経済産業省が行うレジ袋有料化、制度の内容を見てみよう

2020年7月1日より、買い物の際に提供されていたレジ袋が有料化になりました。
私たちの生活においてレジ袋を含むプラスチック製の袋は様々な場所で利用されていますが、レジ袋はその中でも特に触れる機会の多いものです。
しかし、便利な一方でいくつかの問題の原因となっており、その対策からレジ袋有料化の義務化がスタートしました。
このレジ袋有料化とはどのような制度なのか、私たちの身近な対策としてその内容をこの記事で紹介します。

レジ袋の有料化がスタート！プラスチックごみ削減に貢献しよう

プラスチックごみ問題がもたらす環境への影響とは

レジ袋はプラスチックを加工して作られており、その原料は石油です。
このプラスチックは軽量であり丈夫で形状も変化させやすいことから、様々な物の材質に使われ、大量生産大量消費されてきました。

私たちの生活の中にはプラスチックはなくてはならない存在となりましたが、その登場以来、環境には多くの影響を与えてきました。

例えばその1つが海洋汚染です。レジ袋などのプラスチック製品は軽量であることから風に飛ばされ、河川に流れ込み、海まで流されて漂流、あるいは堆積することがあります。
これにより海岸は波に押されて漂着したプラスチックごみで埋められ、海底や海中にもプラスチックごみが存在し、海洋生物の体内に取り込まれて命を奪うこともあります。

世界各国で多種多様なプラスチックが利用されていることから、世界中の海でプラスチックごみが広がっています。
大量に使用される便利なプラスチックはごみとなり、環境問題の要因となっています。

この環境問題は非常に深刻であることから、世界中で問題視され、対策を講じることになりました。
その中の1つに日常的に大量に消費されるレジ袋の抑制が挙がり、そのためにレジ袋の有料化を行う国が増えていきました。日本もその対策を取り入れ、2020年7月より全国的に義務化することになったのです。

レジ袋有料化について

経済産業省では、プラスチックごみがもたらす様々な影響に対して、その要因の1つであるレジ袋（買物袋）への対策を示しました。
それが2020年7月1日より開始したレジ袋有料化という制度です。2000年にすでに施行されていた容器包装リサイクル法の改正により導入されたレジ袋対策の一環であり、レジ袋の有料義務化を行うことで、レジ袋排出量の削減を狙った制度となります。

レジ袋は買い物以外でも用途があり、軽量で様々な大きさや形があるため便利ですが、その存在と環境への配慮を私たちのライフスタイルから見直し、必要性を問うことも目的の1つです。

しかしレジ袋有料化には基準があり、対象とならないものもあります。正しく制度に向き合うためにも、制度の内容について説明します。

有料化の対象となるレジ袋

基本的な判断基準として、有料化の対象となるレジ袋は、消費者が購入した商品を持ち運ぶために用いる持ち手のついたプラスチック製買物袋と定められています。
この基準であれば、スーパーやコンビニなどで使用されているレジ袋は大小問わずすべて対象ということになります。

ただし対象とならないレジ袋も定められていて、その基準の1つが厚さが50マイクロメートル以上のレジ袋です。
厚さが基準となっているのは、繰り返し使用できることを想定しており、レジ袋の過剰な使用抑制が期待されているためです。
この基準を満たしたレジ袋であれば有料化の対象にならないため、商品購入の際もレジ袋代を払う必要はありません。
また環境価値に応じた価値付けなどの推進として、海洋生分解性プラスチックが100%配合されたレジ袋や、バイオマスプラスチックが25%以上配合されたレジ袋も対象外です。

この対象外となるレジ袋の基準から、対象となる事業者の中にはレジ袋の厚さ、あるいは素材を上記のものに変えているところもあります。
さらに、もともとプラスチックを使用していない、紙袋や布の袋は対象外であり、持ち手のない袋も対象にはなっていません。

海洋生分解性プラスチック

そもそもプラスチックごみを適切に処理せず、海に流出することで環境問題を引き起こしており、その要因の1つとして軽くて飛ばされやすく流されやすいレジ袋が含まれています。
レジ袋を含むプラスチックごみは分解されないため、長く留まり続けて多くの影響をもたらすことから、そのプラスチックが分解されるのであれば、環境問題への対策になるのではないかと考えられています。

