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ファミマこども食堂とは?実施場所や詳しい内容

この記事を要約すると

元々は東京都にある八百屋さんの店主の呼びかけから「こども食堂」は民間で活動が始まりました。
現在は全国に広がり、貧困に苦しんでいる子どもたちや地域の子どもたちが温かい食事を安価な値段で食べられる「セフティーネット」として機能しています。

そんな中で、大手コンビニチェーン「ファミリーマート」が民間企業で初めての「こども食堂」事業を開始。
「ファミマこども食堂」という名前で活動をスタートさせています。

今回は、「ファミマこども食堂」の説明と、実施場所から詳しい内容について解説します。

こども食堂とは?目的やメリット、これからの課題、支援方法などについて解説

ファミマこども食堂とは?


株式会社ファミリーマートは、地域交流および未来を担う子どもたちを応援する取り組みの一環として、2019年3月より「ファミマこども食堂」の取り組みを開始しました。

主な目的として、全国のファミリーマートの店舗を活用して、地域の子どもたちや近隣住民が参加できる機会を作ることで、地域全体で食卓を囲みコミュニケーションできる機会を提供します。

この取り組みで、地域住民の繋がりが生まれ、困った時に助けになってくれたりする関係構築にも寄与します。

近年、共働き家庭の増加などによって、昔行われていた「ご近所付き合い」という関係が希薄になってきたことも大きな問題点です。

子どもの親だけが子どもを守るのではなく、地域全体で子どもを守るコミュニティは今後必要とされます。

(出典:株式会社FamilyMart 公式サイト)

支援対象や料金は?

「ファミマこども食堂」では、店舗近隣に住んでいる子ども、及びその保護者を対象としています。
1回の「こども食堂」で受け持つ人数は、約10名と比較的少人数で行われます。

料金は、小学生までが100円、保護者を含む中学生以上は400円という気軽に参加しやすい料金設定となっています。
(出典:株式会社FamilyMart 公式サイト)

提供メニューは?

「ファミマこども食堂」で提供されているメニューは、特別に作られるものではありません。

トライアル時には、小さめの弁当やサラダ、スイーツ、飲み物に加えて、「ファミチキ」などの店内調理の惣菜が提供されたそうです。

ファミマこども食堂の目的は地域活性化


一般的に活動を行っているボランティア団体やNPO法人は「こども食堂」の目的を貧困家庭の子どもへの支援として行っていることもあります。

しかし、ファミリーマートが行うこども食堂は「地域の活性化」を目的に開催しています。
このような理由から、ファミリーマートの募集には「店舗近隣に住んでいる子ども」であれば貧困層でなくても参加が可能です。

ファミリーマートが「こども食堂」を開く目的は、「近隣地域のコミュニティ形成」を促進するためです。

「学校で同クラスの子としか接する機会がない」「仕事が忙しくて、学校のイベントにも顔を出せない」などの理由を持つ人が、「ファミマこども食堂」に参加することで新しいコミュニティが生まれます

「親同士が仲良くなって、休みの日に旅行することになった」
「クラスに馴染めなかった子どもが、別の学年の子と仲良くなった」

などのように、たった一つでも共通点を持った人々が集まる機会を作ることで、地域活性化に繋がるのです。

ファミマこども食堂以外にも社会的活動に取り組むファミリーマート


ここまでは、「ファミマこども食堂」の全体概要から目的までを解説しました。

株式会社ファミリーマートが行っているのは、「ファミマこども食堂」だけではありません。
ファミリーマートは幅広い分野における社会的活動にも注力しています。

自治体と協定を締結

ファミリーマートは地方自治体との協定を締結しながら、より地域に密着した活動を行っています。
具体的な協定について詳しく解説します。

包括連携協定

地域の活性化や住民のサービス向上を自治体と協働で行うために、「包括連携協定」を結んでいます。

相互のノウハウと資源を活用しながら、観光振興、健康の増進・食育、地域産業の活性化、地産地消の推進などの活動を行っています。

災害時の物資供給に関する協定

ファミリーマートは、2016年現在で46道府県26市3団体と「災害時の物資供給に関する協定」を締結しています。
災害発生時に、各自治体からの要請に応じて、緊急支援物資を調達します。

(出典:株式会社FamilyMart 公式サイト「行政とともに」)

災害時帰宅困難者支援協定

災害時に、徒歩で帰宅を行う人々にトイレの貸し出しや水道水の提供、ラジオなどでの災害情報の提供を行います。
2016年現在で、41都道府県10市と締結しています。

(出典:株式会社FamilyMart 公式サイト「行政とともに」)

見守り活動

地域のこども・高齢者などの社会的弱者が犯罪や事故にあうことなく、安全に安心して暮らせるための活動を行う協定を自治体と締結しています。

大阪府とは2015年に、東京都とは2016年3月に「高齢者を支える地域づくり協定」と「ながら見守り連携事業に関する協定」を締結しました。

現在、ファミリーマートにおける「認知症サポーター養成講座」を受講した店舗は全国で396店まで増えています。

(出典:株式会社FamilyMart 公式サイト「行政とともに」)

こども育成支援

ファミリーマート各店舗では、「こども店長」などの職場体験を実施しています。

子どもたちにとってコンビニエンスストアの売り場を通じて、社会と接する機会となることで、協定項目の一つになっている「こども育成支援」を達成しています。

ファミマこども食堂について、まずはどんな内容か知ろう


今回の記事では、ファミリーマートで行われている「ファミマこども食堂」の具体的な概要と、ファミリーマートが地方自治体と協力して行っている活動について解説しました。

ファミリーマートにおける「こども食堂」は「地域の活性化」という点を目的に行われています。

地域の人々が繋がる機会が少なくなっている現代において、このような取り組みは、子どもたちや子どもを育てる親にとって重要なコミュニティを構築する機会になります。

まずはこのような制度を知ることから始めて、今後に役立てることが大切です。

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