では、市内で食事の提供を通じて子どもや保護者の居場所づくりを目的としてこども食堂事業を行うNPO、または団体に対し補助金を交付しています。
一定の条件を満たしていれば、こども食堂の運営に充当するため、1団体につき年間1万円を上限とし支給がされます。

こども食堂運営補助事業

茨木市内では、子どもたちに広く家庭的な雰囲気の食事を安価に提供することに加え、学習や交流などの提供の場としてこども食堂を運営する団体に対し、補助金を提供しています。
一定の条件を満たせば運営費2,000円×こども食堂の開催回数の額（1ヵ月当たり8回を上限とする）や、こども食堂を運営する際には必要な「食品衛生責任者」要請講習会の受講費用1万円×講習会受講回数（1年当たり1回を上限とする）を補助金として支給しています。

子どもの未来応援事業（子どもの居場所づくり事業）

泉佐野市ではひとり親世帯などの家庭の経済的な問題から、食事を始めとする生活環境に支障をきたしている子どもたちに対して、こども食堂事業の取り組みを開始しています。
食事の提供だけでなく学習支援、体験学習などを盛り込む居場所づくりを実施しています。

こども食堂運営支援事業（富田林市）

富田林市では営利を目的とせず、1年以上継続してこども食堂を運営、また、子どもに対する支援活動を行う団体について補助金を支給しています。

子ども食堂支援事業（寝屋川市）

寝屋川市では営利を目的とせず、子どもの居場所づくり、及び子どもを見守る場としてこども食堂を開設、運営する団体に対して支援金を支給しています。
一定の条件を満たしていれば、開設経費として上限10万円/１団体（初年度に限り交付）、運営経費１回の開催につき7,000円を限度に支給しています。

子ども食堂支援事業（大東市）

大東市ではこども食堂を運営に取り組む団体に対して必要経費の一部を補助する取り組みを行っています。
一定の条件を満たしていれば開設費の1/2(上限10万円)や運営経費(上限開催1回当たり7,000円、1月当たり50,000円)の補助金を支給しています。

（出典：大阪府「子どもの生活に関する実態調査」,2017）
（出典：大阪府「大阪府内の子ども食堂について」）

大阪府で貧困に悩む子どもたちを、こども食堂で笑顔に！

大阪府内では多くの自治体がこども食堂に関する支援を始めています。
こども食堂を利用したい人、手伝いたい人をつなげるために関西エリアのこども食堂を対象としたネットワーク団体もあり、府内のこども食堂に関する情報も入手しやすくなっています。
あとは実際に支援のため行動する人が増えれば、より地域の子どもたちの笑顔が増えるはずです。