こども食堂

ファミマこども食堂とは?実施場所や詳しい内容

元々は東京都にある八百屋さんの店主の呼びかけから「こども食堂」は民間で活動が始まりました。
現在は全国に広がり、貧困に苦しんでいる子どもたちや地域の子どもたちが温かい食事を安価な値段で食べられる「セフティーネット」として機能しています。
そんな中で、大手コンビニチェーンが民間企業で初めての「こども食堂」事業を開始
今回は、大手コンビニチェーンが行う子ども食堂について実施場所から詳しい内容について解説します。

こども食堂とは?目的やメリット、これからの課題、支援方法などについて解説

年間約50万人が参加、
累計2億円の支援金額を達成!

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この無料支援は、「こども食堂の支援を通じて、誰も取りこぼさない社会をつくる」ために活動している「全国こども食堂支援センター・むすびえ」に10円の寄付として贈られます。

大手コンビニチェーンが行うこども食堂とは?


大手コンビニチェーン企業は、地域交流および未来を担う子どもたちを応援する取り組みの一環として、2019年3月より子ども食堂を開始しました。
主な目的として、全国の店舗を活用して、地域の子どもたちや近隣住民が参加できる機会を作ることで、地域全体で食卓を囲みコミュニケーションできる機会を提供します。
この取り組みで、地域住民の繋がりが生まれ、困った時にお互いに助け合える関係構築にも寄与します。
近年、共働き家庭の増加などによって、昔行われていた「ご近所付き合い」という関係が希薄になってきたことも大きな問題点です。
子どもの親だけが子どもを守るのではなく、地域全体で子どもを守るコミュニティは今後必要とされます。

支援対象や料金は?

コンビニチェーンが行う子ども食堂では、店舗近隣に住んでいる子ども、及びその保護者を対象としています。
1回の「こども食堂」で受け持つ人数は、約10名と比較的少人数で行われます。
料金は、小学生までが100円、保護者を含む中学生以上は400円という気軽に参加しやすい料金設定となっています。

提供メニューは?

この子ども食堂で提供されているメニューは、特別に作られるものではありません。
トライアル時には、小さめの弁当やサラダ、スイーツ、飲み物に加えて、フライドチキンなどの店内調理の惣菜が提供されました。

  • 地域交流および未来を担う子どもたちを応援する取り組みの一環として大手コンビニチェーンが子ども食堂を開始
  • 地域全体で食卓を囲みコミュニケーションできる機会を提供
  • 1回の実施で受け持つ人数は約10名

コンビニが行うこども食堂の目的は地域活性化


一般的に活動を行っているNPO法人などの非営利団体やは「こども食堂」の目的を貧困家庭の子どもへの支援として行っていることもあります。
しかし、大手コンビニチェーンが行うこども食堂は「地域の活性化」を目的に開催しています。
このような理由から、子ども食堂の募集には「店舗近隣に住んでいる子ども」であれば貧困層でなくても参加が可能と書かれています。
大手コンビニチェーンが「こども食堂」を開く目的は、「近隣地域のコミュニティ形成」を促進するためです。
「学校で同クラスの子としか接する機会がない」「仕事が忙しくて、学校のイベントにも顔を出せない」などの理由を持つ人が、子ども食堂に参加することで新しいコミュニティが生まれます。
「親同士が仲良くなって、休みの日に旅行することになった」
「クラスに馴染めなかった子どもが、別の学年の子と仲良くなった」
などのように、たった一つでも共通点を持った人々が集まる機会を作ることで、地域活性化に繋がるのです。

  • 子ども食堂の募集には「店舗近隣に住んでいる子ども」であれば貧困層でなくても参加が可能
  • こども食堂の目的は「近隣地域のコミュニティ形成」を促進すること
  • 子ども食堂に参加することで新しいコミュニティが生まれる

ファミマこども食堂以外にも社会的活動に取り組むファミリーマート


大手コンビニチェーンが行っているのは、こども食堂だけではありません。
子ども食堂以外にも、幅広い分野における社会的活動に注力しています。

自治体と協定を締結

地方自治体との協定を締結しながら、より地域に密着した活動を行っています。具体的な協定について詳しく解説します。

包括連携協定

地域の活性化や住民のサービス向上を自治体と協働で行うために、「包括連携協定」を結んでいます。
相互のノウハウと資源を活用しながら、観光振興、健康の増進・食育、地域産業の活性化、地産地消の推進などの活動を行っています。

災害時の物資供給に関する協定

大手コンビニチェーンでは、2016年現在で46道府県26市3団体と「災害時の物資供給に関する協定」を締結しています。
災害発生時に、各自治体からの要請に応じて、緊急支援物資を調達します。

災害時帰宅困難者支援協定

災害時には、徒歩で帰宅を行う人々にトイレの貸し出しや水道水の提供、ラジオなどでの災害情報の提供を行います。2016年現在で、41都道府県10市と締結しています。

見守り活動

地域のこども・高齢者などの社会的弱者が犯罪や事故にあうことなく、安全に安心して暮らせるための活動を行う協定を自治体と締結しています。
大阪府とは2015年に、東京都とは2016年3月に「高齢者を支える地域づくり協定」と「ながら見守り連携事業に関する協定」を締結しました。
現在、「認知症サポーター養成講座」を受講した店舗は全国で396店まで増えています。

こども育成支援

コンビニの各店舗では、「こども店長」などの職場体験を実施しています。
子どもたちにとってコンビニエンスストアの売り場を通じて、社会と接する機会となることで、協定項目の一つになっている「こども育成支援」を達成しています。

  • 大手コンビニチェーンは子ども食堂以外にも社会的活動に注力している
  • 自治体と協定を締結し災害時の対応や地域貢献活動を行っている
  • こども店長」などの職場体験を実施し、子どもの育成支援も行う

大手コンビニチェーンが行うこども食堂について、まずはどんな内容か知ろう


今回の記事では、大手コンビニチェーンが行っているこども食堂の具体的な概要と、地方自治体と協力して行っている活動について解説しました。
このこども食堂は地域の活性化という点を目的に行われています。
地域の人々が繋がる機会が少なくなっている現代において、このような取り組みは、子どもたちや子どもを育てる親にとって重要なコミュニティを構築する機会になります。
まずはこのような制度を知ることから始めて、今後に役立てることが大切です。

年間約50万人が参加、
累計2億円の支援金額を達成!

「ちょっといい明日づくり」に挑戦する私たちgooddoと一緒に、まずは無料で社会支援をしてみませんか?

この無料支援は、「こども食堂の支援を通じて、誰も取りこぼさない社会をつくる」ために活動している「全国こども食堂支援センター・むすびえ」に10円の寄付として贈られます。

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この記事を書いた人
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