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日本の貧困の現状は?貧困率の推移や背景とは

この記事を要約すると

日本では今子どもの貧困率が大きな問題になっています。

その背景には現在の社会の状態や、経済、家庭のあり方など数々の要因が絡み合い、貧困率を高めてしまっています。
では貧困の現状はどうなっているのか、貧困率はこれまでにどのように推移してきたかなどを紹介します。

貧困が深刻化する日本、貧困率が高い都道府県や地域ごとの対応とは

日本の貧困の現状

貧困には「絶対的貧困」と「相対的貧困」があり、日本で問題視されている貧困は、相対的貧困に当たります。

絶対的貧困は生活や生命を維持することが難しいほどの貧困状態を指しますが、相対的貧困は国の生活水準や文化水準を下回る状態に陥っていることを言います。

日本は相対的貧困率が経済大国の中でも特に高いとされています。

2016年に発表された世界の貧困率比較では、日本は世界で14番目の15.7%となっています。先進国の中では中国やアメリカに次いで3番目となっており、先進国の中でも貧困率が高いことが伺えます。

また世帯構造別で言えば、ひとり親世帯の貧困率は2015年で50.8%となっており、その半数が貧困状態であるとされているのです。

(出典:厚生労働省公式サイト)

日本の貧困率の推移は?

(出典:厚生労働省「平成29年版厚生労働省白書」,世帯構造別 相対的貧困率の推移)

日本の貧困率の推移を見てみると、1985年から2012年までの相対的貧困率は緩やかに上昇しています。
2012年が16.3%とピークとなり、2015年は15.7%でやや低下はしているものの、2006年前と同じような水準となっています。

これを子どもの貧困率で見てみると少し違った結果が出てきます。2012年には大きく上昇し16.1%となったものの、2015年には13.9%と低下しています。
とはいえ未だ7人に1人の子どもが貧困状態にあるため、早急な問題解決に向けた取り組みが必要です。

ひとり親世帯については、先述したように2015年には50.8%と高い水準ですが、ピーク時である1997年の63.1%と比べても大きく下がっていることも調査から明らかになっています。

相対的貧困率の推移の背景

相対的貧困率の推移が緩やかに上がっている理由として、高齢化が係っています。
65歳以上の年金暮らしの世帯が増えたことにより、相対的貧困率を押し上げる要因になっています。
その一方で30歳未満の貧困率は下がっており、これにより貧困率が大きく上昇することがなかったと見られています。

また子どもの貧困率が全体的に高いのは、ひとり親世帯の貧困率が高いと言われています。

日本では2002年に過去最高の離婚件数を記録しました。その後、離婚件数は下降気味にはなっているものの、1997年以前と比べると多いことがわかっています。

これによりひとり親世帯が増加、特に親権の問題から母子家庭が多くなる傾向にあります。
このような母子家庭では子育てとの両立が難しいなどの理由から正社員になる割合が父子家庭より低く、非正規雇用で働くことを余儀なくされることが多いのです。

こうなると給与や待遇面で不利益を受け、ワーキングプア状態になってしまい、収入が少なく貧困状態に陥ってしまうと考えられています。

また病気や怪我などになると非正規雇用の場合は収入がなくなる可能性があります。ひとり親の場合は収入源が自分しかいないため、苦しい環境に置かれてしまうこともあるのです。

(出典:厚生労働省公式サイト)

子どもの貧困は国を上げて取り組むべき重要な課題

2015年の結果から、子どもの7人に1人が貧困状態と言われ、貧困は子どもの体や心の成長を著しく妨げる可能性があります。

貧困に陥ると食事面の問題が出てきます。
家庭の収入の少なさから3食しっかりとれる子どもが少なくなり、場合によっては学校の給食頼りという家庭も存在します。
またひとり親や共働きだった場合、子どもは1人の時間が多く、食事も孤食となる可能性があるのです。

これは子どもの体の成長だけでなく、心の成長にも大きく影響します。
本来必要な栄養を取れていないことにより、成長期に体が上手く成長できないといった問題が起こります。
また親と食事をともにしないことにより、精神的な成長を遂げることができず、未発達・未成熟な大人になってしまうことにつながります。

さらに自己肯定感を失うケースも考えられます。家にお金がないことから様々なことを諦め、否定的な考えを持つようになります。
これにより勉強や将来の夢なども諦めがちな生活を送ってしまい、必要な就学ができず希望を持てない状態となってしまうのです。

収入の低さゆえに、学力を補うための塾や多くの経験が得られる習い事もできません。
学力や経験に差が生じ、将来的には就職や生涯収入の格差につながります。その子どもが親になれば貧困の連鎖が起こってしまいます。

このような子どもの貧困問題は、当人の貧困状態だけでなく社会全体の損失にもつながります。
貧困者になった場合、納税ができないなどの問題で国が損失を被ることになり、その社会的損失は42.9兆円になると算出されているのです。
子どもの貧困は現在、そして将来的な問題を引き起こす重大な課題であることがわかります。

(出典:内閣府公式サイト)

貧困家庭の子どものために行われている支援とは?

子どもの貧困に対して、行政だけでなく非営利団体の協力もあり、様々な場所で開かれ貧困に苦しむ子どもたちを支援する取り組みが行われています。

また行政などを通して保護者への支援が行われており、子どもと保護者の両面からこの貧困問題の解決に向けた支援が実施されています。

子ども食堂

子どもにとって必要な栄養のある食事をとってもらうため「子ども食堂」という場所がボランティアにより開かれています。

ここでは非常に安い値段で子どもの成長に必要な食事をとることができます。子ども食堂は貧困に苦しむ子どもはもちろんのこと、その親も利用できるため親子でコミュニケーションを取ることができる場所ができます。

また他の同じような境遇にある子どもや家庭も集まるため、自然と同じ苦しみを分かち合い相談できるコミュニティができるため精神的な安定にもつながります。

放課後教室などの教育支援

塾や習い事に通えない子どもを対象とした放課後教室などの教育支援も行われています。

ここではボランティア講師が控えており、貧困ゆえに学校以外で学べない子どもたちの学力補充を行っています。
全国でこのような活動が広がっており、子どもたちへの支援の輪が確立されようとしています。

保護者への支援

保護者への支援としては経済的負担を減らすための支援制度の制定や、児童扶養手当の支給、医療費などの無料化の動きなどがあります。

また、より収入の多い仕事につくための就労支援やキャリアアップ支援、保護者の子育て力向上のための個別支援なども行われています。
保護者の生活支援を行うことで、物質的、精神的な課題の解決を図っています。

私たちにもできることを考えよう

日本の貧困問題は深刻ですが、とりわけ未来を担う子どもの貧困は解決に向けて取り組むべき問題です。

貧困家庭の子どもや保護者に対し、様々な支援が行われていますが、私たちもできることを見つけ行動してみてはいかがでしょうか。

貧困に悩む子どもを支援するNPOへの寄付や子ども食堂のボランティア活動など、貧困に対しできる支援はいくつもあります。

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