そのために開発されたのが海洋生分解性プラスチックです。海洋生分解性プラスチックは通常のプラスチックと同様に使用でき、海洋に存在する微生物の働きによって最終的には水と二酸化炭素に分解されて循環するプラスチックです。
つまり海洋を含む自然界にとって害が少ないプラスチックとなる可能性があるということです。
ただし、あくまでこれは流れ着いてしまったことが前提のため、まずは流れ着かないように対策を行う必要があります。

バイオマスプラスチック

バイオマスプラスチックはバイオマス（生物資源）を原料として作られているプラスチックです。
バイオマスは再生可能資源である、化学的または生物学的に合成されますが、バイオマスを原料としていることから、焼却処分しても大気中の二酸化炭素濃度の上昇を抑えることができます。
レジ袋を含むプラスチックは石油を原料としているため、製造でも処分でも大気中の二酸化炭素を増加させる要因となりますが、バイオマスプラスチックであれば、石油への依存度低減にも寄与できると期待されています。

その他の対象外基準

素材や形状によって有料化の対象となるかどうかが決められていますが、それ以外にも対象外となる基準があります。

1つはレジ袋に入れる物であり、基本は購入した商品であれば、それを入れるレジ袋は有料化の対象となり、使用する際に別途レジ袋代を支払う必要があります。
しかし景品や試供品など、表示によって商品と明確に区別されるものを入れる場合は、レジ袋有料化の対象外となります。

また通常行われる買い物の場合、消費者はレジ袋を辞退することができますが、袋が商品の一部であるものや免税の袋のように別の法令で決められているものに関しては、辞退をすることができません。
こういった辞退ができない袋に関してはレジ袋有料化の対象外となります。

対象となる事業者

レジ袋有料義務化は対象となる事業者に課せられています。その事業者とはプラスチック製のレジ袋を扱う小売業者すべてです。
また主な業種が小売業でなかったとしても、事業の一部として小売業を行っている場合は有料化の対象となります。

小売業とは主にこのような業種が含まれています。
また、例えば美容サロンのようにサービス業を主な業種とはしているものの、美容グッズなどを販売するのであればレジ袋有料化の対象です。
基準としては「事業」であり小売業を全部または一部で行っているか、ということになります。
そこには反復継続性なども判断基準に含まれており、一時的に行われる学園祭における模擬店などは対象外になります。

価格設定について

レジ袋有料化の対象となる事業者は、その価格設定と売上の使途を自ら設定することを課せられています。

ここ重要なのは価格の設定がそれぞれ事業者によって異なる点です。一律ではないため、消費者として利用するのであれば、価格の確認もしておきましょう。
事業者は1枚あたり1円以上、1枚ごとに値付けをすることを義務付けられています。
そのため1枚は3円で2枚目以降は無料という設定や、3枚で3円などの値付けはできません。
また商品の価格とレジ袋の価格を一体化して表示する場合、レジ袋の価格が明確に分かるように提示することも合わせて義務付けられています。

レジ袋を使用しなくていいライフスタイルを作ろう

レジ袋は買物をした商品を入れる上で便利であり、他にもゴミ袋として使用するなど用途は様々です。軽量で形状も変わりやすく、大量生産できるという意味でも利便性は高いです。
しかしそのレジ袋が自然界に流出すれば、環境を汚染する問題の1つとなって、私たちが暮らす地球を壊しています。

レジ袋は確かに便利ですが、必須というわけではありません。布製などの買物袋を持参すれば、使用しなくても商品を持ち帰ることができます。
ゴミ袋として使用したい場合でも、必要最低限のレジ袋を購入し、適切に処理することで環境への負担を減らしていくことも大切です。

今後レジ袋は海洋生分解性プラスチックやバイオマスプラスチックに徐々に移行されていくかもしれませんが、私たちも過剰に消費する習慣を見直していく必要があります。
レジ袋を極力使わず、環境と共存していくライフスタイルを考えていきましょう。